ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１２月１６日（月）、晴れです。

冬とは思えない暖かな日差しですね。

本日を含めて２０１９年も１６日ですか…。

そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

本日のノルマは２階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。




１ＵＳドル＝１０９．３７円。

１ＡＵドル＝７５．１７円。

現在の日経平均＝２４００２．２２（－２０．８８）円。

金相場：１ｇ＝５７４５（＋３４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３６７４（－４０）円。




（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
　　「あえてリスクショートにする人は誰もいないだろう」とノルデア銀のアナリスト。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不確実性と中国に対する米追加関税という不安材料が消えた市場に、米金融当局が年末越えの潤沢な流動性を供給。明るいムードでホリデーシーズンに突入するとの楽観的な見方が浮上しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
　　数年かかる
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、米中が「第２段階」の貿易交渉を開始する日程は決まっていないと述べた。直ちに始まるとしていたトランプ大統領と食い違う。ライトハイザー氏は第１段階の合意について、「実に素晴らしい合意だが、すべての問題を解決するものではない」と指摘。米中貿易のパラダイムを変えるには「数年かかるだろう」と続けた。
　　５Ｇと自動車
ドイツが第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク機器のサプライヤーから中国の華為技術（ファーウェイ）を除外するなら、中国は報復に出る考えだ。中国の呉懇・駐ドイツ大使が「重大な結果を招くことになる」と警告。報復について具体的な説明はなかったが、数百万台のドイツ製自動車が中国で販売されている事実を指摘した。
　　実現性に疑問
中国が年間500億ドル（約５兆4700億円）規模の米国産農産物を購入するとトランプ米大統領は述べたが、中国側はこの金額を確認することに消極的だ。実現するには同国による輸入急拡大が必要で、受け入れ能力の面でも限界に達する可能性がある。米農務省でチーフエコノミストを務めた経歴を持つジョゼフ・グラウバー氏は、「私は非常に懐疑的だ。どのようなやり方があるのか」と疑問を投げ掛けた。
　　首都機能に影響も
インドの市民権付与法に反対するデモが暴徒化し、ニューデリーでは警官が催涙ガスを使用する事態となった。バス４台がデモ隊に放火されたとみられており、交通当局は付近の４駅を閉鎖。デモ隊が警官に投石する場面もテレビで報じられた。同国では先週、不法移民に市民権を付与する際にイスラム教徒を除外する新たな法案が議会を通過した。
　　分断された国民
米下院本会議での弾劾採決を控え、トランプ大統領の支持率は下がるどころか、むしろ小幅上昇している。ＦＯＸニュースの世論調査によれば、10月下旬に42％だった支持率は45％に持ち直した。トランプ氏の罷免が妥当という意見は、50％と分かれた。
　　その他の注目ニュース
孫社長と銀行の蜜月に変化の兆し、ソフトバンクＧの投資手法に疑念
米大統領が罷免されなくても、弾劾は失敗ではない－シフ委員長
トルコ、粛正を金融界に拡大－民間銀幹部の解雇を当局が命令




（ロイター）
今日の株式見通し＝弱もちあい、大幅上昇後で利益確定売りが先行
［東京　１６日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱もちあいが想定されている。米中対立に対する不安感が後退した中、合意内容が完全なものではないとの見方が出ている一方、大幅上昇の後だけに、いったん利益確定売りが先行しそうだ。今後の関心は昨年１０月に付けたバブル後最高値の更新が注目されるが、上値を追うためには新たな材料がほしいとみる関係者が多い。
日経平均の予想レンジは２万３８５０円─２万４１００円。
前週末の米国株式市場では、米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したことを受け午前の取引で主要３指数が一時過去最高値を更新したものの、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで引けた。ナスダック総合は主にアップル(AAPL.O)が買われ、上昇して終了した。
米中両政府は１３日、「第１段階」の通商合意に至った。トランプ米大統領は１５日に予定していた対中追加関税の発動を見送り、発動猶予と引き換えに中国は米農産物の購入を拡大していくと強調。さらに「第２段階」の合意に向けた交渉を直ちに開始すると表明した。
ただ、米中協議のほか英国総選挙など重要イベントが一巡し、いったんそれらを株価に織り込んだため、日経平均が次の目標値となる昨年１０月２日の立ち会い中に付けたバブル後最高値２万４４４８円０８銭（終値ベースで２万４２７０円６２銭）を抜くためには、円安の進行など新たな材料が欲しい。
市場では「米中合意についても根本的な部分が解決した訳ではなく、期待はずれもあった。新たな手掛かり材料にも乏しい。これから年末にかけて参加者が減るが、商いを保てるかどうかがポイントになる」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との指摘もある。




