ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１月６日（土）、薄曇りですね。

気温が上がりそうにないです。

深夜に婿殿が来訪して、孫３号とお休み…。

そんな本日は７時３０分頃に起床。

朝食を済ませ、新聞に目を通し、ロマネちゃんと戯れる。

奥は名古屋へお出かけ。

本日のノルマは洗濯物の片づけくらいですかね。




１ＵＳドル＝１４４．６５円。

１ＡＵドル＝９７．１０円。

昨夜のＮＹダウ終値＝３７４６６．１１（＋２５．７７）ドル。









12月の米雇用、21万6000人増＝失業率は3．7％で横ばい☆差替
1:49 配信　時事通信
　【ワシントン時事】米労働省が5日発表した2023年12月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比21万6000人増だった。伸びは11月の17万3000人増（改定値）から拡大し、市場予想（17万人増）も上回った。米雇用の堅調ぶりが改めて示された。
　失業率は3．7％と、前月から横ばい。インフレに影響する平均時給は前年同月比4．1％上昇。伸びは前月から小幅に加速し、高水準にとどまった。
　業種別の就業者数は、レジャー・接客業が前月比4万人増。前月、労組ストの終結で大幅増となった自動車・部品は2100人減となった。
　米国のインフレ率は低下傾向をたどっており、昨年11月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2．6％上昇と連邦準備制度理事会（FRB）が物価安定の目標とする2％に近づいた。労働市場は堅調さを保っているものの、一時期の著しい人手不足は幾分和らいだ。
　FRBは昨年12月の会合で、政策金利を3会合連続で据え置くことを決めた。同時に24年内に0．25％の幅で3回利下げする想定を示した。インフレ鈍化の兆しが見られる中、市場ではFRBが今春にも利下げに踏み切るとの観測が浮上している。
◇米雇用統計概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　11月　　　　　　　12月
失業率　　　　　　　　　　　　　　3．7％　　　　　　3．7％
非農業部門就業者数　　　　　　　 17．3万人　　　　 21．6万人
民間部門　　　　　　　　　　　　 13．6万人　　　　 16．4万人
物品生産部門　　　　　　　　　　　3．0万人　　　　　2．2万人
サービス部門　　　　　　　　　　 10．6万人　　　　 14．2万人
政府部門　　　　　　　　　　　　　3．7万人　　　　　5．2万人
労働時間（週平均）　　　　　　　 34．4時間　　　　 34．3時間
平均時給　　　　　　　　　　　　 34．12ドル　　　 34．27ドル
平均時給伸び　　　　　　　　　　　4．0％　　　　　　4．1％
労働参加率　　　　　　　　　　　 62．8％　　　　　 62．5％
U6失業率　　　　　　　　　　　　 7．0％　　　　　　7．1％
長期失業者（半年以上）　　　　 122．0万人　　　 124．5万人
経済的理由でのパート勤務　　　 399．4万人　　　 421．1万人




