ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

２月１日（木）、曇りですね。

夜間には雨が降っていましたが、現在は上がっています。

そんな本日は７時４５分頃に起床。

朝食を済ませ、新聞に目を通し、孫３号とロマネちゃんと戯れる。

奥が孫３号を保育園へ送りがてら岐阜へお出かけ。

ニキータ２号・孫４号とお留守番体制です。

本日のノルマは１階のモップかけ…。

朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。

「デメル」のチョコレートと共に。

少し日も差してきましたね。




１ＵＳドル＝１４７．０３円。

１ＡＵドル＝９６．５７円。

昨夜のＮＹダウ終値＝３８１５０．３０（－３１７．０１）ドル。

現在の日経平均＝３６０１８．４９（－２６８．２２）円。

金相場：１ｇ＝１０６６５（＋１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４８８６（－2）円。




増え続ける日本のゴルフ人口。“一過性のブーム”が「文化として根付いた」納得の理由
2024.02.01 07:50　日刊SPA!
　中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。
　ゴルフがコロナ禍によるゴルフブームを乗り越えて、成長軌道に乗りつつあります。三密回避でゴルフを新たに始めた人や、しばらく離れていた人が増加し、一時はコロナバブルの様相を呈しました。
　日常を取り戻したことで他のレジャーに人が流れ、ブームの反動減に見舞われるとの予想もありました。しかし、いまだにその兆候は見られません。ゴルフが日本のレジャー産業を支えていく可能性があるほどです。
◆ゴルフは継続率が低い？
　矢野経済研究所の調査（「ゴルフ用品市場に関する調査を実施（2023年）」）によると、2022年のゴルフ用品市場規模は前年比12.0％増の3092億円。過去に3000億円を突破したのは2001年で、21年ぶりに3000億円の大台に達したことになります。2023年は同3.0％増の3184億円と予想しており、底堅く推移する見込みです。
　2019年以前にはゴルフを未経験、あるいは1年以上プレーしていなかったものの、2020年以降にゴルフを始めた人はおよそ110万人いると推計されています。
　ただし、ゴルフは継続率が低いのです。笹川スポーツ財団は、2022年のゴルフの競技人口は856万人で、そのうち年1回以上コース・練習場に足を運んだ人の割合はわずか8.3％との調査（「国内のゴルフ人口は856万人・男性697万人・女性144万人」）を発表しました。ゴルフは上達するまでに時間がかかり、練習するのにもお金がかかることから長く続かない人が多いのかもしれません。
　そのため、コロナ禍が終息して各レジャー産業が回復すると、たちどころにゴルフブームは終焉するとの見方がありました。
◆「ゴルフ場来場者数」がコロナ前比で1割増加
　しかし、そのような懸念を払しょくしてブームは続いています。ゴルフ場運営会社大手のPGMは、ハイシーズンである2023年10-12月の来場者が前年同期間比1.8％増の238万人となりました。2019年同期間は205万人。コロナ禍を迎える前と比較すると、16.0％増加しています。
　PGMが運営する1コース当たりで計算すると、2023年10-12月は1万6000人。2019年同期間比で8.8％増加しています。
　ゴルフ場はコロナブームの反動減に襲われるとの予想を見事に裏切ったのです。
◆シルバー層が押し上げる「ゴルフの支出額」
　ゴルフ場や練習場に足しげく通う姿は、総務省の家計調査からも見えてきます。
　2023年11月の一世帯当たり（2人以上）の「ゴルフプレー料金」は、1193円。2019年は815円でした。およそ1.5倍に高まっており、頻度も11回から15回に増えました。なお、家計の総支出額は2.9％の増加に留まっています。
　ゴルフの支出額を押し上げているのがシルバー層。60歳から69歳までの2023年11月の「ゴルフプレー料金」は、1942円。2019年は1294円でした。頻度は19回から24回に上がっています。
◆少子高齢化の日本にぴったり
　ゴルフを考える上での一番のポイントは、生涯スポーツだということ。高齢化が進む日本においてフィットしやすい産業なのです。体力や筋力に結果が左右されづらいスポーツのため、年をとっても長く続けた方が有利になります。従って、スコアが90台を下回るようになると、ゴルフ歴との相関性が強くなります。
　バブル期においては、ゴルフ場の会員権が飛ぶように売れ、1億円を超える「億カン」がいくつも誕生しました。当時のイメージが根強く残る人たちにとって、ゴルフは一部の富裕層がプレーするものだと思われています。しかし、現在はゴルフ場を利用しても1万円程度。高級クラブとして知られていたPXGなども手軽に入手できるようになりました。昔よりも遥かに始めやすく、続けやすいのです。
◆「新しいゴルフ仲間に出会えるサービス」が流行
　ゴルフの周辺産業も活気づいています。
　ゴルフ場を1人で予約できる「一人予約ランド」は、2024年1月期の年間エントリー数を前期の1割増となる294万件と予想しています。登録会員数は2023年夏に、サービススタート以来初の100万人を達成。引き続き10％超の伸び率を維持しています。
　「一人予約ランド」は2010年4月にサービスを開始。エントリーは1人からとなりますが、1組最大4名の組み合わせでゴルフをプレーします。ゴルフ場の利用は最低でも2名から。通常は4名からとなっています。しかし、40～50代の仕事が忙しい世代はゴルフ仲間とスケジュールが合わないことも珍しくありません。「一人予約ランド」は、1人でも気軽にゴルフ場で練習できる環境を整えました。
　このサービスを運営しているバリューゴルフは、ゴルフツアーの企画も行っています。ゴルフツアーの2023年8-10月の売上高は前年同期間比12.3％増の7億6100万円。団体旅行の回復が顕著なことに加えて、海外観光客の需要が増加しました。日本のゴルフ場数は2023年4月の段階で2133。1万5000を越えるアメリカと比較すると見劣りするものの、日本はカナダやイギリスと2位争いを繰り広げるほどゴルフ場が多い国の一つとして知られています。
◆猛暑の8月以外は好調を維持
　兵庫県にある「廣野ゴルフ倶楽部」は世界ベストコースのトップ10にランクインするなど、優れたゴルフ場も数多く存在します。インバウンドの取り込みという観点からも、ゴルフには注目が集まっています。
　ゴルフダイジェスト・オンラインのゴルフ練習事業2023年1-9月の売上高は、前年同期間の1.5倍となる11億3200万円でした。8月は猛暑で軟調でしたが、それ以外の月では好調を維持しています。
　ゴルフは道具の種類が豊富で、練習場・レッスン、旅行など産業としての幅が広いのが特徴。中期的に日本の景気を下支えする主要なレジャー産業になるポテンシャルを持っています。