（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～利食い優勢もクリスマスラリーへの期待は根強い
16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：利食い優勢もクリスマスラリーへの期待は根強い
■前場の注目材料：神戸物産、19/10期営業利益192憶円、計画を上振れ着地
■ブリヂストン、CEOに石橋秀一氏、ソリューション事業強化
■利食い優勢もクリスマスラリーへの期待は根強い
16日の日本株市場は、先週末の大幅上昇に対する利益確定の流れが優勢になりそうだ。13日の米国市場ではNYダウが3ドル高と小幅に上昇。米中通商交渉で中国が会見を開き、第1段階目の合意に達したことで買いが広がった。しかし、両国とも投資家に安心感を与えるような詳細を明らかにしておらず、合意文書の内容はまだ精査が続いているとし、農産物購入については後日詳細を発表すると中国の当局者は語ったようである。
トランプ米大統領は13日、米中が詳細を取りまとめた第1段階の貿易合意の一環として、中国が年間500億ドル（約5兆4700億円）規模の米国産農産物を購入することになると述べているが、中国側の見解を見極めるまでは手掛けづらそうである。
とはいえ、貿易協議がひとまず片付き、英総選挙は与党・保守党の圧勝となったこともあり、いったん利食いが意識されるものの、年末に向けたクリスマスラリーへの期待感は根強いだろう。また、NEXT日経平均ダブルインバース・インデックス<1357>の売買が活況となるなど、需給面での下支えとして意識される。ショートの積み上がりにおいては個人主体との見方がされているが、一部で地銀などがヘッジ対応で積み上げているとの声も聞かれている。
先週末の大幅上昇の反動から利食い優勢ながらも、日経平均の24000円近辺での底堅さが意識される局面においては、ショートカバーを意識したトレンド形成もありそうだ。また、日経平均の24000円処は昨年1月、10月高値によるダブルトップが形成されている。一気の突破は考えづらいものの、この水準を上放れてくるようだと、一気にトレンドが強まりやすいところ。
■神戸物産、19/10期営業利益192憶円、計画を上振れ着地
神戸物産<3038>が発表した2019年10月期決算は、営業利益が前期比22.4％増の192億円だった。従来計画の165億円を上振れての着地。利益率の高いPB商品の販売が好調だったほか、新規出店による店舗増加も寄与。新規出店による店舗増加も寄与2020年10月期は前期比5.5％増の203億円を計画している。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（24023.10、+598.29）
・NYダウは上昇（28135.38、+3.33）
・ナスダック総合指数は上昇（8734.88、+17.56)
・VIX指数は低下（12.63、-1.31）
・米原油先物は上昇（60.07、+0.89）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い
・ブリヂストン<5108>CEOに石橋秀一氏、ソリューション事業強化
・イオン<8267>食品廃棄削減プロ始動、食品など21社参画
・日野自<7205>トランコムと提携、物流サービス拡充
・シンフォニア<6507>微小部品を自動配膳、FUJIなどと共同開発
・NTT<9432>日本情報通信を連結子会社化
・コーセー<4922>ブランド横断的に発信、東京・銀座にコンセプトストア開設
・洋インキHD<4634>不適切会計で再発防止策、海外人事に流動性
・日本製鉄<5401>H形鋼9製品で「エコリーフ」認証取得、環境性能を客観評価
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・11:00　中・11月鉱工業生産（前年比予想：+5.0％、10月：+4.7％）
・11:00　中・11月小売売上高（前年比予想：+7.6％、10月：+7.2％）