株式明日の戦略－週間では下落も陽線を形成、来週は米国のCPIに要注目
4:10 配信　トレーダーズ・ウェブ
　5日の日経平均は4日ぶり反発し、終値は89円高の33377円。後場は萎んだが、前日同様に半導体株が弱い中でもプラスで終えた。半導体株は流れが向けば短期間で急伸することもある。昨年後半の下げで買いづらくなっていた自動車株や銀行株に流れがきていることは、日本株を見る上で期待の持てる材料となる。また、きのうは建設株や薬品株、きょうは不動産株や証券株など、内需株を中心に底上げの動きが見られた。物色に広がりが出てくると、「買える銘柄探し」が活発となり、日本株全体では底堅さを増してくる。来週からは小売など9-11月が対象となる企業の業績発表が出始める。さらなる物色の広がりが期待できる中、昨年同様に日経平均が大発会を安値として水準を切り上げていくことができるかに注目したい。
　【来週の見通し】
　堅調か。月曜8日が成人の日により休場で、立ち合いは4日。2024年に入って米国のグロース株が調整色を強めており、11日発表予定の米12月消費者物価指数（CPI）が大きな注目を集める。CPIが強めの内容となった場合には、米国の早期利下げ期待が後退し、米グロース株が一段と買いづらくなる可能性がある。このことは国内の半導体株や電子部品株にも警戒材料となる。ただし、その際には円安（ドル高）が進む可能性が高く、自動車株には好影響が期待できる。CPIが弱めであればグロース株の反転が見込まれることから、どちらに転んでも悪くはない。ファーストリテイリングなど小売のメジャーどころの決算が出てくることで、各社の業績を見ながら個別物色も盛り上がってくると思われる。日本株は下げづらく上げやすい地合いが醸成されると予想する。
　【今週を振り返る】
　下げて上げて週間では下落した。2024年の第1週は2営業日のみで、大発会の1月4日は大荒れの展開。休場の間の米国株がさえない動きとなったことに加えて、国内では1月1日に能登で大規模な地震、2日には航空機の衝突事故が発生したことから、前場では下げ幅を700円以上に広げる場面があった。ただ、押し目では買いが入り、175円安まで戻して終了した。5日は円安進行を好感した買いが入ったが、米雇用統計の発表を控えていたこともあり、高くなったところでは上値が抑えられた。日経平均は週間では4週ぶりに反落し、約86円の下落。ただ、大発会の発射台が低かったことから、週足では4週連続で陽線を形成した。
　【来週の予定】
　国内では、12月東京都区部消費者物価指数、11月家計調査（1/9）、11月毎月勤労統計調査、10年国債入札（1/10）、11月景気動向指数（1/11）、12月景気ウォッチャー調査、30年国債入札、オプションSQ（1/12）などがある。
　海外の経済指標の発表やイベントでは、米11月貿易収支、米3年国債入札、米10年国債入札（1/10）、米12月消費者物価指数、米12月生産者物価指数（1/12）などがある。
　米企業決算では、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ユナイテッド・ヘルス・グループ、ジェーピー・モルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（1/12）などが発表を予定している。




今週の【早わかり株式市況】4週ぶり反落、波乱展開も急速な戻り足
6:40 配信　株探ニュース
現在値
トヨタ 2,701.5 +66.50
三菱ＵＦＪ 1,258 +33
オリックス 2,759 +70.50
野村ＨＬＤ 669.2 +26.70
郵船 4,758 +28
■今週の相場ポイント
　1.日経平均は4週ぶり反落、大発会に一時700円安
　2.米ハイテク株安が重荷、半導体関連株に売り
　3.元日に能登地震が発生、影響懸念した売りも
　4.建設関連株に物色、復旧・復興需要への思惑で
　5.米雇用統計控え様子見、連休前の持ち高調整も
■週間 市場概況
　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比86円(0.3％)安の3万3377円と、4週ぶりに下落した。
　今週は年末年始の休場を経て木曜が大発会となったため、立ち合いは2日間のみとなった。米ハイテク株安と元日の能登半島地震という2つの懸念材料に見舞われ、新年早々波乱の幕開けに。日経平均は大発会に一時急落するなど荒い値動きをみせた。
　年明け最初の取引となった4日(木)の東京株式市場はリスク回避ムードが高まり、日経平均は一時700円以上下落した。一足早く今年の取引を始めていた米国株市場でハイテク株安の流れが強まり、これを受け大発会の東京市場も半導体関連株を中心に売りが加速。元日に発生した能登半島地震の影響を懸念した売りも下げを助長した。しかし、その後は急速な戻り足に。今月から新NISAがスタートしたことに伴い、新たな個人投資家層の買いへの期待感が相場を支えた。日経平均は結局、前営業日比175円安で取引を終えた。個別では能登半島地震からの復旧・復興需要への思惑から建設株やその周辺の銘柄が物色された。5日(金)は反発。前日に発表された米ADP雇用統計が堅調な内容だったことで早期の利下げ期待が後退し、米長期金利が上昇。為替市場でドル高・円安が進み、これが輸出関連株に追い風となって全体相場を押し上げた。日経平均は一時200円を超える上昇となったが、買い一巡後は後場にかけて上げ幅を縮小。この日夜に米雇用統計の発表を控えていたほか、東京市場は成人の日を含む3連休前ということもあり投資家の様子見姿勢が強まった。日経平均は前日比89円高で大引けを迎えた。
■来週のポイント
　来週から1月相場が本格スタートする。新NISA開始による個人資金流入によって日本株市場は堅調に推移することが期待されている。ただ、昨年同様に米金利や為替の動向に左右される展開も想定される。昨晩発表された米雇用統計や11日発表の米国12月消費者物価指数(CPI)など、米景気指標に十分な注意を払う必要がある。
　重要イベントとしては、国内では1月11日に発表される11月景気動向指数、12日のオプションSQ算出が注目される。海外では前述の米国12月CPI、12日に発表される中国12月の貿易収支と消費者物価指数および生産者物価指数、13日の台湾総統選投開票に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月4日～1月5日）
【↓】　　 1月 4日(木)―― 3日続落、欧米株安も売り一巡後は下げ渋る
　日経平均 33288.29(　-175.88)　　売買高16億7612万株　売買代金 4兆1136億円
【↑】　　 1月 5日(金)―― 4日ぶり反発、円安進行で輸出関連が買われる
　日経平均 33377.42(　 +89.13)　　売買高16億3981万株　売買代金 3兆9358億円
■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、27業種が値上がり
　(２)海上運賃上昇思惑で郵船 <9101> など海運が上昇率断トツ
　(３)野村 <8604> など証券、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、オリックス <8591> などその他金融といった金融株が高い
　(４)輸出株はトヨタ <7203> など自動車が買われたがＨＯＹＡ <7741> など精密機器は値下がり率トップ、レーザーテク <6920> など電機も安い
　(５)内需株は三菱倉 <9301> など倉庫・運輸、大成建 <1801> など建設、菱地所 <8802> など不動産の上昇率が大きい
　(６)ＥＮＥＯＳ <5020> など石油、ＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業、三菱商 <8058> など大手商社といった資源株も高い
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
　１(１) 半導体
　２(88) 防災 ── 令和6年能登半島地震発生で関心度も急上昇
　３(223) 復興
　４(２) 円高メリット
　５(３) 半導体製造装置
　※カッコは前週の順位




