ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１２月３１日（日・大晦日）、曇りです。

夜間には雨が降っていたようですね。

２０２３年もあと１日。

正確にはあと１３時間少々…。

そんな本日は８時３０分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

本日のノルマは１階の掃除機と新年を迎える用意ですね。

ハイハイ…。

朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。

可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんにお願いしてあるおせち料理を引き取りに行かねば…ですね。









2024年、「米国株」と「日本株」の「具体的な投資先」を実名紹介！ 2024年の相場展望
2023.12.31 05:30　鈴木 林太郎　現代ビジネス
2024年の相場展望について、年末年始の時期は特に意識する投資家も多いのではないでしょうか。年単位で投資を考える上で重要なことのひとつに「市場サイクル」があります。
これは米国の著名な投資家ハワード・マークス氏が投資をする際に最も重視するものであり、たとえ将来を正確に予測することはできなくても、現在の状況については理解しておくことが大切だという考え方です。
そこで今回は米国株や日本株の見通しと為替動向、想定される金融政策について、くわしく解説していきます。
2024年、米国株の見通し
2024年の米国マーケットに影響を与える重要なトピックとしては、11月5日に行われる大統領選挙があります。過去のデータをみると、現職の大統領が再選を目指して立候補した場合、米国株は年平均12.8%上昇しています。
現状、バイデン大統領は再選を目指していることから、米国株は上昇する年となることが予想されます。とはいえ前回の大統領選では、当時大統領であったトランプ氏が優勢との見方が強かったものの、大接戦の末に共和党のトランプ氏が敗れ、民主党のバイデン氏が当選しました。
このように選挙は情勢が一気に変わる可能性があるため、結果が出るまでどうなるか分かりません。とはいえ、今後、バイデン大統領に失言や大きなスキャンダルなどがあった場合、マーケットは方向性が定まらない混乱した状況が続くシナリオもゼロではないでしょう。
またトランプ元大統領が現在も人気を維持していることから、4年前の選挙と同じく一騎打ちの構図となるかもしれません。
どちらが当選するにせよ、前回のように選挙後に混乱しないで勝ち負けがハッキリした方が、当然マーケットにはプラス材料です。
とはいえ、こうした一時的な調整局面があったとしても、年単位で振り返れば結果的に絶好の買い場であった可能性が高くなることが予想されます。
また大統領選挙以外でマーケットに影響を与える要因としては、「FRBの利下げ」に注目です。
現状、FRBメンバーは2024年の間に3回の利下げを予想しており、金利と株式はシーソーの関係にあることから、利下げは株高要因となると考えられます。
つまり、2024年を通じて、基本的に米国株は強気相場の年になることを意味するのです。
そのため、季節性アノマリーなどを考慮しつつ、地合いによって株価が下落局面になったときに、しっかりと買い進めていくことが、結果的に良いパフォーマンスにつながるのではないでしょうか。
それから金融における基本的な市場サイクルも意識しておくと良いでしょう。
おもに「金融相場」「業績相場」「逆金融相場」「逆業績相場」とよばれる（1）〜（4）の4つの景気サイクルが巡っています。
（1）【金融相場】金融緩和で株価が上昇し始める、企業業績の影響はほとんどない
（2）【業績相場】上昇局面の終盤は株価も企業業績も上昇する
（3）【逆金融相場】金融引き締め策により、株式市場が下落する
（4）【逆業績相場】株式市場の下落よりあとに企業業績が悪化する
現在のようなFRBの利上げが終わった局面は、逆金融市場から逆業績相場に移行する時期といえるでしょう。
また相場サイクルの観点では、「逆業績相場」と「金融相場」が同時に進行していると考えられます。つまり米国の景気減速に伴い、企業業績も鈍化するでしょうが、景気減速の程度がそれほど深刻でないため、株式市場は現時点の業績を悪材料とせず、むしろ将来の業績回復に期待する局面といえるのです。
これは、FRBが利下げに転じる期待と相まって、景気と業績の見通しと利下げ期待が相互に影響しあう状態になるということです。
そして、米国経済に大きな影響を与え、現段階ではどのように着地するのか、先行きがまだわからない課題があります。それが次の項目で解説する米国のソフトランディングです。
2024年の最大の注目は米国のソフトランディング
米国の金融関係者にとって最大の注目は、ソフトランディングを達成できるのかということです。
そもそもソフトランディングとは、加熱した景気を急激な景気後退や混乱を起こさずに減速させて、経済を正常化させることを意味しますが、ほとんど成功事例はありません。
ここで注目したい数値としては、米大手銀行の融資の伸びが減速しており、マイナス転換しようとしていることです。
過去のデータを振り返ると、1986年以降から現在までに、米国の景気後退は4回やってきました。その全てに当てはまるのが、景気後退の直前に銀行融資の伸び率がマイナスに転じていることです。銀行融資は人間の体でいう血流であり、融資が減少しているということは、景気後退の可能性が高くなっていることになります。
なぜ銀行融資が縮小しているのかといえば、FRBの利上げ政策によってローン金利が上がり、借入が減っているからです。実際、30年固定住宅ローン金利も一時的には7.8％まで上がり、21年末の3.1％から2.5倍にもなりました。