後場に注目すべき3つのポイント～押し目待ちに押し目なしの状況
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は小動き、上値が抑えられているというよりも、押し目待ちに押し目なしの状況
・ドル・円は109円40銭近辺でのもみあいが続く
・値下がり寄与トップは信越化学工業<4063>、同2位はダイキン工業<6367>
■日経平均は小動き、上値が抑えられているというよりも、押し目待ちに押し目なしの状況
日経平均は小動き。4.58円安の24018.52円（出来高概算5億6000万株）で前場の取引を終えた。米中通商交渉で中国が会見を開き、第1段階目の合意に達したことが安心感につながったが、一方では両国とも投資家に安心感を与えるような詳細を明らかにしておらず、合意文書の内容はまだ精査が続いているとし、農産物購入については後日詳細を発表すると中国の当局者は語っている。
そのため、トランプ大統領が述べている、中国が年間500億ドル（約5兆4700億円）規模の米国産農産物を購入することになるといった行方を見極めたいとするムードもあった。とは言え、いったん利食いが意識されるものの、年末高を意識したセンチメントの中では押し目待ちに押し目なし、といった状況。日経平均は寄り付き直後に23950.05円まで押した後は、24000円を挟んでの底堅い値動きをみせている。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えているが、値上がり、値下がり数はほぼ拮抗。セクターでは水産農林、不動産、その他製品、サービス、空運、繊維がしっかり。半面、ゴム製品、鉱業、金属製品、機械、医薬品、鉄鋼が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、アステラス薬<4503>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>が冴えない。一方で、ソフトバンクG<9984>、資生堂<4911>、ファミリーマート<8028>、セコム<9735>、エムスリー<2413>が下支え。
日経平均は小幅に下落とはなったが、先週末の大幅な上昇で24000円を回復した反動とみれば、予想以上に底堅い相場展開といったところであろう。出来高概算は5億6000万株と低水準であり。先週のメジャーSQ通過によって参加者が限られてきているとみられる。また、TOPIXバリュー指数が小幅に下落する一方で、TOPIXグロース指数はプラス圏で推移しており、薄商いの中でリバランス中心の流れといったところであろう。
基本的には先週の大幅上昇の反動、また、日経平均の24000円処は昨年の高値水準でもあるため戻り待ちの売り圧力も意識されやすいところ。ただし、日経ダブルイン<1357>の売買が活況となるなど、ショートに傾いている需給面での下支えも意識されるところである。本日はIPOが3社あったが、いずれもコンセンサスを上回るなど、個人投資家のセンチメントも良好である。そのため、こう着とは言え上値の重さは意識されず、反対に底堅さが意識されやすく、押し目待ちの押し目なしといった状況であろう。
■ドル・円は109円40銭近辺でのもみあいが続く
16日午前の東京市場でドル・円は、109円40銭近辺でもみ合う状態が続いている。日経平均の下げ幅は縮小しており、株安を嫌ったドル売り・円買いは観測されていないようだ。目先的にリスク選好的なドル買いはやや抑制される可能性があるとの声が聞かれている。ドル・円は109円27銭から109円45銭で推移。ユーロ・ドルは、1.1123ドルから1.1132ドル、ユーロ・円は121円59銭から121円81銭で推移している。
■後場のチェック銘柄
・リーダー電子<6867>、ホーブ<1382>など、9銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップは信越化学工業<4063>、同2位はダイキン工業<6367>




（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
ＺＵＵが一時急騰、ユニコーンと資本・業務提携、株式投資型クラウドファンディング事業などを展開へ
　ＺＵＵ <4387> が急騰し、一時２９０円高の４７７５円を付けている。前週末１３日引け後、ユニコーン（東京都港区）との間で、株式投資型クラウドファンディング事業および起業家・企業向け各種支援プログラム提供事業に関する資本・業務提携を行うことを決議したと発表、材料視された。
　資本提携は、他の既存株主からユニコーン株式を譲受。取得金額は、各譲渡人が非開示を希望しているため、非開示としている。今回の譲渡後のユニコーン社株式の所有割合は発行済株式総数の４９．１３％となる見込み。
　業務提携は、株式投資型クラウドファンディング事業に関する相互の顧客紹介、起業家・企業向け各種支援プログラム提供事業に関する相互の顧客紹介および統合プログラムの開発・提供、同社が運営する経済・金融情報の総合プラットホームサイト「ＺＵＵ　ｏｎｌｉｎｅ」への株式投資型クラウドファンディング事業に関するコンテンツの掲載などを行うという。
　午前１０時３３分時点の株価は、前週末比８０円高の４５６５円。

オービスがストップ高カイ気配、差し引き２７万株超の買い物
　オービス <7827> が、前週末比１５０円ストップ高の９７８円カイ気配となっている。午前１１時５分時点では、差し引き２７万株超の買い物。前週末１３日引け後、２０年１０月期の単体業績予想を発表。大幅な増益見通しを示し、買い人気を集めた。
　２０年１０月期業績は、売上高１０２億４８００万円（前期比７．１％増）、営業利益４億２６００万円（同５．１倍）を予想。中核の木材事業は、製品の強みや強固なネットワークを活かし、従来のモノの販売だけてなく、付随したサービスや新たな用途の提供など、提案型営業を強化することを計画する。業績の前提となる為替レートは１ドル＝１０８円を想定している。
　１９年１０月期決算は、売上高が９５億６６００万円（前期比１２．８％増）、営業利益が８３００万円（同３２．５％増）だった。