〔米株式〕ダウ小幅続伸、25ドル高＝米早期利下げ観測後退（5日）☆差替
6:54 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】週末5日のニューヨーク株式相場は、堅調な米雇用統計を受けて早期利下げ観測が後退する中、小幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比25．77ドル高の3万7466．11ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は13．77ポイント高の1万4524．07で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6522万株減の9億7158万株。
　朝方発表された昨年12月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が伸びが前月から拡大し、市場予想も上回った。連邦準備制度理事会（FRB）による3月の利下げ観測が改めて後退し、相場の重荷となった。
　一方、米サプライ管理協会（ISM）が公表した昨年12月のサービス業購買担当者景況指数（PMI）が弱含んだ内容で長期金利が一時的に低下したため、ダウが買われた。ただ、その後は売り買いが交錯する展開が続き、ダウはマイナス圏に沈むなど方向感を欠いた。
　個別銘柄では、ボーイングが1．7％高、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが3．1％高、ベライゾンコミュニケーションズが2．1％高。一方、アップルは0．4％安、IBMは1．1％安、ユナイテッドヘルス・グループは1．5％安だった。（了）




０勝１敗でしたね。




〔NY外為〕円、144円台後半＝強弱まちまちの指標で一時乱高下（5日）
7:19 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】週末5日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計とサービス業景況指標が強弱まちまちの結果となったため、円相場は1ドル＝143円台後半から145円台後半のレンジを一時乱高下した。その後は144円台後半を中心に推移し、午後5時現在は144円56～66銭と、前日同時刻と変わらず。
　米労働省が朝方発表した2023年12月の雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比21万6000人増加。伸びは11月実績および市場予想を上回った。これを受け、連邦準備制度理事会（FRB）が早ければ3月に利下げを開始するとの観測が後退し、米長期金利が上昇。市場はドル買いで反応し、円は一時145円98銭まで下落した。
　しかし、米サプライ管理協会（ISM）がその後に発表した12月のサービス業購買担当者景況指数（PMI）は5月以来7カ月ぶりの低水準を記録。特に、雇用状況を示す項目が大幅に悪化したことでリセッション（景気後退）入りが意識され、相場は円高・ドル安方向に急反転した。
　ただ、143円台を回復したところで円の上値は重くなり、144円台後半にじりじりと軟化。来週に米消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）の発表を控え、終盤にかけてはもみ合いが続いた。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0935～0945ドル（前日午後5時は1．0939～0949ドル）、対円では同158円26～36銭（同158円29～39銭）と、03銭の円高・ユーロ安。（了）




