ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

３月５日（火）、曇りです。

時々小雨も交じり、気温は上がりません。

そんな本日は８時に起床。

昨日のワインでいい気分でした。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

おっと…、ロマネちゃんがゲボを２ケ所でして栗ました…。

本日のノルマは１階のモップかけですか…。

ハイハイ。

朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。

２階の掃除機と階段のモップかけもありますね…。

ハイハイ。




１ＵＳドル＝１５０．４４円。

１ＡＵドル＝９７．９１円。

昨夜のＮＹダウ終値＝３８９８９．８３（－９７．５５）ドル。

現在の日経平均＝４００１４．４８（－９４．７５）円。

金相場：１ｇ＝１１２８７（＋１９４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４８４９（＋５７）円。




「中部縦貫道」さらに延伸へ!? 飛騨高山～松本に無料高速!? 難所の「新平湯トンネル」事業化秒読み「高山東道路」整備でどう便利になる？
3/5(火) 7:40配信　くるまのニュース
平湯峠の区間が高規格化へ!?
　国土交通省は2024年3月1日、きたる2024年度に道路整備事業として新規事業化を進める路線について、候補を選定しました。
　　その中に、岐阜県高山市と長野県松本市をむすぶ高規格道路「中部縦貫自動車道」のうち、上高地周辺の区間が含まれています。開通すればどうなるのでしょうか。
　中部縦貫道は、福井～高山～松本を走りやすい高規格道路で東西に短絡する、壮大な構想です。
　このうち福井～高山はほとんど完成間近になっています。福井・岐阜県境付近を抜ける「大野油坂道路」工区はすでに九頭竜湖（福井県大野市）まで到達。油坂峠道路を経て東海北陸道までつながれば、延々と続く長い厳しい山道から、ドライバーは解放されます。
　いっぽう、高山から松本方面は少しずつ事業化を進めていて、事業化したところから粛々と工事を進めていくという段階です。飛騨清見ICから高山ICまで開通済みで、そこから高山市街を丸ごとスルーして市街東側まで抜ける区間が、着々と出来上がってきています。
　岐阜・長野県境付近に立ちはだかるのが、平湯峠と安房峠です。安房峠は有料道路「安房峠道路」があり快適ですが、平湯峠は平湯トンネルこそあれ全体的に旧態依然とした峠越えで、「中部地方の大動脈」を担うほど強靭ではありません。雨や雪が降れば通行止めが発生し、勾配もあって、国道158号の県境越えの中では特に厳しい区間となっています。
　その平湯峠を、ほぼ直線かつ小さな勾配、広い幅員によるトンネル主体のバイパスでぶち抜いていくのが、今回の事業化候補である「高山東道路」工区です。
　なお、高山東道路は「飛騨大鍾乳洞」のあたりから平湯ICまで抜ける約17kmの工区ですが、今回事業化されようとしているのは、その中でも東側の一部である、平湯トンネルに並行する「久手～平湯」と発表されています。
　クネクネ峠道である日面（ひよも）～久手は、ひとまず事業化が「お預け」となる格好です。
　この理由についてはまだ明らかにされていませんが、久手～平湯は長大トンネルとなることが確実です。工事にも時間がかかるため、まず優先順位を高くして先に着工へ漕ぎつける思惑があるのかもしれません。
　とはいえ、延々と果てしなく長いうえに、集中力が必要でドライバーを疲弊させる高山～松本が、少しずつでも快適になりつつあることは確かでしょう。
　これから委員会等による検討をふまえて、2024年度に事業化するかどうかの最終判断が行われます。事業化すれば2024年度予算にさっそく測量調査・設計費が計上され、工事準備へ動き出していくこととなります。