【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:02 配信　Bloomberg（ブルームバーグ）
　　米大統領選の激戦州では移民問題が争点に急浮上してきました。最新世論調査によると、大統領選で最も重視する問題は経済が依然トップ。しかし、その割合は調査開始以降で最も低い水準となる一方、移民を挙げる回答が顕著に増えています。メキシコとの国境に押し寄せる移民の様子がメディアで連日取り上げられていることも要因ですが、物価高に落ち着きの兆しが出ていることで、有権者の関心は他の問題にも向き始めています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
　　利下げ急がず
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月30－31日に開催した定例会合で、４会合連続の金利据え置きを決めた。また金利引き下げにオープンな姿勢を示唆した一方、必ずしも直ちに利下げが必要なわけではないとの認識も示した。声明では、利上げの可能性を示唆する文言を削除し、代わりに今後の政策の道筋に関してより偏りのない文言が採用された。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、記者会見で３月利下げの可能性が高いとは考えていないと述べた。
　　地銀不安再び
2023年に破綻した米地銀シグネチャー・バンクから預金を買い取ったニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は、同年10－12月（第４四半期）決算が予想外の赤字となり、配当を引き下げた。ＮＹＣＢ株は一時、上場来最大の値下がりを記録。他の地銀株にも売りが波及した。預金買い取りが減配と予想以上の引当金積み増しの原因となったとＮＹＣＢは説明。貸倒引当金は５億5200万ドルと、アナリストが見込んでいた4500万ドルの10倍余りに膨らんだ。
　　インフレ緩和の兆し
１月の米民間企業の雇用者数は10万7000人増と、伸びが市場予想（15万人増）を下回った。労働市場が徐々に冷え込んでいる状況を示唆している。転職した人の賃金は7.2％上昇と、2021年５月以来の低い伸び。同じ職にとどまった人の賃金も伸びが鈍化した。10－12月の米雇用コストは前期比0.9％上昇と、2021年以来の小幅な伸び。インフレ圧力緩和の新たな兆候が出現したことで、ＦＯＭＣには今年政策金利を引き下げる余地が生じる。
　　トランプ氏有罪なら
今年の米大統領選挙に向け共和党の候補指名獲得を目指しているトランプ前大統領だが、有罪となった場合には激戦州の過半数の有権者は支持しない考えだ。新たな世論調査によると、勝敗を左右する激戦州７州の有権者の53％が、トランプ氏が有罪となるなら大統領選で同氏に票を投じないだろうと回答。実刑判決が下される場合、この数字は55％に上昇する。主要州でバイデン大統領に対してリードを続けるトランプ氏にとって、警戒すべき兆しだ。
　　来年まで増額なし
米財務省は四半期定例入札で、中長期債の発行規模を前四半期に比べて拡大した。規模拡大は３回連続だが、同省は来年までさらなる増額はないことを示唆。投資家はここ数カ月にわたり、政府証券の供給全般に関する情報に特に神経をとがらせており、これにより米国債への需要は下支えされる可能性がある。来週の入札での３、10、30年債の発行額は計1210億ドル（約17兆8600億円）で、大半のディーラーの予想通りだった。




