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2023年11月30日
カテゴリ：政治
この辺りからアメリカ在住ユダヤロビーの献金活動が極めて活発となる。 その結果、米国からイスラエルへの武器無償供与額は年々増え始め、 1989年からは年間30億ドル分の武器が無償でイスラエルに送られた。 これは当時のレート138円計算で4140億円である。 そして2018年～2027年の10年間は毎年38億ドルと増額されることも決められた。 ちなみに、その覚書が記されたときのアメリカ大統領は、 ノーベル平和賞を受賞したバラク･オバマである。 新型兵器も含む強力な援助によって、 イスラエルは周囲のアラブ諸国を圧倒する軍事大国となっていった。 1956年の第二次中東戦争では、エジプト軍の犠牲者約3000人に対し、イ軍は231人、 67年の第三次戦争ではアラブ連合軍の犠牲者2万人超に対し、イ軍は776人である。 21世紀に入ると国同士の大規模な戦争は起こらなくなり、 イスラム過激派とイスラエル軍との戦いに変わっていった。 だが武力の差は開くばかりで、2014年のガザ侵攻ではハマスの戦死者2143人に対し、 イ軍の戦死者は72人だった。もはや30倍近い数である。 こう見てくると、現在の厳しい中東情勢を生み出したのが英国であり、 それを引き継いで、より悲惨さを際立たせたのがアメリカであることは明らかである。 これはネットで少し調べれば誰にでも見付けられる事実である。 もちろん、テレビに出演するような解説者はこの事実を全員知っているはずだ。 にもかかわらず、彼らは英国や米国が過去にしてきたことには一切触れようとしない。 「ガザの人達がかわいそう。何とかできないのか。」を繰り返すばかりである。 当然ながら報道番組にも制作者がいて、 米英を批判する発言はその制作者らによって止められているからだ。 変な報道をして日本政府から注意を受けるのを恐れているのである。 ある番組に出ていた若い女性が 「すぐに停戦を求めるよう日本政府に働きかけるために署名運動をしている」と言っていた。 「私たちにもできることはあるんです」とも。 だが、仮に十万人の署名を集めて政府に提出しても、残念ながら効果は全く無い。 日本政府は米英、特にアメリカには絶対に逆らえないからである。 悲しいことに、日本は戦後80年近く経つ今も敗戦国のままなのである。 （「その４」へ続く） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2023年11月30日 23時44分51秒
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