ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１２月１４日（木）、晴れです。

暖かで良い天気ですね。

２０２３年もあと１８日。

孫３号の風邪をうつされて大変です。

そんな本日は９時過ぎに起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

孫３号は回復して保育園へ出かけたようです。

アイヤー




１ＵＳドル＝１４２．４１円。

１ＡＵドル＝９５．３３円。

昨夜のＮＹダウ終値＝３７０９０．２４（＋５１２．３０）ドル。

現在の日経平均＝３２７７５．６２（－１５０．７３）円。

金相場：１ｇ＝１０３１４（＋６２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４８２９（－５２）円。









米ＦＲＢ、3会合連続据え置き　来年の利下げ開始を示唆
4:30 配信　ロイター
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月１２日─１３に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは３会合連続。
同時に発表した最新の金利・経済見通しで、過去約２年にわたって実施した歴史的な金融引き締めは終わりを告げ、来年には金利が低下し始める可能性が示された。パウエル議長は、利下げの時期が次の問題だと述べた。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、インフレ率は依然として高止まりしているとしながらも「この１年で緩和した」と指摘。インフレ率を目標の２％に戻すために適切な「いかなる追加的な金融政策の引き締めの程度（the extent of any additional policy firming）」を決めるに当たっても、経済と金融の動向を考慮すると表明した。
金利・経済見通しでは、１９人の政策担当者のうち１７人が２０２４年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。中央値では、ＦＦ金利誘導目標は現在の５．２５─５．５０％から０．７５％ポイント低下するとの予想が示された。来年末までに金利が上昇するとの予想はなかった。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、ＦＲＢ当局者が利上げを予想しなかったことについて「十分な措置を講じたと考えているということだ」と述べた。
追加利上げについては可能性を排除したくないとした一方、もはやＦＲＢの基本シナリオではないと言明。「政策金利が引き締めサイクルのピークに達したか、その近くにあると考えている」としながらも、経済の予測不可能な性質を踏まえると、ＦＲＢ当局者は「一段の利上げが適切になる可能性は低いと考えると同時に、その可能性を排除したくない」と述べた。
その上で、利下げの時期が「次の問題であり、それを検討し議論している」とし、今後の会合でそうした議論が行われるというのが一般的な見方だと述べた。
勝利宣言は時期尚早としつつ、「政策抑制をいつ縮小し始めるのが適切かという問いが視野に入りつつある」と語った。
また、当局者が利下げの時期を検討する中、後手に回らないよう留意していると言及。待ちすぎることで利下げが遅くなるリスクについて認識していると語った。
ＫＰＭＧ米国のチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、ＦＲＢは利上げを終了したとの見方を示し、物価上昇が落ち着き、景気が過度に落ち込むことなく鈍化し、経済指標がこれまで通りとなれば、ＦＲＢは来年想定されていたよりも早期に利下げを行うとの見方を示した。
トレーダーＸのマーケット・アナリスト、マイケル・ブラウン氏は、ＦＲＢの最新の金利予測分布図（ドット・プロット）は「予想よりややハト派的」で、市場の織り込みや金融環境の緩和を押し戻すものではなかったと指摘。アライアンス・バーンスタインのシニアエコノミスト、エリック・ウィノグラッド氏は、ＦＲＢは追加利上げの選択肢を残しつつも、重大なサプライズがない限り、利上げサイクルは終了という非常に明確なメッセージを発したと述べた。
＜顕著なシフト＞
今回の金利・経済見通しでは、ＦＲＢが担う二重の責務である最大雇用と物価安定に対するリスクが、より良い均衡になりつつあることも示された。
インフレとの闘いで勝利宣言に消極的な姿勢を示したきたＦＲＢにとって、今回の経済見通しやパウエル議長の発言は見通しやトーンの顕著なシフトを意味する。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率は２３年末に２．８％、２４年末までに２．４％にさらに低下すると予想。失業率は現在の３．７％から４．１％に上昇する見通しとし、９月時点の予想を据え置いた。経済成長は２３年の２．６％から２４年は１．４％に減速すると見込んだ。
パウエル議長は、持続するかは不透明だが「今のところ順調だ」と述べた。
バランスシート縮小については、いつ終了させるかまだ分からないと指摘。「現時点で量的引き締め（ＱＴ）のペースの変更は協議されていない」とし、バランスシート見通しは金融政策とは別に運営されていると述べた。