〔米株式〕ダウ反落、317ドル安＝パウエル議長、3月利下げ否定（31日）☆差替
6:37 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が3月の利下げに否定的な見解を示したことで売りが急拡大し、5営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比317．01ドル安の3万8150．30ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は345．89ポイント安の1万5164．01で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億3943万株増の12億9157万株。
　FRBはこの日の金融政策会合で政策金利の据え置きを決めた。声明では、インフレが2％目標へ着実に低下する確信を一層持てない限り、利下げは適切でないと指摘したが、市場の反応は限定的だった。
　ところが、パウエル氏は会合後の記者会見で、「3月までに（利下げの）確信が得られる可能性は考えられない」と表明したところ、早期利下げ観測が後退。金融やITなど幅広い銘柄の売りが膨らみ、ダウは引けにかけて急落した。
　2024年1～3月期の主要部門の業績見通しが市場予想を下回ったマイクロソフトは2．7％安だった。市場関係者は「これまで堅調に株価が伸びていた反動から、利益確定の売りが出た」（日系証券）と説明した。
　この他の個別銘柄では、シスコシステムズが3．9％安、JPモルガン・チェースが1．1％安。一方、米アラスカ航空機の事故対応を進める中、23年10～12月期決算で収益が予想を上回ったボーイングは5．3％高と急伸した。（了）




０勝１敗でしたね。

アルファベットが大きく下げて、アルベマールも下げましたね。
ノボノルディスクは大きく上げましたね。




米国株式市場＝下落、ＦＯＭＣ受け3月利下げ観測が後退
6:38 配信　ロイター
［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０─３１日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いたが、インフレに関して進展したもののリスクは残っていると指摘。早ければ３月にも利下げが実施されるという見方が後退した。
主要株価３指数は前日発表されたアルファベットのさえない決算を嫌気した大型ハイテク株の売りですでに下落していたが、ＦＯＭＣ結果とパウエルＦＲＢ議長会見を受け下げ幅を拡大した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は昨年９月２１日以来、最大の下げとなった。
３指数は月間ではいずれも上昇した。
ＦＲＢはインフレが徐々に鈍化していることや底堅い経済を背景に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通り５．２５─５．５０％で据え置いた。
ただ、声明ではインフレ率がＦＲＢの目標である２％に向かって持続的に動いているという確信が深まるまで、金利を引き下げることが適切であるとは考えていないと表明。早期利下げを見込んでいた市場参加者の期待をくじいた。
ウェルスパイア・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「声明にサプライズはなかった。追加利上げはもうないようで、それはポジティブだ。ただ、利下げにつながるような経済データはまだ得られていないため、投資家は長期間にわたり金利が高水準にとどまることを見込むべきだろう」と語った。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て下落。通信サービスと情報技術が下げを主導した。
アルファベットは７．５％下落。３０日に発表した四半期決算は広告事業の売上高が市場予想を下回った。また、人工知能（ＡＩ）関連サービスに注力する中、データセンターへの投資が今年急増するとの見通しを示した。
マイクロソフトもＡＩ機能の開発にかかるコストの上昇を見通したが、四半期決算は市場予想を上回った。株価は２．７％安で引けた。
ニューヨーク州地盤の銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は３７．７％急落し、２０年以上ぶりの安値を付けた。決算が予想外の赤字となったほか、配当を引き下げた。
ＫＢＷ地方銀行株指数は６．０％下落した。
２３年第４・四半期の雇用コスト指数など、この日発表された一連の経済指標は、ＦＲＢがインフレ率を２％の目標まで低下させるのに必要な前提条件と見なす労働市場の緩和をある程度示した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．８対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１３３億株。直近２０営業日の平均は１１５億株。




NY株式：NYダウは317ドル安、早期利下げ期待後退
6:53 配信　フィスコ
　米国株式市場は下落。ダウ平均は317.01ドル安の38,150.30ドル、ナスダックは345.88ポイント安の15,164.01で取引を終了した。
　連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）結果発表を控え様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。FRBがFOMCで市場の予想通り4会合連続で金利据え置きを発表、利下げの可能性が明確化されなかったため早期利下げ期待が後退し売りが先行した。終盤にかけてパウエル議長がFOMC後の会見で現時点で3月の利下げの可能性がベースシナリオではないとの委員会の考えを指摘すると下げ幅を拡大し終了。セクタ―別では、ヘルスケア機器・サービスが上昇した一方、メディア・娯楽が大きく下落した。
　クレジットカード会社のマスターカード（MA）は第4四半期決算で調整後1株利益が市場予想を上回り、上昇。グリーン水素会社のプラグ・パワー（PLUG）はアナリストが投資判断、目標株価を引き上げ、上昇した。メディアのパラマウント・グローバル（PARA）はグローバルメディア会社を運営するバイロン・アレン氏による買収提案を好感し、上昇。航空機メーカーのボーイング（BA）は第4四半期決算でフリーキャッシュフローが予想を上回ったほか、最高経営責任者（CEO）が現在停止中のマックス9型機が運航を再開することを明らかにし、上昇。
　ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は第4四半期決算でオフィスの貸し倒れが響き調整後損失を計上、さらに減配を発表し、一時取引が停止される大幅安。半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は1－3月期の弱い売上高見通しを示し、売られた。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）はドイツの同業、アディダスが低調な見通しを示したため警戒感に下落。
　半導体メーカーのクアルコム（QCOM）は取引終了後に四半期決算を発表。予想を上回った内容を好感し、時間外取引で買われている。
（Horiko Capital Management LLC）




