ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１２月１６日（土）、雨から曇り…。

冴えない天候ですね。

僕の体調も冴えません…。

２０２３年もあと１６日。

そんな本日は９時を過ぎて起床し、朝食を済ませる。

またベッドに潜り込む。

１４時を過ぎて起床し、昼食を済ませる。

咳、痰、喉痛、鼻水・鼻詰まりですね。

朝方の美熱は下がったようです。

経済活動の方も円高・株安で冴えませんね…。




１ＵＳドル＝１４２．１２円。

１ＡＵドル＝９５．１８円。

昨夜のＮＹダウ終値＝３７３０５．１６（＋５６．８１）ドル。









株式明日の戦略－不安定ながらも週間では大幅高、来週は日銀会合に注目が集まる
3:53 配信　トレーダーズ・ウェブ
　15日の日経平均は大幅反発。終値は284円高の32970円。米国株高を好感して上昇スタート。米国の長期金利低下やSOX指数の大幅高を受けて、半導体株の一角に強い動きが見られた。また、ドル円が比較的落ち着いたことで、前日円高を理由に売り込まれた自動車株に見直し買いが入った。序盤では買いが買いを呼ぶ流れとなり、開始早々に33000円台に到達。その後、400円超上昇して33100円台に乗せる場面もあった。後場に入ると上昇一服感が出てきて、じわじわと上げ幅を縮めていった。それでも32900円を割り込んだところでは改めての買いが入り、終盤にかけては盛り返した。新興銘柄が強く、グロース250指数が2％を超える上昇となった。
　東証プライムの売買代金は概算で4兆9500億円と商いは膨らんだ。業種別では海運、鉄鋼、鉱業などが上昇した一方、水産・農林、保険、銀行などが下落した。大リーグの大谷翔平選手とブランドアンバサダー契約を結んだと報じられたディップ<2379.T>が大幅上昇。半面、今期の減益・減配計画が嫌気されたのむら産業<7131.T>が急落した。
　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり961/値下がり666。アドバンテストや信越化学が大幅高。商船三井が7％台の上昇となるなど、海運大手3社が騰勢を強めた。主力どころでは、ソニーＧ、キーエンス、ソフトバンクＧなどの動きも良かった。軒並み高となった自動車株では、ＳＵＢＡＲＵやマツダが大幅高。1Qが大幅な増収増益となったビジョナルが急伸した。
　一方、米国の長期金利低下を嫌気して銀行株が弱く、三井住友が全市場の売買代金2位となって3％を超える下落。半導体株は強く買われた銘柄もあった一方、ディスコやレーザーテックは下落した。東電ＨＤが大幅安となって4日続落。山崎製パン、日清製粉Ｇ、森永乳業など食品株に大きく値を崩すものが多かった。上期は大幅増益となったものの、市場の期待には届かなかったＡＮＹＣＯＬＯＲが急落した。
　本日、スタンダード市場に新規上場した魁力屋は公開価格を大きく上回る初値をつけた一方、グロース市場に新規上場したＳ＆Ｊは公開価格割れからのスタートとなった。そして、どちらも終値は初値を大きく下回った。
　日経平均は大幅高。足元で半導体株、自動車株、銀行株のボラティリティが高まっており、1日レベルでは出たとこ勝負のような相場が続いている。きょうはきのうの大幅安の警戒が残るとみていたが、何事もなかったかのように上に値幅が出た。ドル円は基調的には円高が続いていても、そのスピードが弱まりさえすればきょうのように日本株は強く買われる。今週は週を通して不安定な動きが続いたが、終わってみれば4勝1敗で週間では600円近く上昇した。週初からギャップアップスタートとなったことで、先週割り込んだ26週線（32410円、15日以下同じ）や13週線（32327円）は一度も下回らなかった。2023年もあとまるまる2週間を残すのみとなる。きょうの終値は32970円。年初来高値の33753円（7/3）を捉えることができるかに注目したい。
　【来週の見通し】
　堅調か。18日～19日に開催される日銀金融政策決定会合が注目イベント。政策修正や変更があればマーケットは多少は荒れるだろう。ただ、直近で植田総裁の発言を受けて急速に円高が進行したこともあり、何かあるかもしれないという警戒はある程度共有されている。今週の日本株が米国株に比べて見劣りしたのも、先に日銀会合が控えていたことが大きかったと思われる。そのため、日銀会合に関しては、ネガティブな材料には耐性を示し、無風通過であったり、ポジティブな材料が出てきた場合には、強い買いが入ると予想する。米国では経済指標の発表が多いが、今週FOMCを波乱なく通過したことで、長期金利は上がりづらくなると思われる。米金利の低下基調が続けば、ダウ平均の史上最高値更新基調も継続する公算が大きく、S&P500の史上最高値更新への期待も高まる。日本株には為替がかく乱要因にはなるが、日銀会合通過後はドル円の値動きも落ち着いてくるだろう。米国株の先高期待を支えにしっかりとした動きが続くと予想する。