【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信　Bloomberg（ブルームバーグ）
　　米国で生活していて困ることの１つが、小腹を満たしたい時の選択肢の少なさ。日本に一時帰国するたびにコンビニのありがたさが身にしみます。傘下ホールフーズでの新たな小型店舗の計画を明らかにしたアマゾン・ドット・コムの幹部クリスティナ・ミナルディ氏は、2010年からコンビニ型の業態を考えていたと語っています。米国ビジネスの成功には新鮮な加工食品が重要だと強調するセブンーイレブンの脅威になるか。日本に比べて出遅れている「小腹需要」の取り込みは加速するのか。消費者として注目したいところです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
　　出馬認める
米連邦最高裁は、トランプ前大統領の2024年大統領選への出馬は可能との意見書を公表した。判断は最高裁判事の全会一致。今回の最高裁の判断により、コロラド州最高裁の判断は覆された。同州最高裁は、トランプ氏が2020年大統領選の結果を覆そうと「反乱」に関与したとして、予備選への参加を認めないとしていた。５日には同州を含め予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」が控えているが、その前日に最高裁は意見書を公表。最高裁判断が示された直後、トランプ氏は自身のソーシャルメディア上に「米国にとって大きな勝利だ！！！」と書き込んだ。
　　圧力に直面
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週、下院金融委員会、上院銀行委員会で金融政策に関する半年に一度の議会証言を行う。大統領・議会選が行われる年として利下げによる好況持続を望む民主党と、銀行の資本要件強化案の撤回を望む共和党の双方からの圧力の高まりに直面することになりそうだ。景気が堅調に推移し、インフレ率が物価目標に向けて鈍化しつつある現状にあって、議長は金融当局としてなぜ利下げを急いでいないのか論拠を示す見通し。一方、金融当局たたきを避けてきた民主党議員の一部はしびれを切らしつつある。
　　利下げペース
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、最初の利下げの後には、政策シフトが経済に及ぼす影響を見極めるため次の会合で利下げを休止するとの見通しを示した。同総裁は今年７－９月に利下げが始まるとこれまでに予想している。総裁は利下げが「連続したものになるとは予想しない」とし、「不確実性を考えると、行動を起こした後に市場参加者や企業幹部、および家計がそれにどう反応するかを見ることが望ましいのではないかと思う」と述べた。バランスシート圧縮については、量的引き締め（ＱＴ）のペースを段階的に落とすテーパリングを急いで始めるのではなく、当面は現行ペースを続ける方が良いとの立場を示した。
　　制裁金2900億円
欧州委員会はアップルが音楽配信アプリ市場での支配的な地位を乱用してきたとして、18億ユーロ（約2900億円）の制裁金を科すと発表した。またスポティファイなどの競合勢がアップルのアプリストア以外で安価なサービスがあることをユーザーに通知するのを妨害しないよう命じた。アップルにとって今回の制裁金の規模は当初の想定を上回った。アップルは決定を不服として上訴する意向を明らかにしており、両者の法的対立は何年間にも及ぶ可能性がある。アップル株は一時３％を超える下落となった。
　　統合計画断念
米格安航空会社ジェットブルー・エアウェイズは４日、同業スピリット航空との統合計画打ち切りを発表した。38億ドル（現在の為替レートで約5700億円）規模の同統合計画を巡っては、連邦地裁が競争上の懸念から認めない判断を下していた。またジェットブルーに対しては、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏が持続可能な成長への回帰を求ている。2022年に交わした統合計画に基づき、ジェットブルーはスピリットに6900万ドルを支払う。ジェットブルーの株価は上昇。




米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小反落、経済指標やＦＲＢ議長証言控え
6:29 配信　ロイター
［４日　ロイター］ - 米国株式市場は不安定な取引の中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が小反落して取引を終えた。一時は半導体株の上昇を追い風に最高値を更新する場面もあった。今週は一連の経済指標発表やパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控えている。
アップルは欧州連合（ＥＵ）による１８億４０００万ユーロ（２０億ドル）の制裁金発表を受けて２．５％下落。欧州委員会は音楽ストリーミングサービスを巡り、アップルが自社のアプリ市場「アップストア」以外での支払い方法をユーザーに通知することを妨害したと判断した。
人工知能（ＡＩ）関連製品への需要拡大期待からエヌビディアなど半導体銘柄が買われ、Ｓ＆Ｐ５００は取引時間中の最高値を更新した。
ただ、全体的には経済指標発表を控えて慎重ムードが強かった。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのシニアグローバルマーケットストラテジスト、スコット・レン氏は、市場が５日発表のサービス部門関連指標や８日の雇用統計など経済指標待ちの状態だと指摘。「市場はまだ経済や企業業績、ＦＲＢの見通しを消化しようとしている」と述べた。同時に、株価が最高値を更新する中で、機関投資家も個人投資家も「乗り遅れの恐怖」を幾分感じているとも語った。
Ｓ＆Ｐ５００の業種別では通信サービスが１．５％安と下げがきつかった一方、ディフェンシブセクターの公益事業は約１．６％上昇した。
ナスダック総合は先週末１日、取引時間中の最高値を付けたほか、終値ベースの最高値を２日連続で更新した。
Ｓ＆Ｐ５００も２月末まで月間で４カ月連続上昇となり、その間の上昇率は２１％を超えた。ＢｏｆＡグローバル・リサーチはＳ＆Ｐ５００の年末目標を従来の５０００から５４００に引き上げた。現在の水準から約５％の上昇を見込んでいる。
この日はＳ＆Ｐ５００構成銘柄への採用を控えてＡＩ向けサーバー製造のスーパー・マイクロ・コンピューターが１８．６％、靴メーカーのデッカーズ・アウトドアが２．６％、それぞれ上昇した。
百貨店大手メーシーズも１３．５％高。不動産投資会社アークハウス・マネジメントと資産運用会社ブリゲード・キャピタル・マネジメントが買収提示額を引き上げた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．２０対１の比率で上回った。ナスダックでは１．４４対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１２６億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億７０００万株。