NY概況－ダウ317ドル安と5日ぶりに反落　3月利下げ期待の後退でナスダックが2.23％安
7:32 配信　トレーダーズ・ウェブ
　米株は下落。午後に結果が公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が市場予想通りに据え置かれたが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見で3月FOMCでの利下げの可能性を否定したことで失望が広がった。ダウ平均は朝方に一時121ドル高まで上昇し、取引時間中の史上最高値を更新したものの、317.01ドル安（-0.82％）と5日ぶりに反落して終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.61％安、2.23％安と大幅に2日続落した。S&P500の11セクターはコミュニケーションの3.93％安を筆頭に全11セクターが下落。コミュニケーションでは第4四半期決算が市場予想を上回ったものの、グーグル広告収入が予想を下回ったアルファベットが7.50％下落した。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の13.31ポイントから14.35ポイントに上昇した。




〔NY外為〕円、146円台後半（31日）
7:36 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク外国為替市場は、米雇用関連統計の発表を受けていったんは大幅な円高・ドル安に振れたものの、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が3月の利下げに否定的な見解を示したことで円相場は上げ幅を縮小、1ドル＝146円台後半となった。午後5時現在は146円87～97銭と、前日同時刻（147円56～66銭）比69銭の円高・ドル安。
　FRBは31日まで開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、大方の予想通り政策金利の据え置きを決めた。ただ、パウエルFRB議長は記者会見で、インフレ率が2％へ低下すると確信しているが「さらに大きな確信」が求められるとし、今後指標をさらに見極める必要があるとの見方を示した。その上で「3月までに（利下げを）確信する水準に達成する可能性があるとは考えていない」と発言した。これまで、3月にもFRBが利下げに動くとの期待感から買われてきた円は、この発言後に上げ幅を圧縮した。
　FOMC声明に先立ち、米民間雇用サービス会社ADPが31日発表した1月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比10万7000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の14万5000人増を下回った。雇用情勢が弱含む中、米長期金利が低下。日米金利差の観点から円買い・ドル売りが進んでいた。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0813～0823ドル（前日午後5時は1．0840～0850ドル）、対円では同158円92銭～159円02銭（同160円02～12銭）と、1円10銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）




〔東京外為〕ドル、147円近辺＝弱い米指標やFOMCで下落（1日午前9時）
9:07 配信　時事通信
　1日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、弱めの米経済指標やハト派的なFOMCなどを受けて米長期金利が低下したことに圧迫され、1ドル＝147円近辺に下落している。午前9時現在、147円00～01銭と前日（午後5時、147円63～65銭）比63銭のドル安・円高。
　前日の海外市場では、欧州時間は147円80銭台に浮上。米国時間は1月のADP全米雇用報告が弱めとなり、米長期金利が低下。ドル円は中盤、一時146円近くまで下げた。終盤は、FOMC後の記者会見で、パウエルFRB議長が3月利下げに否定的な見解を示し、147円40銭台まで戻したが、買い一巡後は146円80銭台に伸び悩んだ。東京の早朝はおおむね同水準で推移した後、やや買いが先行している。
　米指標では、1月のADP全米雇用報告のほか、1月のシカゴ景況指数も弱めとなり、ドル円の圧迫要因となった。FOMCは政策金利を据え置いたが、その後の記者会見でパウエル議長が「（利下げ開始の確信に）3月までに至る可能性があるとは思わない」と3月利下げの可能性を否定。ドル円は一時買い戻しが強まったが、「いずれにせよ、利下げ方向であることに変わりはない」（FX業者）との見方から米長期金利は再低下。ドル円も買い一巡後は伸び悩んだ。
　東京時間は「FOMCとパウエル議長会見を受けて上下動した後の落ち着きどころを探る展開になる」（大手邦銀）とみられる。また、明日には米雇用統計の発表を控えていることもあり、「基本的には現行水準を中心にもみ合いながら値固め局面になるのではないか」（同）との声が聞かれる。ユーロも対円は下落。対ドルは小安い。午前9時現在、1ユーロ＝158円81～82銭（前日午後5時、159円69～71銭）、対ドルでは1．0803～0804ドル（同1．0816～0817ドル）。（了）