米利下げ、第3四半期に開始か　24年2回想定＝アトランタ連銀総裁
5:16 配信　ロイター
[ワシントン １５日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１５日、インフレ率が予想通り低下すれば、２０２４年の「第３・四半期には」米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを開始できると述べた。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で測定されるインフレ率が２４年末には２．４％程度になると予想。ＦＲＢの２％目標に向けて十分な進展があり、来年後半の２回の０．２５％ポイント利下げを正当化するとした。
ロイターとのインタビューで、利下げは差し迫っていないとし、利下げには政策当局者が十分なデータを蓄積し、インフレ率が低下し続けるという確信を得るためにまだ「数カ月」必要と指摘。同時に議論の枠組みとなるような指針や基準値について議論を始めるようスタッフに要請したとも明かした。
また、経済成長が継続しているにもかかわらず、インフレ率は従来の想定よりも早く低下しており、失業率の大幅な上昇は避けられ、ＦＲＢが期待する「ソフトランディング（軟着陸）」が実現すると言及。ただ、過度な利上げに慎重であると同時に尚早な利下げにも慎重になるとし、利下げ前にインフレが完全に抑制されていることを確認し「驚かされる」ことは避けたいとした。
実際、０．２５％ポイント利下げを２回行うというボスティック氏の見通しは、他の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが予想する０．７５％ポイント超の利下げよりも小幅なものとなっている。
さらに、３カ月と６カ月のインフレ率を「有用な指標」と考えているとした。食品とエネルギー項目を除くＰＣＥ価格指数では現在、約２．５％となっている。
その上で、パンデミック（世界的な大流行）期間に良くも悪くも様々な面でサプライズがあったことに触れ、「現時点では何も仮定しないつもりだ。あまり固定観念にとらわれたくない」とした。
現時点では、インフレが予想以上に強まるリスクと、雇用や経済成長に予想以上の打撃が加わるリスクとの「バランスがかなり取れている」と感じているとし、必要であればより迅速に対応できるよう準備したいと述べた。
さらに、インフレが急上昇するリスクはかなり低下したとみられるため、物価の安定と雇用の最大化という政策目標の両側面のリスクについて考える余地ができたとした。
ボスティック氏は、企業とのヒアリングでは「大規模な雇用喪失が差し迫っていると指摘する声はない」とし、年末の失業率は４％になると予想。「今後３─６カ月間、失業率が変化するかどうかを注視する。２％の物価目標を達成するために必要でない損失を引き起こすようなことがないようにしたい」とした。