NY株式：NYダウは25ドル高、根強い利下げ期待が下支え
7:27 配信　フィスコ
　米国株式市場は小幅高。ダウ平均は25.77ドル高の37,466.11ドル、ナスダックは13.77ポイント高の14,524.07で取引を終了した。
　12月雇用統計が予想を上回り労働市場の底堅さが確認されると早期の利下げ期待が後退し、寄り付き後、下落。その後発表された12月ISM非製造業景況指数が大幅に悪化すると利下げ観測が再燃し金利低下に連れハイテク中心に買戻しに拍車がかかった。しかし、終盤にかけ長期金利が再び上昇したため上値も限定的となった。同時に、連邦準備制度理事会（FRB）の次の行動が利下げとの見方も根強く、プラス圏を維持し終了。セクター別では、電気通信サービスや銀行が上昇した一方、家庭・パーソナル用品が下落した。
　ビール、ワイン、蒸留酒を製造・販売する飲料会社コンステレーション・ブランズ（STZ）は四半期決算がまちまちな内容となったが好調なビール関連ビジネスを好感し、買われた。サウスウエスタン・エナジー（SWN）と、チェサピークエナジー（CHK）は来週にも合併で合意する可能性が強いと、ウォ―ル・ストリート・ジャーナル紙が報じ、それぞれ上昇。
　メディア会社のリバティ・メディア・リバティ・シリウスXM（LSXMA）は著名投資家のバフェット氏が運営するバークシャー・ハサウエイによる同社の追加購入が明らかになり、上昇した。携帯端末のアップル（AAPL）は司法省当局者が反トラスト法に基づく同社提訴に近いとNYタイムズ紙が報じ、警戒感に売られた。ソフトウエア開発会社のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）はアナリストの投資判断引き下げで下落。
　イエレン財務長官は国内経済がソフトランディングを達成したとし、継続することを期待すると言及した。
（Horiko Capital Management LLC）




NY概況－ダウ25ドル高と小幅に2日続伸　週間では主要3指数が10週ぶりに反落
7:41 配信　トレーダーズ・ウェブ
　米株は小幅高。注目された米12月雇用統計が市場予想を上回る強い結果となったが、12月ISM非製造業PMIが予想を下回る結果となったことや、週末を控えた持ち高調整の買いが支援となった。ダウ平均は183ドル高まで上昇後、116ドル安まで下落したものの、25.77ドル高（+0.07％）で終了し、小幅ながら2日続伸した。S&P500もマイナス圏に沈む場面もあったが、0.18％高で終了し、5営業日ぶりに反発。ハイテク株主体のナスダック総合も0.09％高と、小幅ながら6営業日ぶりに反発した。週間ではダウ平均が0.59％安、S&P500が1.52％安、ナスダック総合が3.25％安と主要3指数がそろって10週ぶりに反落。ナスダック総合の下落率は昨年9月以来の大きさとなった。
　S&P500の11セクターは金融、公益、コミュニケーション、一般消費財、素材など8セクターが上昇し、生活必需品、不動産など3セクターが下落。米10年債利回りは前日の3.991％から一時4.103％まで上昇し、4.05％で終了した。









24年の株は押し目買い推奨も、上昇は追わないように－シティが助言
2024.01.06 02:40　Michael Msika（ブルームバーグ）
　　2024年の世界の株は23年よりも小幅な上げが予想される中で、米シティグループのストラテジストは押し目買いを推奨し、上昇を追わないよう助言した。
　　ベアータ・マンシー氏率いるシティのストラテジストが５日のリポートで指摘したところによれば、24年は利益の伸びが拡大し、世界経済がソフトランディング（軟着陸）する可能性が株価を支えるものの、23年に見せた上昇の後でバリュエーションが再評価される可能性は依然として低い。
　　マンシー氏らは今年のＭＳＣＩオールカントリーワールド指数の上昇率を約８％、増益率は９％と見込む。これは「米利下げ局面における保守的な想定」だという。
　　同氏らは「押し目買いはするだろう」と述べた上で、必ずしも上昇は追わないと続けた。
　　ＭＳＣＩオールカントリーワールド指数は昨年約20％上昇したが、今年最初の週で約２％下落した。投資家はここ２カ月の熱狂の後でより慎重になっている。トレーダーの利下げ期待が後退する中で債券利回りは再び上昇している。