年末までは円安・ドル高予想ですから、１４５円を下回ったらドル買いしますか。




〔東京株式〕反落スタート＝米国株安を嫌気（1日前場寄り付き）
9:10 配信　時事通信
　（寄り付き）米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、早期利下げ観測期待が後退し米国株が下落したことが嫌気され、売りが先行した。日経平均株価は反落してスタートした。始値は前日比278円15銭安の3万6008円56銭。（了）




１勝２敗でスタートですね。

あおぞら銀行が大きく下げていますね。

ＬＩＸＩＬが下げてきたから買いに入れるかな…。




あおぞら銀株がストップ安、米不動産向け追加引き当て－赤字転落
2024年2月1日 9:33 JST　平野和　ブルームバーグ
　　あおぞら銀行の株価が急落。同行は１日午前、2024年３月期の業績見通しを下方修正。米不動産向け融資の追加引き当てなどにより、従来240億円の黒字と見込んでいた通期の純損益が一転して280億円の赤字になる見通しだと発表した。
　１日の取引で同行の株価は、売り気配を切り下げた後、前日比21％安の2557円とストップ安（値幅制限いっぱいの下落）となっている。
　　発表によると、下方修正の理由は米不動産向け融資の追加引き当てや外国債券を中心とした売却損の計上が響くため。
　　関連記事：あおぞら銀の前期純利益は75％減、債券損失や北米不動産融資で引当金




バイオジェン、アルツハイマー薬「アデュヘルム」の研究・販売中止
2024年2月1日午前 9:29 GMT　ロイター編集
[３１日 ロイター] - 米医薬品大手バイオジェン(BIIB.O), opens new tabは、アルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」の研究・販売を打ち切ると発表した。同薬が正式承認を得る前に、新薬が市場に出回ることを懸念しているとした。
同薬はかつてバイオジェンの次の主力薬になると期待され、２０２１年に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の迅速承認を得たが、有効性を示す明確なデータがないまま承認されたことが物議を醸した。
米メディケア（高齢者・障害者向け米公的医療保険）が同薬の保険適用を制限する決定を下し、利用拡大が阻まれたことから同社は２２年に商業化を断念していた。
バイオジェンは、アデュヘルムの権利を権利元であるスイスのニューリミューンに返還する。０７年の権利取得から１７年の時を経て手放すこととなった。研究・販売打ち切りに伴い２３年第４・四半期の一時費用として６０００万ドルを計上するとした。




ノボノルディスク、新肥満治療薬を旧薬好調な市場に投入へ＝ＣＥＯ
2024年2月1日午前 9:45 GMT　Maggie Fick、Jacob Gronholt-pedersen　ロイター編集
[ロンドン／コペンハーゲン ３１日 ロイター] - デンマーク製薬大手ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabのラース・フルアーガー・ヨルゲンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は肥満症治療薬「ウゴービ」について、米イーライリリー(LLY.N), opens new tabとの競争激化を念頭に、先に開発した肥満症薬「サクセンダ」の販売が好調な市場をターゲットに投入する方針を示した。
ウゴービとイーライリリーの「ゼップバウンド」はこれまで承認された薬剤の中で最も有効な減量薬とされる。イーライリリーはゼップバウンドが昨年１１月に英国、欧州連合（ＥＵ）と米国で承認されたことを受け、この部門での存在感が増している。
ヨルゲンセン氏は初めて競合勢が同社のウゴービ戦略にどのように影響しているかについて詳しくコメントし、同社はイーライリリーの発売動向を注視していると述べた。その上で「イーライリリーはわが社のやることに注目し、わが社はイーライリリーのやることに注目している。競争とはそういうものだ」と語った。
ノボノルディスクは３１日、ウゴービの米国での供給量を増やしたことから、今年も２桁の成長率を予測した。
両薬は米国とドイツで真っ向から勝負し、イーライリリーは先週、英国での投入は「数週間以内」と発表している。
ウゴービは２０２１年に米国で初投入されて以降、ドイツと英国を含む８カ国で発売されている。直近ではスイスとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で発売した。アジア市場初となる日本では来月の投入が予定されている。