〔米株式〕NYダウ56ドル高、連日の最高値＝ハイテク株に買い（15日）☆差替
6:26 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】週末15日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株に買いが入る中、7営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比56．81ドル高の3万7305．16ドルと3日連続で過去最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は52．36ポイント高の1万4813．92で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比23億3956万株増の38億4759万株。
　ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁はこの日、米CNBCテレビのインタビューで、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利下げに消極的な姿勢を表明。来年3月の利下げ観測が後退し、朝方のダウは売り先行で始まった。
　今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエルFRB議長の記者会見を受け、利下げを巡る楽観論が広がり、ダウは前日も2日連続で過去最高値を更新。利益確定売りが出やすく、取引時間の大半で上値が重い展開が続いた。
　ただ、FOMC通過後の市場ではなお米景気に対する強気な見方が根強く、取引終了間際にハイテク株などに買いが膨らみ、ダウはプラス圏に浮上した。市場では「市場は楽観に傾いている」（日系証券）との指摘が聞かれ、7営業日での上げ幅は1200ドルを超えた。
　個別銘柄では、ボーイングが3．1％高と、ダウ銘柄で最大の上昇率だった。インテルが2．2％高。セールスフォースが1．7％高。マイクロソフトが1．3％高。アメリカン・エキスプレスとシスコシステムズがそれぞれ0．9％高。
　ベライゾン・コミュニケーションズが1．3％安。ジョンソン・エンド・ジョンソンが1．1％安。マクドナルドが1．0％安。（了）




１勝０敗でしたね。




今週の【早わかり株式市況】3週ぶり反発、米株高に追随も上値重く
6:40 配信　株探ニュース
現在値
リクルトＨ 5,915 +89
ダイキン工 22,335 +815
アドテスト 4,845 +180.00
トヨタ 2,600.5 +29
菱地所 2,000 +52
■今週の相場ポイント
　1.日経平均は3週ぶり反発、米株高追随し買い戻し
　2.米引き締め終了に思惑、前週末の雇用統計受け
　3.リスクオン継続も上値重い、政局不安が重荷
　4.FOMCで来年利下げ示唆、NYダウ連日高値更新
　5.米金利低下で円高加速、一時1ドル140円台に
■週間 市場概況
　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比662円(2.1％)高の3万2970円と、3週ぶりに上昇した。
　今週は概ね買い優勢の地合いだったが、上値を買い進む動きは限られた。為替市場での円高進行のほか、国内政局の動向が相場の重荷となった。日経平均は上値の重い展開が続き、結局終値で3万3000円台に乗せることはできなかった。
　週明け11日(月)の東京株式市場は反発。前週末に発表された米11月雇用統計は雇用者数や賃金の伸びが事前コンセンサスから上振れる内容で米景気の強さが確認されたが、想定を大きく上回るほどではなかった。米金融引き締め終了への思惑から米国株市場は上昇。これに追随する形で東京市場もリスクオンとなり、主力銘柄を中心に幅広く買い戻された。12日(火)もリスクオンムード継続。日経平均は3万3000円台を回復してスタートした。ただ、買い一巡後は上値の重さが顕在化。国内で政局不安が台頭していることが重荷となった。13日(水)も引き続き買い優勢ながら、積極的に上値を買い進む展開とはならなかった。米11月消費者物価指数(CPI)でインフレ鈍化が確認され、前日の米株市場は上昇。朝方発表の日銀短観も相場の追い風となったが、翌未明に予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に買い手控え感が強かった。14日(木)は下落。日経平均は一時400円超安で3万2500円近辺まで売られた。注目されたFOMCでは政策金利の据え置きが決定。あわせて来年の3回利下げ実施が示唆された。これを受け米長期金利が急低下しドル安・円高が加速、輸出セクター中心に相場の重荷となった。円相場は一時1ドル=140円台まで上昇した。週末15日(金)は反発。米株市場でNYダウが連日最高値を更新するなか、日本市場も買いが優勢となった。ただ、日経平均3万3000円を上回る水準ではやはり上値が重かった。
■来週のポイント
　来週は18～19日に開催される日銀政策決定会合が最大の焦点となるだろう。植田総裁の発言次第では更に円高が進み、株式市場に逆風となることも考えられる。ただ、その場合も米株市場の好調さが日本株を牽引し、絶好の押し目買い好機となることが期待できそうだ。
　重要イベントとしては、国内では前述の日銀政策会合のほか、22日朝に発表される11月全国消費者物価指数が注目される。海外では、19日に発表される米国11月住宅着工件数、20日発表の中国12月中国最優遇貸出金利と米国7-9月期経常収支、21日に発表される米国11月コンファレンス・ボード景気先行指数、22日に発表される米国11月の個人所得と個人支出に注視が必要だろう。
■日々の動き（12月11日～12月15日）
【↑】　　12月11日(月)―― 3日ぶり反発、欧米株高と円安で買い優勢
　日経平均 32791.80(　+483.94)　　売買高15億5571万株　売買代金 3兆4572億円
【↑】　　12月12日(火)―― 続伸、米株高好感も政局不安で伸び悩む
　日経平均 32843.70(　 +51.90)　　売買高15億0271万株　売買代金 3兆4007億円
【↑】　　12月13日(水)―― 3日続伸、半導体関連株を中心に買い優勢
　日経平均 32926.35(　 +82.65)　　売買高14億7683万株　売買代金 3兆6013億円
【↓】　　12月14日(木)―― 4日ぶり反落、円高進行で自動車株などが安い
　日経平均 32686.25(　-240.10)　　売買高18億9652万株　売買代金 4兆4634億円
【↑】　　12月15日(金)―― 反発、米株高を受け景気敏感株などに買い戻し
　日経平均 32970.55(　+284.30)　　売買高20億4405万株　売買代金 4兆9574億円
■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、18業種が値上がり
　(２)値上がり率トップはダイキン <6367> など機械。輸出株はアドテスト <6857> など電機も高いが、トヨタ <7203> など自動車は売られた
　(３)内需株はまちまち。リクルート <6098> などサービスが高く、菱地所 <8802> など不動産も買われた一方、キッコマン <2801> など食料品が安い
　(４)金融株はかんぽ生命 <7181> など保険が値下がり率トップに売られたほか、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、クレセゾン <8253> などその他金融も下落
　(５)信越化 <4063> など化学、住友鉱 <5713> など非鉄、ＪＦＥ <5411> など鉄鋼といった素材株は堅調
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
　１(２) 円高メリット
　２(１) 半導体
　３(27) 親子上場 ── 東証が情報開示の拡充求めると報道
　４(４) 半導体製造装置
　５(３) 生成AI
　※カッコは前週の順位