また、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、今年、一定規模以上の米企業の倒産件数は10月末までに561件に達し、前年同期から2倍近く増えたと報告されています。
つまり、お金に関する問題が広がっており、財務の脆弱な家計や弱い企業が淘汰されつつあるのです。
現状、ソフトランディングが達成されるのか分かりませんが、仮にソフトランディングが成功した1995年の場合、株式のバリュエーションは2倍近く高騰しました。
そのため、ソフトランディングが実現されるのかどうか、当面の間、米国株式市場にとって大きな関心事となるでしょう。
仮にソフトランディングが成功した場合は1995年同様に米小型グロース株が上昇することが予想されますが、たとえソフトランディングが失敗して、ハードランディングとなっても、米小型グロース株が上昇する可能性が高いです。
なぜなら、利下げによって、金利が低い状態になると、企業の借入コストが低くなり、将来の収益がより価値があるものとして評価されるため、企業の株式などの資産価値が上昇する傾向があるからです。これにより、株式市場全体や特定のセクター、株式のバリュエーション（評価）が拡大すると考えられるでしょう。
つまり、どちらのシナリオでも、勝機は必ずあるということです。
このような理由から、2024年は米国株投資家にとって実りの多い年となるでしょう。
2024年、日本株の見通し
日本経済はめぐり合わせのように絶好の機会が到来しています。
コロナ終焉によってインバウンドが盛り上がり、国内景気も経済対策の効果によって堅調な状態が続いています。この好調な要因として円安が継続して日本経済に好影響を与え、上場企業の業績は来年度も緩やかな増益が期待されています。
さらに日銀は2023年10月に開かれた金融政策決定会合において、長期金利1%超えを容認しました。これは日本が本格的に金融正常化への一歩を踏み出し、デフレ脱却の道筋が見えただけでなく、対外的にも日本の株式市場にポジティブな印象を与えているはずです。
懸念材料としては、政治的なリスクが挙げられます。
日本では岸田政権の支持率が低迷しており、仮に岸田首相が退陣し、「資産運用立国」の理念が後退するような状況になれば、外国人投資家の不安が高まり、売りが発生する可能性があります。
とはいえ、これまで野党から具体的で効果的な政策が提示されていない現状では、政権の変動が日本経済に影響を及ぼすほどの事態にはならないでしょう。
つまり外国人投資家の注目は、日本企業がどれだけ改革を進めていくかに集中しているとも考えられるのです。日本企業が持続的な改革を遂行し、成長の道を模索していく姿勢が投資家にとって重要な判断材料となるでしょう。
2024年の日本株は、1989年12月29日に最高値を記録した日経平均株価38,915円87銭を30数年ぶりに更新するのか、ここに大きな注目が集まると予想します。
2024年の為替動向
2024年のドル・円の為替動向は、2023年後半と同じように140〜150円の間を推移することが予想されます。現状、米国では住宅価格や労働市場が好調であり、その観点から考えれば、年内の利下げはあるものの、年初からの早期利下げの可能性は低いでしょう。その場合、米国の金利が急激に下がるシナリオは想定しにくいため、金利差を根拠にした円買いは続かないでしょう。
あくまでも金利差は為替動向のひとつの要因に過ぎないため、ドル・円に大きな影響はないと予想します。
2024年　具体的な投資先とは
【米国株の場合】
米国経済を牽引し続けている「マグニフィセント・セブン」は、2024年も堅調に成長していくことが予想されます。特にアップルはVision Proが投入される記念すべき年となるため、どのように市場が反応するのか注目です。総じて、長期で保有する場合に「マグニフィセント・セブン」は魅力的な投資先のひとつでしょう。
また小型株に投資する場合は、小型株指数であるラッセル2000に連動するETFである「iシェアーズ ラッセル2000ETF(IWM)」に妙味があるでしょう。
また米国の金利が下がることで新興国やグローバルサウスにも魅力があります。
ETFの場合は下記の2本が面白いでしょう。
「iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF(EEM)」
「iシェアーズ フロンティア ＆ セレクトEM ETF(FM)」
【日本株の場合】
日本株の場合、日本の主力バリュー株の中でもPBRが1倍以下の銘柄に妙味があります。
具体的には「三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)」や「ENEOSホールディングス(5020)」などに注目です。なぜならPBR(株価純資産倍率)が1倍割れするということは、株価が実態よりも低く評価されていることを示します。これは企業側としても、なんらかの是正意識がはたきやすくなり、株主還元や増配など、株価上昇の動きが活発になりやすい状況にあります。
また自動車業界も半導体不足から回復し、2024年は堅調に推移することから「トヨタ自動車(7203)」「本田技研工業(7267)「SUBARU（7270)」「マツダ(7261)]」「デンソー(6902)」などに注目です。
そのほかにも半導体のエヌビディアの取引先である「信越化学工業(4063)」や「SUMCO(3436)」なども面白いのではないしょうか。
おわりに
株式投資をする投資家にとって、2024年は面白い条件が揃った年といえるでしょう。
特に2024年1月から新NISAがはじまることから、米国株や日本株に挑戦しやすい環境か整いつつあります。なにより近年の米国株ブームによって注目されていなかった日本株にも関心が集まりやすくなることから、投資の幅を広げる絶好の時期がやってきた、そのように筆者は考えています。