【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信　Bloomberg（ブルームバーグ
　　経済学者が多い歴代連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の中で、弁護士であり、投資銀行とプライベートエクイティ両方のキャリアも持つパウエル氏はやや異色と言える存在です。今月１日にジョージア州のスペルマン大学で開かれたイベントで、若い弁護士だった自分がインベストメントバンカーに転身した理由を「クライアントの投資銀行を見ていると、法律事務所よりずっと楽しそうだった」と説明。正直な告白に、聴衆の学生たちは静かな笑いで応じました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
　　利下げ予測
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は主要政策金利を2001年以来の高水準である5.25－5.5％で維持すると全会一致で決定。据え置きは３会合連続。当局者らは2024年に合計0.75ポイントの利下げを予測。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者会見で、物価上昇圧力が再び台頭しないようにするため、「適切であれば、追加引き締めに動く用意がある」と述べた。金利スワップ市場では2024年の利下げ確率が高まった。
　　強制捜査
自民党安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金にした疑惑で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で近く安倍派側の強制捜査に乗り出す方針を固めたと、共同通信が関係者の情報として伝えた。安倍派への強制捜査実施は、支持率が低迷している岸田政権にとってにさらに大きな打撃となり、来年９月の自民党総裁の任期満了を前に危機的な状況に陥る可能性がある。岸田首相は14日に人事を実施する。
　　構造改革
米証券取引委員会（ＳＥＣ）はヘッジファンドや証券会社に対し、中央清算機関を経由した米国債決済を著しく増やすよう新たな義務を設ける。26兆ドル（約3774兆円）規模の米国債市場に抜本的な構造改革を迫る。レポ取引に関わる米国債取引は全てクリアリングハウス（清算・決済機関）で決済することを義務付ける。ヘッジファンドは現物の米国債については取引の中央決済義務を免除され、部分的な勝利となった。それでも新規制は、ベーシストレードなどレバレッジの高い戦略に対する監督強化につながりかねない。
　　200万台
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、200万台以上を対象とするリコール（無料の回収・修理）を届け出た。米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が同社の自動運転支援システム「オートパイロット」の誤用防止対策は不十分と判断した。テスラの自動運転システムに関するリコールは今年２回目。同システムを巡っては死亡事故を含め数百件の衝突が発生しており、当局は調査を強化している。
　　インセンティブ
米銀シティグループは自主退職に同意する一部従業員に対し、ボーナス（賞与）の一部を繰り上げ支給することを提案している。ボーナスに加えて、この提案を受け入れる従業員は繰り延べ株式賞与を全て確保することも認められるという。ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月、過去数十年で最大規模の組織再編を実施すると発表。24万人の従業員を抱える同行は組織の簡素化と一部管理職層の廃止を目指している。




NY株式：NYダウは512ドル高、FOMC受け早期利下げ期待高まる
6:46 配信　フィスコ
　米国株式市場は大幅続伸。ダウ平均は512.30ドル高の37,090.24ドル、ナスダックは200.57ポイント高の14,733.96で取引を終了した。
　11月生産者物価指数（PPI）が予想を下回り長期金利の低下に連れハイテクが買われ、小幅高で寄り付いた。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表待ちで小動きが続いたのち、連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り政策金利を3会合連続で据え置くことを決定、当局金融政策決定者の予測が24年の0.75％の利下げが予想されるなどハト派な内容となり、パウエル議長も会見でタカ派色を見せず、来年の利下げ観測が一段と強まると、長期金利の一段の低下で買いに拍車がかかり、終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウは過去最高値で終了した。セクター別では不動産、公益事業が上昇した一方、電気通信サービスが下落。
　ビデオゲームメーカーのテイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア（TTWO）はナスダック100総合指数に採用されることが明らかになり、大幅高。ドラッグストア小売店運営会社のウオルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は英国のチェーン、ブーツを分社化し、ロンドンでの新規株式公開（IPO）の可能性などを検討していると報じられ、上昇した。また、医薬品メーカーのバーテックス・ファーマシューティカルズ（VRTX）は常習性のない糖尿病患者向けの神経痛治療薬を巡る治験で有効性が確認されたとの報告が好感され、急伸。
　製薬会社のファイザ―（PFE）は新型コロナウィルス関連の需要減少で見通しを下方修正し、下落。オンライン小売のエッツィ（ETSY）は事業再編計画の一環として全従業員の11％を削減すると発表し、売られた。
　ソフトウエアメーカーのアドビ（ADBE）は取引終了後に決算を発表。見通しが予想を下回り、時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）