〔米株式〕ダウ3日ぶり反落、97ドル安＝アップルが下落（4日）☆差替
6:33 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】週明け4日のニューヨーク株式相場は、欧州連合（EU）欧州委員会から巨額制裁金を科されるIT大手アップルが売られ、3営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比97．55ドル安の3万8989．83ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は67．43ポイント安の1万6207．51で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1647万株増の10億5612万株。
　欧州委はこの日、アップルが音楽配信市場で支配的地位を乱用し、競争を阻害しているとして18億ユーロ（約2900億円）の制裁金を科すと発表した。制裁金が嫌気された同社は売り込まれ、ダウ相場を押し下げた。
　ただ、インフレ抑制と成長両立を実現する米景気の軟着陸期待が支えとなり、ダウは下げ幅を縮める場面もあった。
　生成AI（人工知能）普及拡大見通しから、米半導体大手エヌビディアは3．6％高と引き続き買われた。S＆P500種株価指数の構成銘柄への採用が決まったサーバー大手スーパー・マイクロは18．7％高と急伸した。
　一方、格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが長期発行体格付けを4段階引き下げた地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB）は、23．1％安と急落した。当初公表したよりも赤字額が10倍超膨らむなど苦境に立たされている。
　この他の個別銘柄では、シェブロンが2．6％安、メルクが2．3％安。インテルは4．1％高、IBMは2．6％高だった。（了）




０勝２敗でしたね。

アルベマール、テスラが大きく下げましたね。

為替が円安・ドル高の間に処分して円資産に変換しますか…。




NY株式：NYダウは97ドル安、FRBの利下げ急がない姿勢が重し
6:39 配信　フィスコ
　米国株式市場は反落。ダウ平均は97.55ドル安の38,989.83ドル、ナスダックは67.43ポイント安の16,207.51で取引を終了した。
　連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを急がない姿勢を受けた長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。ダウは終日軟調に推移した。ハイテクは引き続き人工知能（AI）関連の強い需要を期待した買いが支え、一時プラス圏を回復し全体相場を支援。しかし、アトランタ連銀のボスティック総裁が年2回の利下げ予想を示し慎重姿勢を再表明すると、終盤にかけ利益確定売りが強まり、再び下落し終了した。セクター別では半導体・同製造装置、銀行が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。
　AI向けサーバーソリューション会社のスーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）はS&P500種指数構成銘柄に採用されたことが好感され、上昇。同じく採用が発表された靴メーカーのデッカーズ・アウトドア（DECK）も上昇した。一方、指数から除外が発表された家電のワールプール（WHR）は下落。百貨店のメーシーズ（M）は、投資会社のアークハウス、ブリゲード・キャピタルが同社買収で提示価格を引き上げたとの報道を受け、買収の可能性が強まったとの期待に上昇。
　格安航空会社のジェットブルー（JBLU）は競合スピリット航空（SAVE）との統合計画を打ち切り、上昇。スピリット航空（SAVE）は下落した。配車サービスのリフト（LYFT）やレストラン食品配達のドアダッシュ（DASH）はそれぞれアナリストの投資判断引き上げで上昇。地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は大手格付け会社による格下げによる借り入れコストの上昇が警戒され、大幅安。携帯端末のアップル（AAPL）はアップストア規則を巡り市場独占を試みたと欧州連合（EU）が同社に対する18億ユーロの制裁金を発表、想定していた規模を上回り、売られた。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は中国出荷台数が約1年ぶりの低水準に落ち込んだことが明らかになり、下落。
　半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）は時価総額で世界第3位に浮上し、サウジアラムコを抜いた。
（Horiko Capital Management LLC）




〔NY外為〕円、150円台半ば（4日）
7:19 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】週明け4日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝150円台半ばに下落した。午後5時現在は150円48～58銭と、前週末同時刻（150円08～18銭）比40銭の円安・ドル高。
　前週末1日発表のさえない米経済指標を受けた米長期金利の低下が一服し、海外市場では円買い・ドル売りの巻き戻しが台頭。この流れを引き継いで米市場入りした後は、手掛かり材料に乏しく、150円台半ば付近で小動きとなった。正午にアトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁のエッセーが公表されたが、インフレ鈍化を確信するまで利下げ決定を急がない方針を改めて示すにとどまり、市場の反応は薄かった。
　今週は8日に2月の米雇用統計が発表される。その前に、2月のADP全米雇用報告、1月の雇用動態調査（JOLTS）、週間新規失業保険申請件数など、労働市場に関する指標が相次ぐほか、6～7日には連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が上下両院で議会証言を予定しており、これらの結果待ちで様子見ムードが強かった。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0850～0860ドル（前週末午後5時は1．0835～0845ドル）、対円では同163円34～44銭（同162円64～74銭）と、70銭の円安・ユーロ高。（了）