加齢による筋肉減少を食い止める方法 最新研究が示すこと
2023.12.31 16:30　William A. Haseltine
椅子から立ち上がる。階段を上る。瓶の蓋をひねって開ける。食料品の袋を運ぶ──。日常生活には、私たちが当たり前のようにやっている動作が数多くある。しかし、年を重ねるにつれて、このような日常的動作がだんだんしにくくなるのはなぜだろうか？　それは、筋肉量と筋力が低下するからだ。これは専門用語で「サルコペニア」と呼ばれる。
東京都立大学と大阪大学の研究チームが今年、学術誌ScienceDirectで発表した研究結果からは、筋肉組織の成長と修復に関する新たな知見が示されている。研究チームは、血小板由来成長因子サブユニットB（PDGF-B）と呼ばれるタンパク質に着目し、このタンパク質が筋肉の成長に深く関係していることを明らかにした。この発見は将来、加齢による筋肉の減少を食い止めるのに役立つかもしれない。
サルコペニアとは
人間の筋肉量は、30歳を境に、10年ごとにおよそ3～5％ずつ減少し始める。こうしたサルコペニアを放置していると、運動能力の低下、そしてその延長として、全体的活動の減少を引き起こす。そうなるとたちまち、運動の困難から運動不足に陥り、さらなる筋力低下を招く、という負のスパイラルが発生する。
この負のスパイラルから抜け出すのは難しい。筋力トレーニングやタンパク質の多い食事は有効だが、時間やお金がかかることも多い。医薬品による介入で、高齢者が筋肉量を維持できるようになれば、ゲームチェンジャーとなるだろう。
筋形成に重要な3つの要素
筋肉は、複雑な生物学的「機械」だ。すべての機械がそうであるように、筋肉にも、さまざまな「部品」がある。筋組織の3つの重要な構成要素は、筋芽細胞、筋管、そしてマイオカイン（骨格筋が分泌するホルモン）だ。
筋芽細胞は、前駆細胞だ。筋肉の他の部分はすべて、この前駆細胞をベースにして成り立っている。筋芽細胞は、筋形成と呼ばれる筋肉の初期形成に関与するだけでなく、けがや運動後の筋肉再生にも重要な役割を果たす。どちらの場合も、筋芽細胞の束が融合して、筋管と呼ばれる大きな構造体を形成する。筋管もまた融合し、成熟した筋線維を作り出す。
筋肉が傷つくと、筋芽細胞と筋管は、傷ついた部位に融合し、傷ついた細胞と入れ替わる。これは、筋肉が成長する方法でもある。運動中に起こるような、小さくて対処可能な損傷は、新しい筋芽細胞と筋管の追加を促す。
マイオカインは、筋肉と体内の他の臓器や組織とのあいだの情報伝達で重要な役割を果たすシグナル伝達物質だ。そのため、代謝、炎症、エネルギー消費、健康全般の調節に深く関わっている。
例えば、イリシンと呼ばれるマイオカインは認知機能に関与しており、運動と脳の健康との関連を説明できる可能性がある。しかしイリシンは、これまでに発見された約600種類のマイオカインのうちの一つに過ぎない。こうしたマイオカインのほとんどは、イリシンとは異なり、正確な機能がいまだに解明されていない。
PDGF-Bが筋肉の成長を促し、筋力を増加させる
血小板由来成長因子サブユニットB（PDGF-B）は、さまざまな細胞で産生されるタンパク質だ。PDGF-Bは一般に、細胞遊走（細胞が元にあった場所から他の場所に移動すること）や分化、そしてさらに重要な細胞増殖などの細胞プロセスを制御するのに役立っている。
PDGF-Bは、より大きな血小板由来成長因子ファミリーの一つだ。PDGFは全部で4つあり、いずれも筋肉組織で分泌される。にもかかわらず、筋肉の健康においてPDGF-Bが果たす役割は、あまり理解されていない。
これを解明するため、研究チームはまず、PDGF-Bが筋芽細胞と筋管の両方から実際に生成されることを確認した。不思議なことに、こうしたマイオカインの産生は、筋収縮とは無関係のようだ。電気刺激による1時間の筋活動後も、そのレベルは変化しないことに研究チームは気づいた。このことは、このマイオカインが「構造的」に、つまり外部からの刺激なしに発現していることを示唆している。
研究チームは次に、PDGF-Bを筋芽細胞と筋管に直接添加した。筋芽細胞の場合、PDGF-Bを添加すると、細胞増殖が著しく促進された。また、添加処理した筋管は、未処理の筋管よりも速く成熟し、顕微鏡で見ると太さが増していることがわかった。
PDGF-Bにさらされた結果、筋管は、筋収縮に不可欠なモータータンパク質であるミオシン重鎖（MHC）を、より多く発現するようになった。
筋管の直径とミオシン重鎖の発現量増加は、全体的な筋力アップに反映されていた。これは、電気刺激を用いて筋管収縮の力を測定する実験で確認された。
まとめ
加齢に伴う筋肉の減少は、高齢者にとって深刻な問題であり、生活の質の低下につながることも多い。現在のところ、この問題に対処する方法は、運動量を増やし、タンパク質の多い食事を摂るというライフスタイルの変化が主となっている。しかしそうした変化は、特に体の痛みや運動能力の低下を抱える人々にとっては不可能な場合もある。そこで、そもそも運動できるようにするための中間ステップが必要となる。
今回の研究結果は、その実現に近づくものだ。血小板由来成長因子サブユニットBが、筋肉の成長を促し、収縮力を高めるのに役立つことが示唆された。今後の研究では、こうした利点を、新しい治療法の開発にどのように活用できるかが明らかにされることを期待したい。