クアルコム､スマホ用半導体が回復基調で1〜3月は堅調見通し
株価は時間外取引で一時2％上昇
2024/02/01 08:50　ブルームバーグ　会社四季報
　　スマートフォン用半導体メーカーで世界最大手の米クアルコムは1月31日､業界回復の兆しも見られ始めているものの､一部顧客はなお過剰な半導体在庫への対応に迫られていると警告した。
　　クアルコムは在庫水準が当面高止まりの状態で､一部の顧客は引き続き在庫の削減を行ってると説明。過剰在庫は､クアルコムにとって最大市場である携帯電話用半導体市場の1年にわたる低迷につながっている。
　　同社は発表文で､1－3月（第2四半期）売上高は89億－97億ドル（約1兆3000億－1兆4300億円）になるとの見通しを明らかにした。アナリスト予想平均は93億6000万ドルだった。一部項目を除いた1株利益は市場予想平均の2.26ドルに対し､同社は2.20－2.40ドルを見込んでいる。
　　スマホ用半導体の売上高は､2023年7－9月（第4四半期）が27％減少したのに対し､10－12月（第1四半期）は16％増加。投資家は消費者がスマホをより速いペースで上位機種に買い替える兆候を探しており､これは朗報となる。
　　また､クアルコムはこの日､米アップルが特許ライセンス契約を2年延長したと発表。これで契約期間は27年3月までとなった。
　　クリスティアーノ･アモン最高経営責任者（CEO）は､自動車用やパソコン用半導体への進出により､携帯電話市場への依存度引き下げを図っているが､クアルコムの業績は依然として中国を中心とした携帯電話市場の動向に大きく影響されている。
　　株価は通常取引終了後の時間外取引で一時上昇したものの､その後下げに転じ､一時約1％安となった。通常取引終値は148.51ドルだった。
　　23年10－12月期の一部項目除く1株利益は2.75ドル､売上高は5％増の99億ドル。アナリスト予想はそれぞれ2.36ドル､95億4000万ドルだった。
　　10－12月期はインターネット接続機器向け半導体が引き続き低調で､この分野の売上高は32％減少。自動車向けの売上高は31％増えた。




〔東京外為〕ドル、146円台後半＝押し目買いで上昇（1日午後3時）
15:04 配信　時事通信
　1日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、押し目買いなどに拾われ、1ドル＝146円台後半に上昇した。午後3時現在は、146円86～86銭と前日（午後5時、147円63～65銭）比77銭のドル安・円高。
　午前は、ショートカーバーが先行し、147円10銭付近へ上昇した。その後は日経平均株価の下落や国内輸出企業の売りなどで146円40銭台に下落した。
　午後は、米国の早期利下げ観測後退などによる押し目買いでじり高となり、146円80銭台に上伸した。
　ドル円は安値拾いの買いなどでやや水準を切り上げたが、「日銀のマイナス金利解除観測で力強さはなく、戻りは限定的」（外為仲介業者）だった。FOMC通過で材料出尽くし感が広がる上、新たな手掛かりも見当たらず、方向感は出ていない。
　海外時間に1月のユーロ圏HICP、英金融政策委、1月のISM米製造業PMIなどが発表される。それらを見極めるまでは、動意の乏しい展開が続くとみられる。
　ユーロは正午に比べ対円で小動き、対ドルは小幅安。午後3時現在は、1ユーロ＝158円64～67銭（前日午後5時、159円69～71銭）、対ドルでは1．0802～0803ドル（同1．0816～0817ドル）。（了）




〔東京株式〕4日ぶり反落＝米早期利下げ期待後退で（1日）
15:05 配信　時事通信
　【プライム】米国で連邦公開市場委員会（FOMC）を経て早期利下げ期待が後退し、米国株が下落したため利益確定売りが優勢となった。企業決算に反応した個別株の売買が活発だった。終値は日経平均株価が前日比275円25銭安の3万6011円46銭と4営業日ぶりに反落。東証株価指数（TOPIX）も17．06ポイント安の2534．04と反落した。（了）




２勝１敗でしたね。

あおぞら銀行が大きく下げましたね。




今晩のＮＹ株の読み筋＝しっかりした展開か
16:33 配信　ウエルスアドバイザー
　２月１日の米国株式市場は、しっかりした展開か。３月の利下げ観測は後退しているものの、米１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計などを受けて米雇用需給の緩和も意識されている。米経済指標では、１月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景気指数や新規失業保険申請件数があり、これらの結果次第では早期利下げ観測が再び再燃することもあり得そうだ。一方、きょうは引け後にアップルやアマゾン・ドットコム、メタ・プラットフォームズなどの決算を控えており、ハイテク株を中心に見送り気分が広がる可能性も高い。
＜主な米経済指標・イベント＞
・米１月ＩＳＭ製造業景気指数、米新規失業保険申請件数
・メルク、アップル、アマゾン・ドットコム、メタ・プラットフォームズなどが決算を発表