NY概況－ダウ97ドル安と3日ぶりに反落　重要イベントを控え様子見
7:30 配信　トレーダーズ・ウェブ
　米株は反落。週内にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言や2月雇用統計など重要イベントを控え様子見姿勢が強まった。エヌビディアなどAi関連株の一角やビットコイン関連株が上昇した一方、欧州で独禁法違反に問われたアップルや、新たな値下げやインセンティブを発表したテスラが大きく下落した。主要3指数はそろって3営業日ぶりに反落。ダウ平均はほぼ終日マイナス圏で推移し、97.55ドル安（-0.25％）で終了。先週まで高値更新が続いたS&P500は一時0.25％高まで上昇し、取引時間中の最高値を更新後、0.12％安で終了。先週末に2年3カ月ぶりに史上最高更新を更新したナスダック総合も0.09％高まで上昇後、0.41％安で終了した。S&P500の11セクターは公益、不動産、素材、資本財など7セクターが上昇し、コミュニケーション、一般消費財、エネルギーなど4セクターが下落した。




〔東京株式〕反落スタート＝米株安で売り先行（5日前場寄り付き）
9:05 配信　時事通信
　（寄り付き）米国株安を受けて売りが先行し、日経平均株価は反落してスタートした。始値は前日比227円50銭安の3万9881円73銭。（了）




１勝１敗１分けでのスタートですね。




〔東京外為〕ドル、150円台半ば＝米金利上昇で小幅高（5日午前9時）
9:08 配信　時事通信
　5日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利上昇を受けて、1ドル＝150円台半ばに小幅上昇した。午前9時現在は、150円44～44銭と前日（午後5時、150円31～32銭）比13銭のドル高・円安。
　前日の海外市場では、欧州時間は時間外取引での米長期金利の動きに沿って、150円15～40銭でもみ合い。米国時間の序盤は、長期金利上昇を受けて150円55銭前後に上伸した。中盤は金利の上昇一服でいったん150円30銭台に軟化したが、その後は金利が持ち直したため、終盤には150円55銭前後へ再浮上した。ボスティック・アトランタ連銀総裁は「労働市場と景気は強く、FRBが政策決定を急ぐ圧力ない」などと、市場の早期利下げ観測をけん制したが、ドル円相場の反応は乏しかった。
　東京市場の朝方は、2月の東京都区部コアCPI上昇率が前月をやや上回ったことから、150円30銭台に軟化した。午前9時前に鈴木財務相がデフレ脱却宣言検討報道に関し、「検討をしている事実はない」と述べると、一時150円55銭近辺に買い戻された。
　ドル円は米国時間に若干水準を切り上げたが、重要な経済指標など決め手となる材料を欠いたほか、6日のパウエルFRB議長の議会証言を待つムードが強く、値幅は25銭程度にとどまり、方向感は出なかった。
　東京市場も、パウエル議長の議会証言を前に積極的にポジションを作る動きは出にくく、150円台でのボックス相場が予想される。五・十日により、仲値公示にかけては実需のフローが膨らみ、ドル円はやや動意付く可能性がある。
　ユーロは対円で上昇、対ドルは小動き。午前9時現在は、1ユーロ＝163円28～28銭（前日午後5時、163円13～14銭）、対ドルでは1．0852～0854ドル（同1．0853～0854ドル）。（了）




米国株はバブル形成中か、ＪＰモルガンとゴールドマンで見方割れる
2024年3月5日 10:19 JST　Alexandra Semenova　ブルームバーグ
　　米国株はバブルを形成中なのだろうか。答えは誰に尋ねるかによって異なる。
　　ＪＰモルガン・チェースのチーフ市場ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏にとっては、米国株の劇的上昇と暗号資産（仮想通貨）ビットコインの６万ドル突破は「イエス」という答えを示すシグナルだ。コラノビッチ氏は、こうした上昇は市場にフロス（泡、細かなバブル）が蓄積していることを示唆しており、資産価格が持続不可能なペースで上昇するバブルに先行する典型的な状況だとみる。
　　ウォール街では、1990年代後半のインターネット株ブームや、2021年の新型コロナウイルス禍後の熱狂を想起して警鐘が急速に鳴り響いており、コラノビッチ氏も賛同した。
　　一方、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏は、「リスクオン」のムードが正当化されると考える人々の１人で、大型ハイテク株の高いバリュエーションはファンダメンタルズに裏付けられていると主張する。
　　大型ハイテク株主導でＳ＆Ｐ500種株価指数が高値更新を続ける中、強気相場は長続きしないと考える評論家らは憤る一方、さらなる上昇余地があるとみる楽観主義者らは興奮している。
　　前者のグループの主要人物であるコラノビッチ氏は４日に顧客向けリポートで、「ボラティリティーが低くフロスが蓄積している」と指摘。「債券利回りが上昇し、利下げ観測が後退する中でも、株式は今年上昇している。債券利回りの上昇は経済の加速を反映していると、投資家は思い込んでいるかもしれないが、24年の収益予測は低下しており、市場はこのサイクルを楽観し過ぎているようにみえる」と分析した。
　　対照的にゴールドマンのコスティン氏は１日のリポートで、今回は株価が突如としてその価値を超える水準に上昇した過去の時期とは異なると言う。今回は「極端なバリュエーション」を持つ銘柄の広がりがはるかに抑えられており、そうした倍率で取引される銘柄数は21年のピークから大幅に減少していると指摘した。
　　さらに同氏は、「21年の広範にわたる『何が何でも成長』の考え方とは異なり、投資家は総じて指数構成銘柄の中でも上位の成長株に高いバリュエーションを払っている。われわれは、マグニフィセント７のバリュエーションはファンダメンタルズによって裏付けられいると考えている」とコメントした。
　　マグニフィセント７はエヌビディアやメタ・プラットフォームズ、マイクロソフトの３社を中心に今年急上昇しており、主要株価指数の上昇をけん引してきた。Ｓ＆Ｐ500種は24年に終値で15回高値を更新。月間ベースでは４カ月連続高を記録している。