コラム：2024年の米国、大統領選迎え状況悪化は確実
2023年12月31日午前 8:09 GMT　Lauren Silva Laughlin　ロイター
［ニューヨーク　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 今年の米国はさまざまな問題を抱え、政治的断絶で終わりそうだ。就業者や旅行者は記録的な水準に達し、大気汚染も緩和されたが、バイデン大統領は中産階級の未来を変えるには至っていない。
来年は共和党の内紛で財政が揺らぎ、民主主義が試される選挙が待ち受けている。（トランプ氏のMake America Great Again＝米国を再び偉大に＝ではなく）「Make America Worse Again（＝アメリカを再び悪くする）」（ＭＡＷＡ）は選挙スローガンにはならないだろうが、来年の雰囲気として定着するだろう。
米国では、大統領が２期連続で財政を犠牲にして国民の生活を優先した局面が終わりを迎えつつある。バイデン大統領が打ち出した半導体と再生可能エネルギーの生産拡大に向けた大型対策は、多くの雇用を生み出すだろう。トランプ前大統領の下で法制化された新型コロナウイルス対策には現金給付も盛り込まれ、国民は現在も支出を続けている。
運輸保安庁によると、米国の空港利用者は記録的な高水準だ。温室効果ガスの排出量も減少しており、一部の指標で見る限り、米国人の生活は４年前よりも改善した。
だが、手厚い財政支出にもかかわらず、変化が見られない長年の傾向もある。国立保健統計センターによると、米国人の平均寿命は、新型コロナウイルス後に回復したにもかかわらず、２０２２年時点で７７．５歳。トランプ大統領が就任した１７年より短くなっている。
一方、バイデン政権誕生後、富裕層は一段と富を増やしている。連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、今年第２・四半期末時点で上位０．１％が保有する資産は１８兆６０００億ドルで、２０年第４・四半期から２０％近く増加した。下位５０％の資産も増加しているが、これは恐らく賃金上昇を反映しているのだろう。ダラス地区連銀によると、問題は低所得層の方がインフレの影響を受けやすいことだ。
短期的な見通しは改善していない。トランプ氏とバイデン氏が行った大型支出の弊害と言えるインフレは鈍化しているが、他の弊害は残っている。米国の利払い費は近く年間ベースで軍事費を上回る見通しだ。
選挙シーズンが近づくにつれ、政治的な対立で本予算の可決は一段と難しくなる。来年、米国が債務不履行（デフォルト）に陥ることも十分考えられる。
現在の世論調査結果が正しければ、来年の大統領選は８１歳のバイデン氏と、支持者が連邦議会議事堂を占拠したトランプ氏の直接対決になる。
米富豪チャールズ・コーク氏の政治団体はトランプ氏の対抗馬を支持、共和党の高額献金者だった著名投資家のピーター・ティール氏もトランプ支持を撤回した。起訴されているトランプ氏だが、それでも支持者の間で人気は衰えていない。
１１月の予算合意で下院共和党は、党内の強硬派に対抗するため民主党との協力を示したが、大統領を選ぶのは予測不可能な米国の有権者だ。世論調査分析のファイブサーティエイトによると、バイデン氏とトランプ氏の直接対決になれば、トランプ氏が勝利する。
選挙結果の予測は不可能だが、「米国が再び悪くなる」ことは確実に思える。