〔NY外為〕円急騰、142円台後半＝FOMC、FRB議長発言受け（13日）
7:31 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて円買い・ドル売りが加速し、円相場は1ドル＝142円台後半まで急騰した。午後5時現在は142円84銭～94銭と、前日同時刻（145円41～51銭）比2円57銭の大幅な円高・ドル安。
　FRBは大方の予想通り、政策金利を3会合連続で年5．25～5．50％に据え置くと決定。パウエル氏は記者会見で、政策金利が「ピークかその近くの可能性がある」と述べ、利上げ局面の終了を示唆した。さらに利下げの開始時期に関しては、「視野に入っている」と踏み込んだ。早期利下げ観測を後押しするような発言と受け止められ、米長期金利が低下。円買いに弾みがつき、一時142円65銭付近まで上昇した。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表直前は145円台前半で推移しており、短時間で2円を超える急騰を演じた。
　金利据え置きと併せて公表された最新の政策金利見通しでは、2024年内の利下げ回数の想定が2回から3回に拡大。このことも日米金利差が縮小するとの見方を後押しし、円買い・ドル売りにつながった。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0869～0879ドル（前日午後5時は1．0789～0799ドル）、対円では同155円40～50銭（同157円01～11銭）と、1円61銭の円高・ユーロ安。（了）




NY概況－ダウ512ドル高と5日続伸　FOMCの結果を受けて最高値更新
7:32 配信　トレーダーズ・ウェブ
　米株は大幅に5日続伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）で来年3回の利下げ見通しが示され、米10年債利回りが前日の4.206％から一時8月10日以来となる4.007％まで低下したことが好感された。ダウ平均は午後のFOMC 結果公表を控え前日終値を挟んでもみ合ったが、FOMC の結果を受けて急伸。512.3ドル高（+1.40％）の37090.24ドルで終了し、史上最高値を更新した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.37％高、1.38％高で終了し、ともに52週高値を更新した。業種別ではS&P500の全11セクターが上昇。公益、不動産が3％超上昇し、ヘルスケア、生活必需品、金融、一般消費財、エネルギー、素材、資本財も1％超上昇した。




〔東京外為〕ドル、142円台後半＝米利下げ観測で急落（14日午前9時）
9:07 配信　時事通信
　14日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、FOMC結果を受けた来年の利下げ観測で、1ドル＝142円台後半に急落した。午前9時現在は、142円79～79銭と前日（午後5時、145円80～82銭）比3円01銭の大幅ドル安・円高。
　前日の米国時間は、序盤に発表された11月の米PPIが市場予想を下回ると、145円付近に下落。中盤は145円00～20銭前後で様子見。終盤は、FOMCで来年の政策金利見通しが引き下げられたことなどから売りが加速し、142円60銭台に急落した。この日の東京早朝も売りが先行し、一時142円05銭前後へ水準を切り下げた。午前9時に向けては押し目買いに拾われ、142円70銭台に戻した。
　FRBは政策金利の据え置きを決定。2024年末の政策金利見通しは、4．50～4．75％と9月の5．00～5．25％から下方修正され、3回分の利下げ予想となった。パウエルFRB議長は会見で「利下げ開始について視野に入っている」などと発言。関係者は「3回の利下げを市場に織り込ませるとは思わなかった」（外資系銀行）と話す。
　東京市場のドル円も、米利下げ観測と日銀のマイナス金利解除への思惑から、下値を模索するとの見方が多い。別の関係者は「目先、植田日銀総裁の『チャレンジング』発言で急落した7日の141円60銭が下値めど」（外為仲介業者）との見方を示している。
　海外時間にECB理事会とラガルド総裁の会見が行われる。市場で広がる来年の利下げ観測に対し、どのような見解を示すか注目が集まっており、「FOMCと同じく、結果を受けてユーロなどはボラタイルな展開になる可能性がある」（同）とみられている。
　ユーロは対円で下落、対ドルは上昇。午前9時現在は、1ユーロ＝155円39～41銭（前日午後5時、157円24～25銭）、対ドルでは1．0882～0883ドル（同1．0784～0784ドル）。（了）




〔東京株式〕日経平均は上昇スタート＝米株高引き継ぐ（14日前場寄り付き）
9:08 配信　時事通信
　（寄り付き）日経平均株価は上昇して始まった。米国株の上昇を引き継ぎ、主力銘柄中心に買いが先行している。一方、東証株価指数（TOPIX）は小幅安スタート。日経平均の始値は前日比105円95銭高の3万3032円30銭。（了）