三菱商事､フロンティア･リチウムとリチウム生産で合弁
持ち分を25％まで引き上げるオプション
2024/03/05 08:50　ブルームバーグ　会社四季報
　カナダの鉱物探査企業フロンティア･リチウムは､三菱商事と合弁で事業を展開する協定に調印したと発表した。同国のPAKリチウム･プロジェクトやリチウム化学変換施設の建設計画などで協力する。
　フロンティアの発表文によると､リチウムの採掘から精製まで行う垂直統合型の体制をカナダのオンタリオ州に初めて構築するための即時および短期的な資金需要を合弁が賄う。
　2日に署名された合意の条件に従い､三菱商事は合弁にまず2500万カナダ･ドル（約27億7000万円）出資して7.5％の権益を取得。さらに最終的な事業化調査の完了に伴い､合弁の持ち分を25％まで引き上げるオプションも三菱商は持つ。
　プロジェクトのオペレーターを務めるのはフロンティアで､開発や流通､その後の業務についても同社が担うという。




フジクラは最高値更新､収益拡大や株主還元を評価の買い続く
2024/03/05 14:06　会社四季報
フジクラ （5803）
03/05 15:00 時点　1,967.5円
前日比　+99.5円(+5.32%)
年初来高値　1,997.0円(24/03/05)
年初来安値　863.0円(23/04/07)
フジクラ（5803）は買いが途切れず上値追い。4営業日ぶりに上場来高値を更新し､午後1時51分時点で前日より124.5円（6.7％）高の1992.5円で推移している。
当社は電線の大手メーカーだが､車載用ハーネスなど自動車電装品やフレキシブルプリント基板（FPC）を中心にしたエレクトロニクス部材も収益柱。
とくに新たな買い材料が出たわけではないが､足元の収益拡大や前向きな株主還元姿勢などを評価した買いがこのところ断続的に流入して利益確定売りを吸収している。
2月8日には今2024年3月期の連結業績と配当の予想を上方修正し､売上高は7600億円から7900億円（前期比2.0％減）､当期純利益も410億円から450億円（同10.0％増）にそれぞれ増額。
エレクトロニクス事業の底堅い需要や生産性の改善､自動車事業での価格転嫁の進展などを理由にあげており､期末配当も22.5円から26.5円に引き上げた。それ以降､一気に水準を切り上げて上値を試す相場が続いている。
PER（株価収益率）など指標に割高感はなく､来2025年3月期も最高益を更新すると予想する海外投資家などが資金を振り向けているとみられる。
（取材協力：株式会社ストックボイス）




〔東京外為〕ドル、150円台半ば＝売り一巡後はこう着（5日午後3時）
15:05 配信　時事通信
　5日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売り一巡後は1ドル＝150円台半ばでこう着している。朝方は、東京都区部消費者物価を受けて売られたが、正午にかけて150円台半ばに戻った。午後は手掛かり難から同水準で動意を欠いている。午後3時現在は、150円49～50銭と前日（午後5時、150円31～32銭）比18銭のドル高・円安。
　ドル円は早朝、前日の海外市場でやや買われた流れを受け、150円50銭台で取引された。午前9時前に2月の東京都区部消費者物価のコア上昇率が前月をやや上回ると、日銀の早期政策修正への思惑から150円30銭台に軟化。直後に鈴木財務相がデフレ脱却宣言検討報道に関して「検討をしている事実はない」と述べると、一時150円55銭近辺に戻ったが、仲値にかけては実需筋の売りが出て、150円30銭台に下落した。ただ、同水準では下げ止まり、正午に向けて150円50銭近辺へ戻した。午後は同水準を軸に狭いレンジ取引となっている。
　前日の海外市場では、米国時間の序盤に米長期金利上昇に支援され、150円55銭前後に上伸した。中盤は、金利上昇の一服で150円30銭付近に軟化したが、その後は金利の持ち直しを眺め、終盤には150円55銭前後へ買い戻された。
　東京時間は、午前中は上下動がみられたが、午後は「値動きも落ち着き、動意を欠いた状態になった」（為替ブローカー）という。6日のパウエルFRB議長の下院での議会証言を控えて「積極的には動きにくい」（大手邦銀）とされ、様子見ムードが強い。
　ユーロも午後は対円、対ドルで小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝163円33～34銭（前日午後5時、163円13～14銭）、対ドルでは1．0852～0853ドル（同1．0853～0854ドル）。（了）