世界の大富豪ランキング､マスク氏が1位に返り咲く
上位500人の資産は1.5兆ドル増加
2023/12/30 08:20　ブルームバーグ　会社四季報
　　ブルームバーグ･ビリオネア指数によると､富裕層上位500人の純資産合計は23年に1兆5000億ドル（約212兆円）急増し､前年に失った1兆4000億ドルを完全に取り戻した。
　　リセッション（景気後退）懸念や長引くインフレ､高金利､地政学的混乱にもかかわらず､富裕層の資産と密接に連動したテクノロジー株は今年最高値を更新。人工知能（AI）をめぐる熱狂に後押しされ､テクノロジー業界の富豪の資産は48％（6580億ドル）増加した。
　　特にイーロン･マスク氏にとっては､フランス高級ブランド界に君臨するベルナール･アルノー氏から世界トップの富豪の座を奪還し､富豪の中でも好調が際立った。電気自動車（EV）メーカー､米テスラの最高経営責任者（CEO）を務めるマスク氏はテスラと宇宙開発企業スペースXの成功に支えられ､28日の取引終了までに資産が954億ドル押し上げられた。マスク氏の純資産は現在､アルノー氏を500億ドル余り上回っている。アルノー氏は自身が率いるLVMHモエヘネシー･ルイヴィトンの株価が高級品への需要減速による逆風を受けたことが足かせとなった。
　　米アマゾン･ドット･コムの創業者ジェフ･ベゾス氏は23年に資産を700億ドル以上増やし､2位のアルノー氏に僅差まで迫った。メタ･プラットフォームズのマーク･ザッカーバーグCEOの資産は800億ドル余り拡大した。
　　上げ潮に乗った富裕層もいた一方､取り残された富裕層もいた。インドの富豪ゴータム･アダニ氏は､空売り投資家の米ヒンデンブルグ･リサーチによってアダニ･グループの価値を引き下げられ､1月27日だけで資産が210億ドル減少。通年では373億ドルを失った。それでもアダニ氏は世界の富豪ランキングで15位に入る。
　　ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏の資産は23年に114億ドルまで減少した。孫氏は米ウィーワークに賭けたが､同社は23年に正式に破綻。事業運営が明らかに立ち行かなくなっていたウィーワークに資金を投入し続けてきたことで､孫氏の判断が疑問視されている。ディールの枯渇に伴い､同氏はさらに苦戦を強いられる可能性が高い。しかし同氏にはこれまでにもドットコムバブル崩壊など厳しい苦境を脱してきた実績がある。




２０２３年のゴルフは、今月も５ラウンドがキャンセルされたりで、８５ラウンドに終わりましたね。

１ラウンド平均ストローク：８５．３

１ラウンド平均パット数：３２．７

１ラウンド平均バーディー数：０．６

１ラウンド平均ＯＢ数：０．２

握り：１９勝１０敗６分け




平均ストローク、平均パット数は年々悪化していますね。




おやつタイムはカステラとコーヒーをいただく。

ロマネちゃんも物欲しそうにやって来ましたが…










本日の夕食は、可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんのおせちです。
















ワインは適当にあり合わせですが…。