＜米国株情報＞ファイザーが安値更新、２４年１２月期の業績見通しが市場予想下回る
10:11 配信　ウエルスアドバイザー
現在値
NF NASDAQ-100NH 23,945 -210.00
NF NYダウ30種NH 51,500 -450.00
日興 上場S&P500米株 7,352 -63
SPDR S&P500 ETF 67,020 -650.00
SAM NYダウETF 44,230 -310.00
　医薬品大手ファイザー＜ＰＦＥ＞は１３日、前日比で一時１０％近く下落し、５２週安値を２５．７６ドルに切り下げた。終値は６．７２％安の２６．６６ドル。同日寄り付き前に発表した２４年１２月期の業績予想が市場予想を下回ったことが嫌気された。
　ファイザーは通期の売上高を５８５億－６１５億ドル（中央値６００億ドル）、調整後の希薄化後１株当たり利益（ＥＰＳ）を２．０５－２．２５ドル（中央値２．１５ドル）と予想したが、売上高、同ＥＰＳともに市場予想を大幅に下回った。
　同社のアルバート・ブーラＣＥＯ（最高経営責任者）は、「コスト見直しプログラムにより、２４年末までに少なくとも４０億ドルの削減が見込まれ、コロナ禍前の営業利益率の回復に向かう可能性がある」としている。
　なお、２３年１２月期については、売上高を前期比４割減の５８０億－６１０億ドル、ＥＰＳを１．４５－１．６５ドルと見込んでいる。




〔東京株式〕反落＝円高が重し（14日前場）
11:37 配信　時事通信
　（前引け）【プライム】米連邦公開市場委員会（FOMC）を経て米金利が低下し、為替がドル安・円高に振れて株価の重しになった。一方、金利低下を背景にハイテク株の一角は買われ、相場を下支えした。日経平均株価の午前の終値は前日比125円20銭安の3万2801円15銭、東証株価指数（TOPIX）は26．25ポイント安の2328．67と、ともに反落。
　（9時57分）日経平均株価はマイナスに転じ、3万2700円台まで押されている。いったん持ち直していた外国為替市場のドルの対円相場が再び軟化し、株式市場でも円高を嫌った売りが強まった。米株先物は時間外取引でも上昇しており、「アジア株も堅調なら、日経平均が再度プラスになる展開もあり得る」（大手証券）とされるが、輸出関連株以外にも売りが広がっており、株価指数は上値が重い。
　（寄り付き）日経平均株価は上昇して始まった。米国株の上昇を引き継ぎ、主力銘柄中心に買いが先行している。一方、東証株価指数（TOPIX）は小幅安スタート。日経平均の始値は前日比105円95銭高の3万3032円30銭。（了）