〔東京株式〕小反落＝半導体関連株に売り（5日）☆差替
15:05 配信　時事通信
　【プライム】日経平均株価は前日比11円60銭安の4万0097円63銭と小反落した。米国株安を受けて高値警戒感が広がり、半導体関連株の一角に売りが先行した。ただ、その他の大型株では押し目買いも見られ、一進一退だった。東証株価指数（TOPIX）は13．65ポイント高の2719．93と反発。
　40％の銘柄が値下がりし、値上がりは56％。出来高は17億4166万株、売買代金は5兆1039億円。
　業種別株価指数（33業種）では倉庫・運輸関連業、海運業、不動産業の下落が目立った。上昇は建設業、証券・商品先物取引業、鉱業など。
　【スタンダード】スタンダードTOP20はしっかり。出来高5億3613万株。
　【グロース】グロースCoreは軟調。グロース250は小幅高。（了）




２勝０敗１分けでしたね。




日経平均株価〝１０万円〟未踏の領域へ　ハイテク生産強国で「新しい繁栄」　日銀のマイナス金利解除で逆回転する恐れも
3/5(火) 17:00配信　夕刊フジ
　日本株が未踏の領域に踏み入れた。４日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前週末終値比１９８円４１銭高の４万０１０９円２３銭と初めて４万円を超えた。今後の政策や外部環境による下落リスクも抱えるが、識者は「５～１０年以内に１０万円になる可能性がある」との見方を示す。
　４日の市場では一時、４００円超高の４万０３１４円６４銭まで上昇した。武者リサーチ代表の武者陵司氏は１月時点で、日経平均が「４月にも４万円になってもおかしくない」と強気だったが、実際には１カ月早く達成した。
　「経済の最先行指標である株価が高値を更新したということは、日本の新時代、『新しい繁栄』の出発と考えることができる。今が登山のピークなのではなく、むしろ壮大な株価上昇が始まる。日経平均はひょっとするとすぐに５万円、６万円となり、５～１０年以内に１０万円になる可能性がある。１０万円は遠い将来の話ではなく、今そこにある現実かもしれない」と話す。
　４日の市場ではプライム市場の銘柄の７割超が下げたが、半導体株が堅調だった。昨年末から２カ月余りで、製造装置の東京エレクトロンや検査装置のアドバンテストの株価は５０％以上も急騰した。先端半導体が不可欠な生成人工知能（ＡＩ）への期待だ。
　日本の「新しい繁栄」の姿について武者氏は「ハイテクの生産強国になるだろう。東アジアにおけるハイテク製造業のハブ（中心地）は、約３０年前に日本から中国、韓国、台湾に移ったが、再び日本に戻ってくるイメージがほぼ確かになっている。米中冷戦という地政学環境の変化により、世界のサプライチェーン（供給網）からの中国排除と日本産業復活が進んでおり、今の半導体ブームはその前兆とみていい」と指摘する。
　岸田文雄首相は４日の参院予算委員会で、日経平均の４万円超えについて「マーケット関係者がポジティブな評価を行っていることを力強く思う」と述べた。
　ただ、自民党ベテラン議員は「経済指標などはリセッション（景気後退）か、その危機にある。株高は庶民には響かないだろう。岸田政権が株高の呼び水となったのは確かだが、中国経済の不調による資金流入や、米株高の相乗効果によるものが大きく、政策による成果とはいえない」と冷ややかだ。
　今後の懸念材料の一つは日銀のマイナス金利解除だ。金融引き締めで円高を招くと、株高の流れが逆回転する恐れもある。リーマン・ショックのような危機もいつ、どこで起きるか分からないが、急落を乗り越えて上昇する底力が東京市場に求められている。