明日の戦略－大幅安も36000円は上回る、目先は為替動向を注視
16:39 配信　トレーダーズ・ウェブ
現在値
エムスリー 2,057 -297.50
ＡＢＥＪＡ 4,055 +700
　2月に入り1日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は275円安の36011円。FOMCでは大方の予想通り政策金利は据え置きとなったが、パウエル議長の会見内容から次回3月会合での利下げ期待が後退し、1月31日の米国株は大幅安となった。一方、米国の長期金利は大きく低下したことから、為替市場ではドル安・円高が進行した。
　これらを受けて、寄り付きから200円を超える下落。安く始まった後は36000円近辺での一進一退が続いた。開始早々に下げ幅を縮めたものの、36100円台では上値が重くなった。一方で、そこから崩れても36000円より下では押し目買いが入り、35900円は割り込まなかった。次第にこう着感が強まり、後場に入ると狭いレンジでもみ合った。前引けや大引けでは節目は意識され、大幅安ではあったものの36000円は上回って取引を終えた。
　東証プライムの売買代金は概算で4兆5800億円。業種別では空運、証券・商品先物、陸運などが上昇した一方、保険、ゴム製品、機械などが下落した。一部メディアで、国産生成AIの開発力強化に向けて政府からの支援を受けるとの観測が報じられたＡＢＥＪＡ<5574>が、後場に買いを集めてストップ高。半面、3Q累計で営業減益となったエムスリー<2413>が急落した。
　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり485/値下がり1121。上方修正、増配、1:3の株式分割を発表したＪＲ東日本が昨年来高値を更新。3Q決算や自己株取得が好感された野村ＨＤも昨年来高値を更新し、通期の見通しを引き上げたＴＤＫは上場来高値を更新した。ＳＣＲＥＥＮやアドバンテストなど決算を確認した半導体株の一角が大幅上昇。上方修正、増配、1:4の株式分割を発表した黒崎播磨が急騰した。
　一方、レーザーテックは上方修正や増配が好感されず5％を超える下落。東電ＨＤ、関西電、中国電など電力株の多くが決算を材料に大きく値を崩した。通期で経常赤字に転落する見込みとなったあおぞら銀行や、大幅な下方修正を発表した住友ファーマがストップ安。FOMCを通過して米国の長期金利が大きく低下したことから、第一生命やＴ＆Ｄなど保険株が大幅安となった。
　日経平均は大幅安。ただ、ローソク足ではヒゲの短い十字線を形成しており、安く始まった後は様子見姿勢が強まった。FOMCを受けて米国株は大幅安となったが、米国の10年債利回り（長期金利）は大きく低下した。ここからは米長期金利の上昇が株安につながる場面が大きく減ってくると思われる。パウエル議長の会見で3月利下げに対する期待も後退しただけに、あす発表される米1月雇用統計に関しても、そこまで警戒が必要な指標ではなくなった。
　日本株を見る上では為替動向が大きく注目される。米国の長期金利上昇を警戒しなくて良くなるということは、米国要因でドル高（円安）が進むことへの期待も後退するということ。一方で日本は3月、もしくは4月に金融政策の修正があるかもしれないという状況であることから、ドル円は円高に振れやすくなると考えられる。物色面においては、円高への耐性があるという点で内需株が選好されやすくなる可能性がある。




〔東京外為〕ドル、146円台後半＝米金利低下で下落（1日午後5時）
17:07 配信　時事通信
　1日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利低下を受けて、1ドル＝146円台後半に下落した。午後5時現在は、146円80～81銭と前日（午後5時、147円63～65銭）比83銭のドル安・円高。
　午前はショートカーバーが先行し、147円10銭付近へ上昇した。その後は日経平均株価の下落を受けたリスク回避のドル売り・円買いや、国内輸出企業の売りに押され、146円40銭台に下落した。午後は押し目買いなどでじり高となり、147円前後に上伸した。
　FRBは政策金利の据え置きを決定した。声明では「インフレが2％に継続的に向かっているというより大きな確信が持てない限り、誘導目標を引き下げることは適切ではない」との文言が加えられた。パウエル議長は「3月に（利下げの）確信得られる可能性があるとは考えず」などと言明。タカ派的と受け止められ、早期の利下げ観測が後退した。
　ただ、市場では「3月は見送っても、FRBは6月までには利下げする」（国内証券）との見方が根強い。一方、日銀は4月までにマイナス金利を解除するとの観測が強まっている。FRBと日銀の金融政策の違いが意識され、ドル円は水準を切り下げる形となった。市場関係者からは「ドル円は下方トレンドに入った」（国内銀行）との声が出ている。
　欧州時間は英金融政策が公表される。米国時間は週間失業保険申請件数、1月のISM製造業PMIが発表されるほか、アマゾン・ドットコム、アップルなどの決算が予定される。ドル円は指標結果や主要株価指数の動向次第では、動意付くこともありそうだ。
　ユーロは対円、対ドルで下落。午後5時現在は、1ユーロ＝158円44～46銭（前日午後5時、159円69～71銭）、対ドルでは1．0792～0793ドル（同1．0816～0817ドル）。（了）