NY株式：NYダウは56ドル高、早期利下げ観測が緩和
6:44 配信　フィスコ
　米国株式市場は続伸。ダウ平均は56.81ドル高の37,305.16ドル、ナスダックは52.36ポイント高の14,813.92で取引を終了した。
　NY連銀のウィリアムズ総裁が早期利下げを否定したため、寄り付き後、下落。その後、アトランタ連銀のボスティック総裁が来年下半期の利下げを予想していると発言すると、上昇に転じた。過去最高値付近での利食い売りにダウは一時下落に転じるも、終盤にかけ航空機メーカーのボーイング（BA）がけん引する形で底堅く推移。ナスダックも半導体インテル（INTC）の上昇や金利先安感にプラス圏を維持し過去最高値で終了した。セクター別では食・生活必需品小売は上昇した一方で、公益事業が下落。
　航空機メーカーのボーイング（BA）はアナリストが同社の目標株価を引き上げ、上昇。金属製品メーカーのアルコア（AA）は財務省が国内生産者に焦点を当てた税優遇措置が奏功するとアナリストが投資判断を引き上げ、上昇した。会員制倉庫型卸売・小売会社のコストコホールセール（COST）は四半期決算で1株利益が予想を上回ったほか、特別配当を発表したことを好感した買いが続き過去最高値を更新。鉄鋼会社のスチール・ダイナミクス（STLD）は第4四半期の1株利益見通しが予想を上回り、上昇した。
　一方、携帯端末のアップル（AAPL）は中国政府が政府・地方公務員に対するアイフォーン使用禁止を強化したため、下落。銀行のシティ・グループ（C）は地方債事業撤退を発表し、下落した。不動産投資信託のニューヨーク・モーゲージ・トラスト（NYMT）は第4四半期の減配を発表し、下落。
　NY連銀のウィリアムズ総裁はCNBCとのインタビューで、利下げについて協議しているというほどでもないと、来年3月の利下げについて考えるのは時期尚早と述べた。
（Horiko Capital Management LLC）