米国株式市場＝小幅高、週間では10週ぶりに下げ
2024年1月6日午前 7:45 GMT　ロイター編集
［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米国株式市場は不安定な地合いの中、小幅高で取引を終えた。ただ２０２４年最初の週のパフォーマンスはＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)が数カ月ぶりとなる大幅な下げを記録した。
主要３株価指数はいずれも週間で１０週ぶりに下落。Ｓ＆Ｐ５００が１．５４％、ナスダックが３．２６％、ダウ工業株３０種平均(.DJI)が０．５９％それぞれ下落した。
Ｓ＆Ｐ５００は昨年１０月下旬以来、ナスダックは昨年９月下旬以来の大幅な下げとなった。
ＢＮＰパリバの株式・デリバティブ戦略責任者、グレッグ・ブートル氏は「今のところ、おそらく昨年末に買われ過ぎた市場の健全な調整のようだ」と述べた。
５日は利下げ開始時期を巡り対照的な内容となった経済指標を受けて不安定な値動きとなった。
序盤は好調な米雇用統計を受け迅速な利下げへの期待が後退し先物主導で下落。その後発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）の非製造業総合指数で経済の低迷が示されると利下げ期待が再び高まり株価が上昇に転じた。午後には再びマイナス圏に沈む場面があったが、最終的にはプラス圏を維持。Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合は２４年で初の上昇となった。 もっと見る
ＣＭＥフェドウオッチによると、３月に０．２５％ポイントの利下げが実施される確率は６６．４％となっている。
来週の決算発表シーズンを控え銀行株は引き続き堅調に推移。金融(.SPSY)が０．５％上昇し、Ｓ＆Ｐ主要セクターの上げを主導した。
地銀大手が好調で、ザイオンズ・バンコープ(ZION.O)、シチズンズ・フィナンシャル・グループ(CFG.N)、コメリカ(CMA.N)が２．６─３．３％上昇。Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数(.SPXBK)は１．３％高と１１カ月ぶりの高値を付けた。
個別銘柄では、アプライド・セラピューティクス(APLT.O)が４０．６％急落。臓病治療薬が後期臨床試験で期待外れの結果を示したことを受けた。
パランティア・テクノロジーズ(PLTR.N)は１．７％安。ジェフリーズが株価判断を「アンダーウエート」に引き下げた。
一方、ペロトン(PTON.O)は９．６％高。独占的提携により自社のトレーニングコンテンツを中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に提供すると発表した。
米取引所の合算出来高は１１２億株。直近２０営業日の平均は１２３億株。




松山英樹は「68」も46位のまま　単独首位にS・シェフラーが浮上
2024年シーズンの開幕戦は、2日目のラウンドが行われた。
2024年1月6日 11時55分　 ALBA Net編集部
PGA
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -16 スコッティ・シェフラー
2 -15 イム・ソンジェ
2 -15 タイレル・ハットン
2 -15 ブレンドン・トッド
5 -14 コリン・モリカワ
5 -14 ビクトル・ホブラン
5 -14 クリス・カーク
5 -14 アン・ビョンハン
9 -13 サヒス・ティーガラ
9 -13 セップ・ストレイカ
＜ザ・セントリー　2日目◇5日◇カパルア・リゾート プランテーションC（米ハワイ州）◇7596ヤード・パー73＞
米国男子ツアーの今季開幕戦は第2ラウンドが終わり、「64」を記録したスコッティ・シェフラー（米国）が、トータル16アンダーでトップに浮上した。
1打差の2位タイにタイレル・ハットン（イングランド）、ブレンドン・トッド（米国）、イム・ソンジェ（韓国）が続く。
日本勢で唯一出場する松山英樹は、最終18番をバーディで締めるなど、5バーディ・1ボギーの「68」。トータルスコアを7アンダーまで伸ばしたが、バーディ合戦のなか順位は変わらず46位タイのまま3日目に向かうことになった。
このほか、トータル14アンダーの5位タイにコリン・モリカワ（米国）、トータル13アンダーの9位タイにジョーダン・スピース（米国）らがつけている。