バリューコマースが急騰、通期の業績予想を上方修正
　バリューコマース <2491> が急騰。１３日引け後に、１９年１２月期の連結業績予想を上方修正したことが好感されている様子。株価は前週末比２２８円高の２４０４円まで値を上げている。
　１９年１２月期の連結業績について、予想売上高を従来の２４５億円から２５５億円（前期比２２．８％増）に、営業利益を４３億５０００万円から５０億円（同３３．２％増）にそれぞれ引き上げている。「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」のストア向けクリック課金型広告「ストアマッチ」が好調に推移していること、および成果報酬型広告「アフィリエイト」が堅調に推移していることが主な要因。
　午後零時３６分現在の株価は２２５円高の２４０１円。




本日の午前中にはこんなモノも届きました…



２０１５シャンボール・ミュジニ（アルノー・ラショー）。
これも年末年始用のアルコール類の一部ですね。
しばらくセラーでお休みください。




(ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、材料難も海外懸念要因解消で売り込みにくい
　あす１７日の東京株式市場は、もみ合い商状か。国内では重要経済指標の発表は予定されておらず、手掛かり材料に乏しく、積極買いは期待しにくい。一方、前週末１３日には米中両国が貿易交渉で第１段階の合意に達し、英国総選挙も無事通過したことで、海外の懸念要因はいったん解消しており、売り込みにくい状況でもある。
　１６日の日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、２万３９５２円（前週末比７０円安）引け。前週末に米中合意への期待が先行し、今年最大の上げ幅（５９８円高）を記録していたことで、織り込み済みとの見方に傾き、朝方は売りが先行した。その後、上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、大引けにかけては株価指数先物売りに再度軟化した。市場では、「新たな材料が出てこないと買い進めない」（準大手証券）との声が聞かれたが、年末特有の中小型株物色を指摘する見方は根強い。




（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕小反落＝材料消化し、動き鈍る（16日）☆差替
　【第1部】日経平均株価は前営業日比70円75銭安の2万3952円35銭、東証株価指数（TOPIX）は3．11ポイント安の1736．87と、ともに小反落。米中貿易協議の部分合意を前週末の上昇でほぼ株価に織り込み、新たな材料がない中で投資家の動きは鈍かった。
　49％の銘柄が下落、46％が上昇。出来高は11億3444万株、売買代金は1兆8617億円。
　業種別株価指数（33業種）は、ゴム製品、海運業、金属製品、医薬品などが下落した。上昇は水産・農林業、不動産業など。
　個別銘柄では、トヨタが甘く、ブリヂストンは値を下げた。SUMCOが軟調で、信越化、村田製、ファナックが売られ、HOYAは反落。神戸鋼、商船三井は安かった。ファーストリテがさえず、第一三共、大日住薬も下落した。半面、ソフトバンクGが堅調で、資生堂が買われ、三井住友、菱地所はしっかり。日水、神戸物産は高かった。任天堂が続伸し、ソニー、東エレク、キーエンスも上昇。
　【第2部】続伸。新規上場のベースが公開価格を大幅に上回って取引を終え、東芝、恵和も買われた。半面、INSPECは売られた。出来高1億2675万株。
　▽下値は堅く
　前週末の日本株は「米中貿易協議が部分合意に至った」との報道を受けて急伸していたため、この日は朝から利益確定売りなどが出た。ただ、押し目買いも入り、東証株価指数（TOPIX）は時折プラス圏に浮上するなど、全体的に下値は堅かった。
　正式発表された米中の部分合意は事前報道の域を超えない内容だったが、前週末の米株も小幅高で終わっており、特に市場に失望感はないもようだ。「好材料が完全に出尽くしたというわけでもなさそうだ」（銀行系証券）との声も聞かれた。
　もっとも、売買代金の少なさを見ると、押し目買い意欲が強かったというより、「閑散に売りなし」という相場格言通りの展開に過ぎなかったと評価することもできる。
　週初で米国の機関投資家があまり取引に参加せず、個人投資家による個別物色が目立った点も考慮すると、この日の動きだけで地合いを判断することはできない。
　225先物20年3月きりは弱含みもみ合い。利益確定売りや手じまい売りに押され気味だった。225オプションは原指数の動意の乏しさを映してプット、コールともに値下がりした。（了）