〔NY外為〕円、142円台前半（15日）
7:39 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】週末15日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ期待をけん制するFRB高官の発言をきっかけに、調整的な円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝142円台前半に下落した。午後5時現在は142円16～26銭と、前日同時刻（141円79～89銭）比37銭の円安・ドル高。
　海外市場の円買い・ドル売り地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場は141円66銭で取引を開始。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は15日朝方、米CNBCテレビのインタビューに応じ、今週開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で「すぐに利下げを行う議論はしていない」との認識を表明。市場で過熱気味の早期利下げ期待をけん制する形となった。パウエルFRB議長が13日のFOMC後の会見で、「利下げ開始時期が視野に入り始めており、この日協議した」との発言がハト派への路線変更と受け止められていた。ウィリアムズ氏の認識に対して、市場は円売り・ドル買いで反応。円は一時142円45銭まで下落したあと再び141円台に戻したが、持ち高調整のドル買い地合いに押し戻された。
　この日は、米長期金利の指標とされる10年債利回りが3．9％近辺でこう着状態となったことも、ドル売りを抑えた。
　日銀の金融政策決定会合を来週18～19日に控え、政策修正を巡る警戒感もくすぶっており、取引終盤は見送りムードも広がった。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0888～0898ドル（前日午後5時は1．0986～0996ドル）、対円では同154円95銭～155円05銭（同155円98銭～156円08銭）と、1円03銭の円高・ユーロ安。（了）




NY概況－ダウ56ドル高と7日続伸し連日で最高値を更新　週間では3指数そろって7週続伸
7:47 配信　トレーダーズ・ウェブ
　米株はおおむね堅調。前日まで主要3指数がそろって6連騰したことで上値の重い展開となったものの、来年の利下げ見通しや、それを受けた米10年債利回りの低下、米国経済のソフトランディング期待などが支援となった。ダウ平均は小安くスタート後、156ドル安まで下落したものの、取引終盤に99ドル高まで上昇し、56.81ドル高（+0.15％）で終了。小幅ながら7日続伸となり、3日連続で史上最高値を更新した。S&P500は前日終値水準を挟んでもみ合ったが終値では0.01％安とわずかながらマイナス圏で終了し、7日ぶりに反落した。ハイテク株主体のナスダック総合はおおむねプラス圏で推移し、0.35％高で終了。ダウ平均とともに7日続伸となった。S&P500は上昇一服となったものの、史上最高値までは2％未満の水準で終了し、ナスダック100指数は2021年11月19日以来、2年1カ月ぶりに終値の最高値を更新した。週間ではダウ平均が2.92％高、S&P500が2.49％高、ナスダック総合が2.85％高とそろって7週続伸しとなった。
　S&P500の11セクターはIT、一般消費財、コミュニケーションの3セクターが上昇し、公益、不動産、ヘルスケア、エネルギー、金融など7セクターが下落。生活必需品は変わらずとなった。ダウ平均採用銘柄ではボーイングが3.13％高、インテルが2.17％高となり、セールスフォース、マイクロソフトが1％超上昇。一方、ベライゾン、ジョンソン・エンド・ジョンソンが1％超下落した。