NY株見通し－いったん反発か　引け後にアップル、メタ、アマゾンが決算を発表
20:53 配信　トレーダーズ・ウェブ
　今晩は反発か。昨日はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が3月米連邦公開市場委員会（FOMC）Cでの利下げの可能性を否定したことで失望が広がり主要3指数がそろって下落した。ダウ平均は朝方に史上最高値を更新したものの、317.01ドル安（-0.82％）と5日ぶりに反落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.61％安、2.23％安と2日続落した。一日の下落率はS&P500が昨年9月以来の大きさとなり、ナスダック総合は昨年10月以来の大幅安となった。ただ、月間ではダウ平均が1.2％高、S&P500が1.59％高、ナスダック総合が1.02％高と3指数がそろって3カ月続伸した。引け後の動きでは予想を上回る決算を発表したクアルコムが時間外で約0.2％下落し、医療機器メーカーの米アライン・テクノジーは予想を上回る決算や強い見通しが好感され時間外で約12％高と急伸した。
　今晩はいったん反発か。パウエルFRB議長発言を受けて株式市場が売りで反応した一方、米1月ADP民間部門雇用者数が前月や予想を下回る弱い結果となったことや、FOMC声明文で追加利上げについての記述が削除されたことなどで米10年債利回りは前日の4.057％から3.916％に大きく低下した。3月利下げ見通しは後退したものの、年内に複数回の利下げ期待が続いていることや米10年債利回りの低下を追い風に反発も期待できそうだ。翌日には注目の米1月雇用統計の発表を控えており、今晩発表される新規失業保険申請件数や、1月ISM製造業PMIなどの経済指標にも要注目か。
　今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数I、1月ISM製造業PMIのほか、10-12月期単位労働コスト速報値、1月S&Pグローバル製造業PMI確定値、12月建設支出など。企業決算は寄り前にメルク、ハネウェル、引け後にメタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾン・ドット・コムなどが発表予定。




〔NY外為〕円、147円近辺（1日午前8時）
22:07 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝146円92銭～147円02銭と、前日午後5時（146円87～97銭）比05銭の円安・ドル高で推移している。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0811～0821ドル（前日午後5時は1．0813～0823ドル）、対円では同158円90銭～159円00銭（同158円92銭～159円02銭）。（了）




メルクが決算受け時間外で上昇　１株利益が予想外の黒字＝米国株個別
22:55 配信　みんかぶ（FX）
（NY時間08:45）（日本時間22:45）時間外
メルク 　123.49（+2.71　+2.24%）
　メルクが時間外で上昇。取引開始前に１０－１２月期決算（第４四半期）を発表し、売上高が予想を上回ったほか、１株利益は予想外の黒字となった。主力薬の抗がん剤キイトルーダが好調だった。また、通期の売上高は予想範囲内の見通しを示した。




クアルコムが好決算も時間外で下落＝米国株個別
23:00 配信　みんかぶ（FX）
（NY時間08:46）（日本時間22:46）時間外
クアルコム 　145.46（-3.05　-2.05%）
　携帯用半導体のクアルコムが時間外で下落。前日引け後に１０－１２月期決算（第１四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。ガイダンスも公表し、１株利益、売上高とも予想を若干上回る見通しを示している。
　好決算で株価は時間外で一旦上昇していたものの、買い一巡後は下げに転じている。前日はＩＴ・ハイテク株が幅広く売られていた中で、同社株は決算への期待から上昇していた。その反動が出ている可能性もありそうだ。また、高水準の在庫に懸念を示していたことも圧迫している模様。




〔NY外為〕円、146円台後半（1日朝）
23:16 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用情勢の悪化を示す統計を背景に円買い・ドル売りが先行し、円相場は1ドル＝146円台後半で強含みに推移している。午前9時現在は146円60～70銭と、前日午後5時（146円87～97銭）比27銭の円高・ドル安。
　円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場もやや円安・ドル高地合いで取引を開始。その後、米労働省が発表した最新週の新規失業保険申請は前週比9000件増の22万4000件と、2週連続の悪化。市場予想（ロイター通信調べ）の21万2000件も上回った。労働市場の逼迫（ひっぱく）懸念が幾分和らぎ、市場は円買い・ドル売りで反応した。
　ただ、この日午前に米サプライ管理協会（ISM）による1月の製造業購買担当者景況指数（PMI）の発表や、翌2日に1月の米雇用統計の発表を控え様子見気分が強く、積極的な商いは手控えられているもよう。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0810～0820ドル（前日午後5時は1．0813～0823ドル）、対円では同158円50～60銭（同158円92銭～159円02銭）と、42銭の円高・ユーロ安。（了）




〔米株式〕NYダウ反発、69ドル高＝ナスダックも高い（1日朝）
23:40 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、前日の下落の反動で買い戻しが優勢となり、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比69．36ドル高の3万8219．66ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は122．25ポイント高の1万5286．26。（了）




１勝０敗でスタートですね。

クアルコムが大きく下げていますね。