【米国株動向】2023年に続き2024年も好調なパフォーマンスが見込まれるNYダウ構成銘柄：マイクロソフト［MSFT］
2023/12/12　モトリーフール米国株情報
　　主なポイント
・マイクロソフトには、AIを収益化する直接的で分かりやすい方法がある
・同社が提供する製品やサービスは、幅広い業界やユーザーに及んでいる
・キャッシュフローは潤沢で、リスクを取り、ミスを犯すだけの余裕があり、長期的な差別化につながる
　　マイクロソフトには、2023年の歴史的パフォーマンスが持続する理由がある
ダウ工業株30種平均（NYダウ）は、年初来でS&P500指数やナスダック総合指数をアンダーパフォームしています。しかしそれは、NYダウに含まれるハイテク株が原因では断じてありません。
本稿執筆時点において、NYダウ構成銘柄の中で年初来パフォーマンスの上位4銘柄は、セールスフォース・ドットコム［CRM］（89％高）、インテル［INTC］（約59％高）、マイクロソフト［MSFT］（55％高）、アップル［AAPL］（約49％高）で、すべてハイテク株です。
人工知能（AI）のメガトレンドの恩恵もあり、マイクロソフトは市場を席巻しました。他の多くのトレンドと同様に、AIへの投資には多くのチャンスがあります。しかし、AIをめぐっては誇張された話も多く、潜在的な機会よりもリスクの方が大きい場合もあるかもしれません。
AIについて仮説の利益を誇示するような企業と異なり、マイクロソフトはAIを導入し、今この時も実際に成果を上げています。マイクロソフトは注目する価値のあるAI銘柄であり、2023年の歴史的パフォーマンスが2024年も続くと思われます。
　　実績のあるソリューションにAIを統合
10月下旬に行われた、マイクロソフトの2024年6月期第1四半期（7－9月期）決算発表のテーマは、間違いなくAIでした。それにはもっともな理由があります。
マイクロソフトはAIに関して、短期的にも長期的にも最高の機会を手にしています。短期的機会は、既存の消費者向け（BtoC）ソリューションや企業向け（BtoB）ソリューションにAIを組み込むことです。これによって、既存の製品やサービスの有用性が一段と高まることで、採用がますます広がり、サブスクリプション価格の値上げも可能になります。長期的機会は、既に導入されているAIの力に磨きをかけることで、競争優位性を一段と高めることや、まったく新しいソリューションを開発するといったことです。
AIによってマイクロソフトの既存ソリューションが改善している好例が、Microsoft Copilotです。Copilotは、既存のアプリケーションに統合されている生成AIです。生成AIは、ChatGPTと同様に、テキスト、画像、メディア、言語モデルを活用して新しいコンテンツを作成します。例えば、ビジネスソフトのWord、PowerPoint、ExcelのためのCopilotがあります。ウェブブラウザのMicrosoft EdgeのためのCopilotがあります。さらに、ソフトウェア開発プラットフォームアプリのGitHubのためのCopilotもあります。
　　マイクロソフトは結果を生み出している
新しいAIツールをリリースしても、人々がそれを使わなければほとんど意味がありません。しかし、Copilotがすぐに効果を発揮していることは、データに表れています。サティア・ナデラCEOは第1四半期決算発表の際に、GitHub Copilotについて次のように述べました。
GitHub Copilotは、開発フローに沿って開発者をサポートします。開発者の生産性は55％も向上し、開発者はコーディングの楽しみを再確認しています。Copilotの有償ユーザーは100万人を超えました。企業向けCopilotを契約している企業数は3万7,000社を上回り、前四半期から40％増加し、特に米国外で力強く伸びています。第2四半期に入って「GitHub Copilot Chat」という新たな機能が追加され、ショッピファイ［SHOP］のようなデジタルネイティブ企業のみならず、海運会社のA.P.モラー・マースクやコンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）といった大手企業も、ソフトウェア開発者の生産性を向上させるために利用しています。GitHubを利用する開発者の数は、5年前にこの事業を買収してから4倍に増加しています。
マイクロソフトには、ソリューションが有用かどうかを判断するためのフィードバックループとして機能する根強いユーザーがいます。ハイテク企業はしばしば、完璧なソリューションを構築することに膨大な時間を費やし、自社のソリューションが支持され、利用されるかどうかは気にかけないことがあります。マイクロソフトがユニークなのは、さまざまなスキルセットやニーズを持つ、さまざまなユーザーがいることです。Microsoft Wordのユーザーのニーズと、GitHubを利用する開発者のニーズ、あるいはXboxを使ってマイクロソフトが持つさまざまなタイトルのゲームをプレイするゲーマーのニーズは、それぞれ大きく異なります。また、マイクロソフトの中でも、クラウド事業やAzureに必要なAIの消費量やツールは、他の製品とは異なります。例を挙げればきりがありません。
ここでのポイントは、マイクロソフトが現時点で展開しているすべての事業において、AIを収益化する方法があり、新しい市場や製品を投入しなくても、自社で開発した、または買収によって獲得した既存のソリューションから、成長が見込まれるということです。ナデラCEOは自社のイベント「Microsoft Ignite 2023」の基調講演で次のように語りました。
AIはエキサイティングな新段階を迎えています。そこでは、AIは単に新しくて興味深い技術として語られるのではなく、製品の開発、展開、安全性、生産性向上など、現実世界のあらゆる問題の解決につながるものとして捉えられています。これは、私たちすべての開発者にとって非常にエキサイティングなことです。今はまさに転換期です。これからは明らかにCopilotの時代です。
　　トライ・アンド・エラーを試みる余地が十分にある、潤沢なフリーキャッシュフロー
マイクロソフトには、AIをすぐに組み込むことのできるソリューションが豊富にあるだけでなく、成長のために投入したり、失敗を吸収したりするために必要なキャッシュフローも潤沢にあります。2023年6月期には595億ドルのフリーキャッシュフローを生み出し、自社株買いに204億ドル、配当に198億ドルを費やしました。自社株買いは、成長の機会が限られている企業にとって、発行済み株式数を減らし、1株当たり利益を押し上げるのに有効な手段です。しかし、マイクロソフトには成長機会が多くあるため、必要であれば自社株買いを縮小して、より多くのフリーキャッシュフローを成長に充てるという切り札を使うことも可能です。
とはいえ、同社は大規模な自社株買いや配当プログラムを支えるのに十分なフリーキャッシュフローを生み出しています。その上、バランスシート上の現金および現金同等物は、負債を上回っています。そのため、買収の機会があれば、実行に移すための資金力は十分にあります。
　　将来有望なAI銘柄のポジション
マイクロソフトは、中リスク／高リターンが見込まれる完璧とも言えるAI関連銘柄です。低リスクではなく中リスクとした理由は、割高なバリュエーションです。
確かに、マイクロソフトを易々とアウトパフォームできるような、高リスクの小型株は数多くあるでしょう。しかし、既存の市場ポジション、既存のソリューションにAIを統合する機会、豊富な資金力、財務状況でマイクロソフトに並ぶ企業はそうありません。同社には失敗する余裕があり、さらに重要なことに、他社に余裕がない時にリスクを取ることもできます。また、消費者や企業のニーズを、誰よりも深く知っています。そのため、顧客がAIに何を求め、何を使わないかを予測することに関して、マイクロソフトは先を読む力があると言えます。
マイクロソフトの株価は割安ではありません。しかし、業績を伸ばし、高いバリュエーションを支えるために必要な要素を備えています。そのため、2024年、そしてその先何年にもわたって市場をアウトパフォームし続ける可能性があります。