国内株式市場見通し：今年最後のイベントである日銀会合後の乱高下には警戒
12:55 配信　フィスコ
現在値
アドテスト 4,845 +180.00
東エレク 24,370 +335
■為替の動きに翻弄される展開に
　今週の日経平均は週間で662.69円高(+2.05％)の32970.55円と上昇した。12月6日から7日にかけて市場に伝わった日本銀行の植田総裁と氷見野副総裁の発言に対する円高進行が一服となったことから、11日の東京市場は大きなマドを伴う上昇でスタート。週央にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）や欧州中央銀行（ECB）理事会開催を前に様子見ムードが漂い、日経平均は33000円水準でのもみ合いとなった。
　その後、日本時間14日未明に、米連邦準備制度理事会（FRB）は、3会合連続での利上げ見送りと2024年に3回（0.75％）程度の利下げ余地があることを発表。その後のパウエルFRB議長の「ハト派」発言もあり、14日の東京時間でドル・円は一時140円97銭まで円が急伸。輸出関連株中心に下げ幅を広げ、日経平均も32500円台まで下げた。ただ、米金利低下を背景に、米フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）が大幅高となったことから、東エレ<8035>、アドバン<6857>といった指数寄与度が高い銘柄が日経平均を下支え。ドル・円の円高進行も一服となったことから、15日の東京市場は大型株を中心に買戻し優勢に。33000円より上では、25日移動平均線が意識されて上値が重くなったものの、ドル・円が142円水準で推移しているわりには、日経平均はしっかりの展開となった。
■米金利低下は日本株にとって諸刃の剣
　来週は、為替市場をにらんでの相場展開となりそうだ。今週末の米国市場は、NYダウ、ナスダック総合指数が上昇した一方、S&P500は反落とまちまちとなったほか、大証ナイトセッションは、大阪比260円安の32630円で取引を終えた。週初の東京市場は反落スタートとなりそうだが、その後は、18-19日の日銀金融政策決定会合に関心が向かい、様子見ムードが強まろう。7日の国会答弁において、植田総裁は「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言。植田日銀総裁は、単なる一般的な見解に過ぎず、「チャレンジング」に深い意味合いはなく使用したと推測されているが、前日の氷見野副総裁の発言で、市場が12月の日銀会合に対する「金融政策の正常化」への期待感を高めた矢先だったことから、為替市場では、円が主要通貨に対して全面高の展開となった。
　11日には、賃金の堅調な伸びがデータで確認されるまで、金融政策の正常化は見送られる可能性が高いとの報道を受けて、今回の会合での「金融政策の正常化」期待はいったん収束した。とはいえ、「チャレンジング」という表現は、日銀による意図的な「地ならし」という見方をする市場関係者は多い。市場コンセンサスは「現状の金融政策の維持」となっているが、19日の15時30分から実施される植田日銀総裁の記者会見において「金融政策の正常化」を見据えた発言が出る可能性は十分にある。
　そうなった場合、円は主要通貨に対して全面高の反応を示すだろう。つまり、7日の為替市場に近い動きが入る可能性は十分想定しておきたい。足元の日本株は、2022年2月頃から続く為替市場の円安効果が非常に大きかったことで、円安効果が今後期待できないとなれば、大型株を中心に弱い動きとなるだろう。実際、米10年債利回りは、4.0％台を割り込んでおり、日米金利差縮小を材料にドル・円は円高に振れやすくなっている。米金利低下は、NYダウやSOX指数の史上最高値更新の原動力となっている一方、ドル・円の円高要因にもなる。まさに日本株にとっては諸刃の剣である。2023年最後のビッグイベントを控えた東京市場は、日銀会合後の為替を起点とした乱高下に警戒となろう。
■ビッグイベント通過後は「掉尾の一振」へ
　日銀会合のビッグイベントを通過した後は、例年通りの中小型株を中心とした年末ラリーに期待したい。2024年から新しいNISA（小額投資非課税制度）制度がスタートすることもあり、現行NISA制度で残っている投資枠を使い切るために、配当利回りが高い大型株や優待銘柄などNISAで買われやすい銘柄に駆け込み需要が発生する可能性がある。また、話題性が豊富な生成AI（人工知能）銘柄や、訪日外国人の急回復が確認できていることに伴うインバウンド銘柄、小売関連や海外旅行関連などの円高メリット銘柄、「金融政策の正常化」に伴う銀行株や保険株など金利メリット銘柄など、2024年も引き続き物色の対象となりそうなテーマ株は関心を高めておきたい。年末にかけての上昇を意味する「掉尾の一振」を期待する投資家は多い。今年はNISAの資金が向かいやすい銘柄が、「掉尾の一振」の中心銘柄となろう。
■日銀短観、米FOMC、米CPI、など
　来週は、国内では18-19日に日銀金融政策決定会合が開催されるほか、22日に11月全国消費者物価指数（CPI）が発表される。海外では、20日に英・11月CPI、米・7-9月期経常収支、米・11月中古住宅販売件数、米・12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、21日に米・7-9月期国内総生産（GDP）、米・12月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、22日に米・11月耐久財受注、米・11月個人消費支出（PCEデフレータ）、米・11月新築住宅販売件数の発表が予定されている。