〔ロンドン外為〕円、109円台半ば（16日午前9時）
　【ロンドン時事】週明け16日朝のロンドン外国為替市場では、手掛かり材料難から小動きとなり、円相場は1ドル＝109円台半ばで推移している。午前9時現在は109円45～55銭と、前週末午後4時（109円20～30銭）比25銭の円安・ドル高。
　対ユーロは、1ユーロ＝121円80～90銭（前週末午後4時は121円65～75銭）で、15銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1125～1135ドル（1．1130～1140ドル）。（了）




本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。




（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－終盤失速でほぼ安値引け、早くも年末手じまいモードに突入？
　16日の日経平均は3日ぶり反落。終値は70円安の23952円。米中は「第一段階」の合意に至り、15日の米国による対中関税引き上げも見送りが決まったが、13日の米国株市場では好反応が限定的となったことから、小幅に下げて始まった。安値は寄り付き直後につけて下げ渋ったものの、戻しても24000円より上では上値の重い展開。瞬間的にプラス圏に浮上する場面もあったが、大半はマイナス圏で推移した。後場は前営業日の終値近辺での小動きが長く続いたが、引け間際にまとまった売りに押され、ほぼ安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8600億円。業種別では騰落率上位は水産・農林、不動産、その他製品、下位はゴム製品、海運、金属製品となった。上方修正を発表したバリューコマースが急騰。半面、通期見通しの引き下げを発表したダブルエーがストップ安まで売られた。
　東証1部の騰落銘柄数は値上がり992/値下がり1047。決算や増配が好感された神戸物産が6％超の上昇。ワークマンが大幅高となり1万円の大台に到達した。ＺＨＤや資生堂、マクアケなども強い動き。スマレジは上期の大幅増益を受けて急伸し、ヤーマンは上期大幅減益も、悪材料出尽くしとの見方から買いが入った。1Qが大幅増益となり自己株取得も発表したブラスや、エムスリーとの提携を発表したビジョナリーはストップ高比例配分となった。一方、大日本住友製薬との共同開発とライセンス契約を解消すると発表したサンバイオがストップ安比例配分となり、大日住薬も3％を超える大幅下落。特別調査委員会の設置を発表したネットワンシステムズが値を崩した。下方修正を発表したバリューゴルフが急落し、前期営業赤字着地のアイスタディはストップ安となった。本日新規上場したランサーズ、ＪＭＤＣ、ベースはいずれも高い初値をつけたが、3社とも終値は初値を下回っており、ベースはストップ安となった。
　日経平均は場中は小動きであったが、引けにかけて売りが出て、終値では24000円台を維持できなかった。東証1部の売買代金は概算で1兆8600億円と2兆円を大きく割り込んでおり、先週末に強い動きが見られた割には盛り上がりに欠けた。本日新規上場のＪＭＤＣが全市場の売買代金7位（ETFを除く）となるほどの大商いとなっており、短期の値幅取りを狙った投資家の売買は活況ではあったものの、日本株全体には冷めた見方が支配的になっているようにも思われる。きょうは売りが先行した割には底堅かったが、前引けでは下げ幅を一桁まで縮めており、後場はプラス転換から上げ幅拡大となるような展開に期待したかったところ。追い風の局面で踊れないようだと、年内は崩れはしないまでも、方向感に欠ける地合いが続くかもしれない。値固めが23500円～24000円レベルで進むのか、それとも24000円より上で進むのか、あす以降の動きが注目される。

NY株見通し-今週は米中通商「第１段階」合意の最終プロセスに注目
　今週のNY市場では、米中通商「第１段階」合意の文書化や両首脳による署名など合意の最終プロセスに注目が集まる。英国では与党保守党が勝利し、「合意なき」EU離脱が回避される見通しとなったほか、FOMCでは現状の緩和的金融政策の2020年までの継続が示唆された。米中首脳が合意文書に署名する見通しが強まればリスクオンの流れが一段と強まることが期待される。リスク要因ではトランプ大統領の弾劾決議案の採決が注目される。今週の米経済指標は、11月住宅着工件数、11月鉱工業生産、11月中古住宅販売件数、11月景気先行指数、米7-9月期実質GDP確定値、12月ミシガン大学消費者信頼感確報値、米11月個人消費支出（PCE）、同PCEコア・デフレーターなど。決算発表はフェデックス、ペイチェックス、マイクロン・テクノロジー、ナイキなどS&P500の11銘柄が発表予定。
　今晩の米経済指標は12月NY連銀製造業業況指数、12月マークイット 製造業PMI・ サービス部門PMIなど。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：12月16日、14：00）