〔東京外為〕ドル、141円台半ば＝売り一巡後は下げ渋る（14日午後3時）
15:11 配信　時事通信
　14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が連邦公開市場委員会（FOMC）終了後の記者会見で、早期利下げの可能性を示唆したことを受けた流れが続き、一時1ドル＝141円前後に急落。その後は買い戻され、141円台半ばで下げ渋っている。午後3時現在は、141円39～42銭と前日（午後5時、145円80～82銭）比4円41銭の大幅ドル安・円高。
　ドル円は早朝、パウエル議長会見で急落した流れを受け、142円近くまで下値を切り下げた。午前9時前後はいったん持ち直し、142円90銭付近に浮上したが、その後は再び売り基調となり、正午にかけて141円90銭台に軟化。午後は、一段と下値を模索し、いったん141円付近まで水準を下げた。午後3時に向けてはやや買い戻されている。
　FOMCでは政策金利の据え置きが決定されたが、パウエル議長が記者会見で、利下げ開始が「視野に入っている」と発言。「最近の利下げ期待をけん制しなかったことがサプライズになった」（外資系ファンド）とされ、一気にドル売り・円買いに傾斜した。
　東京時間に入ってからは「時間外取引で米長期金利が低下したことがドル円を圧迫した」（為替ブローカー）ほか、「日経平均株価の下落もドル円の重しになった」（同）とされ、ドル円は一方的に下値を切り下げた。ただ、「さすがに141円近くまで下げると買い戻しも入った」（同）とされ、目先は141円台で下げ渋る状況が続くとみられる。
　ユーロも午後は対円で下落。対ドルは買い一服で伸び悩んでいる。午後3時現在は、1ユーロ＝154円06～07銭（前日午後5時、157円24～25銭）、対ドルでは1．0894～0894ドル（同1．0784～0784ドル）。（了）




〔東京株式〕4日ぶり反落＝円高で売り（14日）☆差替
15:12 配信　時事通信
　【プライム】米連邦公開市場委員会（FOMC）を経て米金融政策の緩和方向への転換が意識され、米金利が低下して為替がドル安・円高に振れたため、輸出株中心に売りが広がった。日経平均株価の終値は前日比240円10銭安の3万2686円25銭と、4営業日ぶり反落。東証株価指数（TOPIX）は33．57ポイント安の2321．35。
　74％の銘柄が値下がりし、24％が値上がりした。出来高は18億9652万株、売買代金は4兆4634億円。
　業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、銀行業、保険業、海運業の下落率が大きかった。上昇はサービス業など3業種。
　【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅続落。出来高3億7280万株。
　【グロース】グロース250は小反落。グロースCoreは続伸。（了）









Ｖゴルフ、今期経常を一転67％減益に下方修正
2023年12月14日16時00分　株探ニュース
3931バリューゴルフ【連結】決算短信PDF
　バリューゴルフ <3931> [東証Ｇ] が12月14日大引け後(16:00)に決算を発表。24年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結経常利益は前年同期比84.8％減の2600万円に大きく落ち込んだ。
　併せて、通期の同利益を従来予想の2億9000万円→7000万円(前期は2億0900万円)に75.9％下方修正し、一転して66.5％減益見通しとなった。
　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2億6100万円→4100万円(前年同期は8200万円)に84.3％減額し、一転して50.0％減益計算になる。
　直近3ヵ月の実績である8-10月期(3Q)の連結経常損益は300万円の赤字(前年同期は4400万円の黒字)に転落し、売上営業利益率は前年同期の4.2％→0.3％に大幅悪化した。