明日の戦略－4万円より下での買い意欲を確認、TOPIXの上昇に安心感
16:54 配信　トレーダーズ・ウェブ
現在値
三洋貿易 1,231 -122
日ラッド 1,326 +300
アドテスト 7,185 -195
　5日の日経平均は3日ぶり小幅反落。終値は11円安の40097円。米国株安を受けて、寄り付きは200円を超える下落。39800円台からスタートして開始直後に40000円台まで戻したものの、アドバンテスト<6857>を中心に半導体株が弱く、売り直されて下げ幅を広げた。ただ、39800円台まで水準を切り下げたところでは売り圧力が和らいだ。半導体株が売られる一方で、循環物色への期待から値上がりに転じる銘柄がじわじわと増加。TOPIXは10時台半ばにプラス圏に浮上した。
　後場に入って早々に日経平均もプラス転換。そこから上げ幅を3桁に広げたが、40200円台に乗せると上値が重くなった。それでもしばらくは高値圏で推移したが、終盤にかけては失速してマイナス転換。大きく崩れることはなく、終値で40000円は上回った。TOPIXは終盤にやや萎んだものの、後場はプラス圏をキープし続けた。
　東証プライムの売買代金は概算で5兆1000億円。業種別では建設、証券・商品先物、鉱業などが上昇した一方、倉庫・運輸、サービス、不動産などが下落した。上方修正を発表した日本ラッド<4736>が、場中は値が付かずストップ高比例配分。半面、株式の売り出しを発表した三洋貿易<3176>が急落した。
　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり931/値下がり670。配当方針の変更と大幅な増配を発表した大林組が20.6％高。ストップ高まで買われる場面もあり、同業の鹿島、大成建設、清水建設にも強い買いが入った。さくらネットが全市場の売買代金トップ5に入って2桁の上昇率となったほか、三井Ｅ＆Ｓがストップ高。前日引け後に日経平均の銘柄入れ替えが発表されており、ソシオネクスト、ディスコ、ＺＯＺＯの新規採用、宝ＨＤ、住友大阪セメント、大平洋金属の除外が決まった。採用銘柄の中でＺＯＺＯとディスコが大きく上昇した。
　一方、除外銘柄の中で宝ＨＤと大平洋金属が大幅安。半導体株が嫌われており、アドバンテストが2.6％安と大きめの下落となった。米国で長期金利が上昇したことから、東京建物や住友不動産など不動産株が全般軟調。ＤｅＮＡ、バンナム、スクエニ、コーエーテクモなど、ゲーム株に弱い銘柄が多く散見された。ほか、上期決算を受けて内田洋行が急落した。
　日経平均は上げ下げあって小幅な下落。後場に動きが良くなっただけにプラスで終えてほしかったが、節目の4万円は上回った。4日の米国では3指数が下落したが、エヌビディアは大幅高となった。これを受けて奮起が期待された国内半導体株はアドバンテストが弱く、指数の押し下げ役となった。しかし、日経平均は大崩れすることなく、TOPIXは上昇した。ベア派からすれば、どうすれば日本株が大きく下げるのか見当がつかない状況となっている。
　きょうは大林組の急騰を材料に建設株が派手に上げたが、3Qの決算発表が一巡した後も、企業の前向きな変化に関するニュースが結構出てきている。ニュースに対する株価の反応も良く、こういった動きが多く見られれば、自然と物色にも広がりが出てくる。ここからは、6日にパウエルＦＲＢ議長の下院議会証言、7日にＥＣＢ理事会、8日に米2月雇用統計の発表があり、海外が慌ただしくなってくる。国内もメジャーSQ週で、色々と気を揉む材料は多い。きょうの日経平均は下落したものの発射台が低く、ローソク足では陽線を形成した。あすはきょうの安値39840円を下回ることなく推移できるかが注目される。下回らず4万円より上で値固めが進むようであれば急落に対する警戒が後退し、週後半にかけてもう一段上を試しに行く展開が期待できる。