「川崎病」腸内細菌の乱れ？子どもに多い原因不明の血管炎…「食物繊維で予防可能性」関西医科大
12/16(土) 15:10配信　読売新聞オンライン
　子どもに多い原因不明の血管炎「川崎病」は、腸内に生息する多様な細菌群の構成バランスの乱れが発症リスクになり得ると、関西医科大の研究チームが発表した。子どもに食物繊維を与えるなどして、炎症を抑える菌の仲間を増やせば予防につながる可能性もあるという。論文が国際学術誌に掲載された。
　川崎病は、小児科医の川崎富作さん（2020年死去）が1967年に初めて報告した原因不明の病気で、4歳以下では400人に1人が発症し、全身の血管に炎症が起きることで発熱、目の充血、舌の赤いぶつぶつといった症状が出る。治療法が進歩した現在でも発症者の約2・5％で心臓の血管にこぶ（冠動脈 瘤りゅう ）ができる後遺症が残り、狭心症や心筋 梗塞こうそく につながらないよう長期間の服薬が必要になることもある。
　腸内の細菌群は「腸内細菌 叢（そう）」と呼ばれ、一人一人異なる。胎児の頃から2、3歳までに形成され、それ以降は細菌の構成バランスはあまり変わらない。金子一成教授と寺本芳樹助教らの研究チームは、川崎病を発症する前の細菌叢の状態を推定するため、川崎病にかかった後に回復し、発症から約1年経過して薬の影響がなくなった26人と、比較のため発症していない57人の子どもの便を調べた。
　その結果、発症した子どもの細菌叢は炎症を起こす菌の割合が高く、炎症を抑える 酪酸らくさん 菌の仲間の割合が低い特徴があった。チームは「子どもに酪酸菌のえさになる食物繊維を与えるなどすることで、川崎病の予防ができるようになる可能性もある」としている。
　川崎病に詳しい和歌山つくし医療・福祉センターの鈴木啓之院長の話「発症前の腸内細菌叢を調べるのは難しいが、今回の研究は、どういった働きの菌が治療や予防で重要になり得るかを新たに示した。地域差などがないかについても検討することが今後の課題だ」