明日の戦略－米国株高を好感できず大幅安、円高リスクを強烈に意識
16:29 配信　トレーダーズ・ウェブ
現在値
高島 1,030 +104
売れるネト 521 -100
　14日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は240円安の32686円。13日の米国ではFOMCの内容やパウエル議長の会見がハト派的と受け止められ、ダウ平均が500ドルを超える上昇となって史上最高値を更新した。ただ、米国の長期金利が大きく低下し、為替市場では円高（ドル安）が急速に進行。これらを受けた日経平均は、寄り付きこそ3桁の上昇となったが、銀行株や自動車株が強く売られたことで、開始早々にマイナス圏に沈んだ。
　前場では200円超下げたところでいったん盛り返した。しかし、昼休みに一段と円高が進んだことで、後場に入ると下げ幅を拡大。安いところでは400円超下げる場面もあった。32500円台に入ったところで売りが一巡し、13時辺りからは下げ幅を縮小。ただ、米国株の大幅高に連動できず大きく崩れたことから戻りは緩慢となり、200円を超える下落で取引を終えた。
　東証プライムの売買代金は概算で4兆4600億円。値動きが荒くなったことで商いは膨らんだ。業種別ではサービス、化学、金属製品の3業種のみが上昇。一方、輸送用機器、銀行、保険などが大きく下落した。上方修正、増配、自己株取得発表など好材料が多かった高島<8007>が後場急騰。半面、1Qが最終赤字となった売れるネット広告社<9235>がストップ安まで売り込まれた。
　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり404/値下がり1221。円高を嫌って自動車株が軒並み大幅安となっており、ホンダ、日産自、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、三菱自が5～6％台の下落となった。スズキも1:4の株式分割が好感されず4％近い下落。米長期金利の急低下が嫌気された銀行株では、三井住友が5％を超える下落となった。日本郵船や川崎汽船など海運株が軟調。東電ＨＤや中部電力など直近で賑わっていた電力株が手じまい売りに押された。上期が大幅な減益となったヤーマンが急落し、年初来安値を更新した。
　買われた方では自己株取得を発表したリクルートが7.2％高。信越化学やＳＵＭＣＯなどシリコンウエハー関連に強い動きが見られた。円高メリットが大きいと見られているニトリＨＤやセリアが大幅高。決算が好感されたウェルプレイド・ライゼストがストップ高比例配分となっており、親会社のカヤックも急騰した。
　日経平均は大幅安。ダウ平均の史上最高値更新をここまで好感できないのかという気持ちはあるが、円高が進めば強く売られるであろうことは想像もできた。後場に崩れたところで売られっぱなしにはならなかったし、きょうが全面安に近かった分、反転する際には幅広い銘柄に買いが入ると期待できる。ただ、あすはきょう同様に、日本株にはアゲインストの流れになってしまうかもしれない。
　本日は欧州でＥＣＢ理事会が開催される。ここで届けられるメッセージが米国同様にハト派色が強かった場合、グローバルで長期金利が一段と低下する可能性がある。その場合、欧州株や米国株の反応は買いになると思われるが、円高に対する警戒が強まることから日本株はこの流れには乗れないだろう。ドル円は141円台まで円高方向に傾斜している。140円を割り込んでしまった場合には、そのことが為替のボラティリティを増幅させてしまう恐れがある。
　日経平均はきのうまでの貯金が大きく、きょうの時点では週間ではプラス。先週末の終値が32307円（12/8）で、この上に13週線（32305円、14日時点、以下同じ）や26週線（32399円）など週足の節目が控えている。きょうの安値は32515円で32500円は割り込まなかっただけに、このままプラスで週を終えてほしいところだ。米国株が強ければいずれ日本株にも流れは来る。チャートを大きく崩すことなく来週を迎えることができるかに注目したい。




今晩のＮＹ株の読み筋＝米１１月小売売上高に注目
17:01 配信　ウエルスアドバイザー
　１４日の米国株式市場は、米１１月小売売上高が注目となる。市場予想の平均値は前月比０．１％減。２４年における米利下げ観測が高まっており、市場予想と大きなカイ離がなければ底堅い展開を期待できそうだ。ただ、予想を大きく下回るようだと米経済のソフトランディング期待が後退し、リスクオフの売りが加速する恐れがある。また、予想を大幅に上回った場合でも、インフレの高止まりが意識されるようなら現行の金利水準が維持されるとの見方が強まり、上値追いに慎重な展開となる可能性もある。
＜主な米経済指標・イベント＞
・米１１月小売売上高、米新規失業保険申請件数