国内株式市場見通し：新NISA開始に伴う個人投資家のマネー流入に期待
13:51 配信　フィスコ
現在値
ＪＴ 3,757 +48
アドテスト 4,663 +48
トヨタ 2,701.5 +66.50
ホンダ 1,530 +33
東エレク 24,120 +115
　■米株に振らされるも円安推移が追い風に
　年末年始（12月25日－1月5日）の日経平均は12月22日比208.37円高(＋0.63％)の33377.42円と上昇した。年末にかけては、米国株式市場でインテルなど半導体株が上昇し、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が強い動きを見せたことから、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体関連が日経平均をけん引。12月27日には一時33755.75円と取引時間ベースの2023年高値（33853.46円）に迫る動きが見られた。その後は、12月期決算企業の権利落ちなどが影響して下げたものの、大納会（12月29日）は33464.17円と1989年（38915.87円）以来、34年ぶりの高値で2023年の取引を終えた。日経平均は年間ベースで7369円上昇、1989年以来の大きさとなった。
　大発会（1月4日）は、1日に発生した能登半島地震や、米アップル下落、弱いナスダック総合指数などが影響して、売り優勢のスタートとなったが、為替市場では1ドル＝144円台へ円安ドル高が進行。トヨタ<7203>やホンダ<7267>など自動車株が強かったことや、新しい少額投資非課税制度（NISA）スタートで個人投資家の買いが、銀行株など高配当利回り銘柄に向かったという観測などから、日経平均は一段安を回避し、長い下影（下ヒゲ）を残した。週末は米雇用統計などを見極めたいとするムードが強まり上値は重くなったが、日経平均は25日移動平均線を上回って取引を終えた。
　■米金利上昇を見極める展開に
　来週のポイントは、米金利上昇に伴う円安進行が継続するかどうかだ。5日の米国株式市場は、NYダウは前日比25.77ドル高（＋0.07％）の37466.11ドル、S&P500は8.56ポイント高（＋0.18％）の4697.24ポイント、ナスダック総合指数は13.77ポイント高（＋0.09％）の14524.07ポイントと総じて小幅な上昇。225ナイト・セッションは通常終値比90円高の33410円で取引を終了した。年末に1ドル140円割れ手前まで円高ドル安が進行したが、能登半島地震を受けて、1月の日本銀行金融政策決定会合では、経済への影響を考慮して金融政策の正常化は先送りするとの観測が強まった。また、足元の米労働市場の堅調さが確認できたことなどから米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測も後退。米10年国債利回りが4％台を回復し、10年物国債の日米金利差が3.4％水準まで再び拡大したことから、5日の海外時間の為替市場では1ドル146円台手前まで円安ドル高が加速する場面が見られた。
　円安進行は、輸出関連銘柄の追い風となる一方、米ハイテク企業は、円安の要因である米金利上昇がネガティブ材料となることから、日本株への影響はまちまちだ。日経平均の寄与度が高く、2023年の相場をけん引した東エレクやアドバンテストは、ナスダック総合指数やSOX指数につられる傾向があるため、米金利動向は要注意となろう。11日にはFRBが重要視する経済指標である米12月消費者物価指数の発表を控えている。可能性はさほど高くないと考えるが、仮にインフレ再燃につながる強い数字となった場合は、「早期の利下げ観測」から「追加の利上げ観測」に市場の見方が変わる可能性もある。日本の金融政策の正常化は3月以降というコンセンサスが固まりつつあることから、米金利は上昇しやすい地合いと言えよう。
　■新しいNISAがついにスタート
　大発会の東京市場では、新しいNISAスタートに伴い、銀行株やJT<2914>など高配当銘柄の一角が強い動きを見せた。NISAの積み立て投資では、月初めを買付日として設定するケースが多いことから、高配当銘柄への資金流入がコンスタントに続くかは微妙なところだが、需給面では一定の効果はありそうだ。金融庁がHPで公開している2023年9月時点のNISA（一般と積み立て）口座の利用状況をみると、昨年1月から9月までで株式市場には1.3兆円の個人投資家の資金が入っていることから、年換算を推測すると1.7兆円ぐらいとなる。新しいNISA導入によって、投資信託よりも株式を購入する割合が高くなるとは考えていないが、利用者増加に伴い個人投資家の資金が株式市場に昨年よりも多く流入する可能性は考えられる。
　そして、個人投資家に人気が高い高配当銘柄のなかでも、銀行株への関心は高い。目先、早期の金融政策の正常化観測は後退したが、2024年に開催される日銀金融政策決定会合で、日銀が金融政策の正常化に踏み切る公算は大きい。金利メリット銘柄としても銀行株への関心は高いことから、2024年の注目セクターと言えよう。
　■米・12月CPIなど
　来週は、国内では、9日に12月東京都区部CPI、11日に11月景気先行CI指数、12日に11月国際収支(経常収支)、12月景気ウォッチャー調査などが予定されている。海外では、8日に欧・12月消費者信頼感指数、欧・11月小売売上高、9日に米・11月貿易収支、11日に米・12月CPIなどが予定されている。