【米国市況】ナスダック100指数、過去最高値－ドル上昇し142円台前半
2023年12月16日 6:56 JST　Cristin Flanagan　ブルームバーグ
　　米国株式市場のＳ＆Ｐ500種株価指数は前日比ほぼ変わらず。今週はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が積極的な金融引き締めが終了に近づいていることを示唆。株式と米国債市場のリスク志向を高めた。
　　株式
　　最新の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）予測は、来年に３回の利下げを見通す内容だった。ハイテク株の比重が高いナスダック100指数はこの日、２年ぶりに終値ベースで最高値を更新。Ｓ＆Ｐ500種とナスダック100はいずれも週間ベースで７週連騰。
　　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、金利を３月にも引き下げることを考え始めるのは早過ぎると述べたが、リスクオンの流れを止めるには至らなかった。
　　エバコアのクリシュナ・グハ副会長はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁による発言について、「数年かけてゆっくりと正常化していく軌道への誘導が目的だと考えている。３月にも利下げ開始という市場観測を押し返す意図もあるだろう」と述べた。同氏は利下げが始まるのは５月か６月になる可能性が高いとみている。
　　アトランタ連銀のボスティック総裁はロイターに対し、来年後半に２回の利下げしか予測していないと発言。金利スワップ市場では来年に最多６回の利下げが織り込まれている。
　　ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」を創業したメリルリンチの元トレーダー、トム・エッセイ氏は「Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２カ月足らずで10％超上昇してきたため、何らかの消化が必要だ」と指摘。「それは近いうちに実現する可能性が高い。特にＦＲＢ当局者らが向こう１、２週間内に市場の熱気を言葉で押し戻すようなことがあれば、なおさらだ」と述べた。
　　個別銘柄ではドキュサインが一時15％急伸。事業売却を検討するためアドバイザーと協力していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。また海運大手のマースクが紅海航行を見合わせるよう全船舶に指示したことを受け、マースクや独ハパックロイド、イスラエルのジム・インテグレーテッド・シッピングなど海運株が欧米株式市場で急伸した。
　　米国債
　　米国債市場は静かな取引。経済データへの反応は限定的だった。ニューヨーク連銀総裁の発言後は一時的に売りがかさんだが、すぐに落ち着きを取り戻した。欧州国債市場のブルフラットニングに続き、米国債も長期債がアウトパフォームした。
　　10年債利回りは一時約２ｂｐ下げる画面もあった。30年債利回りも下げ、一時４％を下回った。来年の早期利下げ観測に否定的なニューヨーク、アトランタ両連銀の総裁発言を受け、期間の短い債券が比較的軟調となった。
　　ＢＭＯファミリー・オフィスのキャロル・シュライフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「債券利回りは今年、著しく変動性が高かった。金利のニューノーマルがどういう水準になるのか、市場参加者が探っていたからだ」と指摘。「10年債利回りの長期的なニューノーマルは、４％から4.5％の間ではないかと当社はみている」と述べた。
　　外為
　　外国為替市場のドルは上昇。ニューヨークなど地区連銀の総裁発言で、将来の利下げ期待が後退した。資源国通貨が再び堅調。金属価格の上昇と、中国の景気刺激措置が好感された。ユーロはドイツとフランスの購買担当者指数（ＰＭＩ）悪化を嫌気して下落。
　　ウィリアムズ総裁から市場の熱狂を冷まそうとするような発言があったものの、今週明らかになったＦＲＢのトーンは欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりハト派的だった。ＥＣＢ政策委員会メンバーのミュラー・エストニア中銀総裁は、ＥＣＢが来年上期に利下げを開始することに賭けるなら、市場は先走りすることになるとの考えを示した。ラガルド総裁は「利下げについては全く議論しなかった」と述べた。
　　スイスクオートのシニアアナリスト、イペック・オズカルデスカヤ氏は「強じんな米経済がハト派的な姿勢を取り、衰退する欧州経済がタカ派的な立場に固執している。そのコントラストは何かが間違っているという印象を与えている」と述べた。
　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、週間では1.4％下落。ノルウェー・クローネは同4.2％上げた。
　　Ｓ＆Ｐグローバルが発表した米国の12月サービス業ＰＭＩ速報値は予想を上回った一方、同製造業ＰＭＩ速報値は予想に届かなかった。
　　ドルは対円で0.7％のレンジで取引された。週間では1.9％下げ、2020年５月以来の５週連続安。１週間ベースのボラティリティーは17.2％。19日の日銀政策会合では政策据え置きが広く予想されているが、マイナス金利政策が終了に向かっていることを示唆するとの臆測が広がっている。
　　対ドルでのユーロは週間で1.3％上昇した。
　　原油
　　ニューヨーク原油先物相場は小反落。来年の米政策金利見通しを意識した売り買いが交錯し、日中は不安定な値動きとなった。週間ベースでは８週間ぶりの上昇。
　　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は早い時間帯には買われていた。ただ、ニューヨーク連銀総裁が来年３月の利下げについて考えるのは「時期尚早」と語った後は急失速し、一時1.8％安まで下げる場面もあった。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は前日比15セント（0.2％）安の１バレル＝71.43ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は６セント下げて76.55ドル。
　　金
　　ニューヨーク金相場は反落。米金融当局者の発言に敏感に反応した。
　　スポット価格は早朝の時間帯には上昇していたが、 ニューヨーク連銀総裁の発言を受けて来年早期の米利下げ観測が後退し、売りが優勢となった。さらに午後にアトランタ連銀総裁の発言が伝わると下げ足を速めた。
　　積極的な利下げとなれば利息を生まない金の妙味は相対的に高まることになるため、利下げ見通しの後退は金相場には弱材料となる。
　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比9.20ドル（0.45％）安の１オンス＝2035.70ドルで取引を終えた。