〔東京外為〕ドル、142円台前半＝米利下げ観測で急落（14日午後5時）
17:11 配信　時事通信
　14日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後のパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて利下げ観測が台頭し、一時1ドル＝141円前後まで急落した。終盤は、やや買い戻され、142円台前半で推移している。午後5時現在は、142円01～02銭と前日（午後5時、145円80～82銭）比3円79銭の大幅ドル安・円高。
　ドル円は早朝、パウエル議長会見で急落した流れを受け、142円近くまで急落。午前9時前後は142円90銭付近に持ち直したが、その後は再び売り基調となり、正午にかけて141円90銭台に軟化。午後は下値を模索し、141円付近まで売り込まれたが、終盤は「下げ過ぎ感の修正から買い戻しが入った」（大手邦銀）とされ、142円台前半で下げ渋っている。
　FOMCは政策金利の据え置きを決定したが、その後の記者会見で、パウエル議長は「（利下げ開始が）視野に入っている」と発言した。市場では「利下げ期待を強くけん制するとの見方に傾いていただけに、このハト派発言はサプライズになった」（外資系ファンド）とされ、ドル売り・円買いに拍車がかかった。
　東京時間は「時間外取引で米長期金利が低下して4％割れになったほか、日経平均株価の下落もドル円の売りを誘った」（為替ブローカー）ことから一方的に売られる展開となった。もっとも、終盤になると「前日から数円も下げた後を受けて、いったんは調整的な買い戻しも入った」（先の大手邦銀）との声が聞かれる。
　ユーロも終盤は対円で下げ渋っている。対ドルは伸び悩み。午後5時現在は、1ユーロ＝154円51～53銭（前日午後5時、157円24～25銭）、対ドルでは1．0881～0881ドル（同1．0784～0784ドル）。（了）




NY株見通しー引き続き堅調か　経済指標は新規失業保険申請件数、11月小売売上高など
20:53 配信　トレーダーズ・ウェブ
　今晩は引き続き堅調か。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）が公表したFF金利見通し（ドットプロット）で来年の3回の利下げの可能性が示され、米10年債利回りが一時4.00付近まで低下したことが好感され主要3指数がそろって5日続伸した。ダウ平均は512.3ドル高（+1.40％）の37090.24ドルで終了し、初めて37000ドル台で終了。取引時間中の高値では37094.85ドルを付け、昨年1月5日以来、1年11カ月ぶりに史上最高値を更新した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.37％高、1.38％高で終了し、ともに52週高値を更新。S&P500は昨年1月3日に付けた終値の最高値まで1.87％に迫り、ナスダック総合は2021年11月19日に付けた終値の最高値まで8.24％となった。年初来ではダウ平均が11.90％高、S&P500が22.60％高、ナスダック総合が40.77％高となった。引け後の動きでは弱い2024年の売上高と利益見通しを発表したアドビが時間外で5％近く下落した。
　今晩は来年の利下げ見通しを背景に引き続き堅調か。昨日のFOMCで来年のインフレ見通しがこれまでの2.6％から2.4％に引き下げられ、ドットプロットでは来年3回の利下げの可能性が示された。10月下旬に5％を上回った米10年債利回りは、一時4.00％付近まで低下し、高金利による景気悪化懸念が和らぎ、米国経済のソフトランディング期待が一段と高まった。今晩の取引では寄り前に新規失業保険申請件数や11月小売売上高が発表予定で、経済指標が米国経済の底堅さを示す結果となれば、年末ラリーへの期待感が一段と高まりそうだ。
　今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、11月小売売上高のほか、11月輸入物価、10月企業在庫など。欧州では欧州中央銀行(ECB)の政策金利発表とラガルドECB総裁の記者会見も予定されている。企業決算は引け後にコストコ・ホールセール、レナーが発表予定。









〔NY外為〕円、141円台後半（14日午前8時）
22:04 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝141円60～70銭と、前日午後5時（142円84～94銭）比1円24銭の円高・ドル安で推移している。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0919～0929ドル（前日午後5時は1．0869～0879ドル）、対円では同154円69～79銭（同155円40～50銭）。（了）




〔NY外為〕円、141円台後半（14日朝）
23:10 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場では、米早期利下げ観測を背景に海外市場で優勢となった円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝141円台後半に上昇している。午前9時現在は141円85～95銭と、前日午後5時（142円84～94銭）比99銭の円高・ドル安。
　パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が前日、連邦公開市場委員会（FOMC）終了後の記者会見で早期利下げの可能性を示唆したことをきっかけとした円の急騰を受け、海外市場でも円買い・ドル売りの流れが継続。この日のニューヨーク市場も円高・ドル安地合いで取引を開始した。米長期金利の低下もドル売りを促している。
　米労働省がその後発表した9日までの1週間の新規失業保険申請件数は20万2000件と、前週から1万9000件減少し、市場予想（22万件＝ロイター通信調べ）も下回った。同時に米商務省が発表した11月の米小売売上高は前月比0．3％増、変動の激しい自動車・同部品を除いたコアも前月比0．2％増と、いずれも市場予想の0．1％減を上回った。雇用情勢や消費動向の底堅さが示唆されたことを受け、統計発表後はドル買いが優勢になる場面があったものの、一時的な動きにとどまった。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0940～0950ドル（前日午後5時は1．0869～0879ドル）、対円では同155円20～30銭（同155円40～50銭）と、20銭の円高・ユーロ安。（了）