【市況】明日の株式相場に向けて＝躍動の「ＡＩ関連」百花繚乱へ
2024年03月05日17時00分　株探ニュース
　きょう（５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１１円安の４万９７円と３日ぶり小反落。恐るべき強さである。前日の米株安を受けて朝方は安く始まった日経平均だが、下値では海外筋とみられる買い注文が押し寄せる格好で容易に下がらない。後場に入るとひと足先に上昇に転じていたＴＯＰＩＸに引っ張られる形でプラス圏に浮上する場面も。大引けはわずかに安く引けたものの、値上がり銘柄数が値下がりを大きく上回った。
　今の相場は完全に「スイッチが入ってしまった状態」にある。さすがに行き過ぎと思って売りから入っても、実は需給相場（上昇トレンド）の入り口だった、などということにもなりかねない。というより、個別株においては既にその状況に陥ってしまっている空売り筋も少なくないのではないか。さくらインターネット<3778>のＰＥＲ不問の峻烈な上昇波動が、普段はなかなか見えない相場の本質を物語っている。
　さくらネットは生成ＡＩ関連の“政府御用達銘柄”で株高のお墨付きがついた、という簡単な話でもないのであろうが、「需給はすべての材料に優先する」という格言を地で行く展開となっている。ここで見るべきは４００倍超のＰＥＲではなく、１倍近辺で拮抗する東証信用倍率、そして０．１２倍の貸借倍率、更に貸株市場で調達した空売り残の方で、これらが株高のメカニズムを暗示している。このほか、ＡＩ関連株の買われ方は半端がない。バブルの色彩は否定できないとして、この流れに乗るかどうかは投資家の判断による。
　前週末２日のトップ特集掲載のＡＩ関連７銘柄ではクロスキャット<2307>、サイオス<3744>、ＡＶＩＬＥＮ<5591>、日本ラッド<4736>、テックファームホールディングス<3625>の５銘柄が揃って２日連続ストップ高。しかもサイオスとテックファムは２日にわたってザラ場で商いが成立しなかった。米エヌビディアを象徴株とするＡＩ関連人気が東京市場にも本格的に波及してきた形で、それにしても想定を超える資金の勢いには驚く。ＡＩ関連の中小型株が草刈り場となっているが、実態面で買えない思惑だけの銘柄にはやはり手は出さない方が賢明ではある。そのなか、ヘルステックへのＡＩ導入で共同研究を進捗させるフォーカスシステムズ<4662>に目を向けてみたい。トップライン、利益ともに安定した拡大基調で最高益が続いており、実態面も評価できるいわゆる“優等生銘柄”である。また、ＨＥＲＯＺ<4382>にも着目。「ＡＩが威力を発揮するのはビッグデータを活用した推論や市場予測の分野」（ネット証券アナリスト）という。ＨＥＲＯＺが培った技術はまさにそこをフィールドとしており、改めてスポットが当たりそうだ。
　また今、一部の市場筋関係者の間で「ＡＩ関連のド本命はどこか」という議論が巻き起こっている。米国と比較するとどうしても日本のＡＩ関連企業は線が細いが、そのなかで１等星の輝きで存在感を示す銘柄がソフトバンクグループ<9984>だ。傘下に置く英半導体設計アームの時価総額は日本円で約２１兆円だが、親会社のソフトバンクＧは１３兆２４００億円に過ぎない。このアームに対する評価が、生成ＡＩ市場の拡大とともに足もとで急速に高まってきた。ＡＩの推論・予測能力の高さを商機に生かすとすれば、それは人間の行動心理学の範疇。人間のもう一つの頭脳と化しているスマートフォンがターゲットとなるが、そこでアームの存在価値ががぜん高まるという。アーム株式の９割を保有するソフトバンクＧがアームの時価総額を早晩上回ることに何ら違和感はないという見方である。
　ＡＩ関連以外では、きょうは建設セクターの強調が際立った。大林組<1802>がストップ高に買われマーケットの耳目を驚かせたが、これは大幅増配が評価されたもので、３月期末を控え株主還元強化の思惑が他の銘柄にも波及しそうだ。ここでマークしたいのが配当利回り４．５％の東洋建設<1890>。海洋土木の大手だが時価総額１３００億円強に過ぎず、配当性向１００％は特筆に値する。業績面でも回復色が鮮明である。
　あすのスケジュールでは、２月の輸入車販売のほか、２月の車名別新車販売、２月の軽自動車販売など。海外では１０～１２月期の豪国内総生産（ＧＤＰ）、１月のユーロ圏小売売上高が注目されるほか、米国でも重要経済指標の発表が相次ぐ。２月のＡＤＰ全米雇用リポート、１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、１月の米卸売在庫・売上高、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などに関心が高い。また、パウエルＦＲＢ議長が米下院金融サービス委員会で議会証言を行う。なお、この日はカナダ中銀が政策金利を発表する。




今晩のＮＹ株の読み筋＝米２月ＩＳＭ非製造業景気指数に注目
17:06 配信　ウエルスアドバイザー
　５日の米国株式市場は、米２月ＩＳＭ非製造業景気指数が注目となる。市場予想の平均値は５３．０と、前回（１月）の５３．４からやや低下するが、好不況の分かれ目となる５０を上回る見通しで、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まるものとなれば買いを誘うだろう。一方、前日の米国では６－７日のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言や週末の米２月雇用統計といった重要イベントや重要指標を控えて様子見ムードも強いとみられる。ＩＳＭ非製造業景気指数を材料視した売り買いが一巡したあとは方向感のつかみにくい展開となりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
・米２月ＩＳＭ非製造業景気指数、バーＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長が発言、米大統領選の予備選が集中する「スーパーチューズデー」




〔東京外為〕ドル、150円台半ば＝決め手欠き、方向感に乏しい（5日午後5時）
17:13 配信　時事通信
　5日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、決め手となる材料を欠く中、1ドル＝150円台半ばを軸に方向感に乏しい展開となっている。午後5時現在は、150円41～42銭と前日（午後5時、150円31～32銭）比10銭の小幅ドル高・円安。
　ドル円は早朝、前日の海外市場で買われた流れから150円50銭台で取引された。午前9時前に2月の東京都区部消費者物価のコア上昇率が前月をやや上回ると、日銀の早期政策修正への思惑から150円30銭台に軟化。直後に鈴木財務相がデフレ脱却宣言検討報道に関して「検討をしている事実はない」と述べると、一時150円55銭近辺に戻った。仲値にかけては実需筋の売りで150円30銭台に下落した。正午に向けては150円50銭近辺へ戻した。午後は同水準を中心に小幅な値動きに終始したが、終盤に米金利低下でやや水準を切り下げた。
　前日の海外市場では、米国時間の序盤に米長期金利の上昇を背景に150円55銭前後に上伸。中盤は、金利上昇の一服で150円30銭付近に軟化したが、終盤は金利持ち直しを受けて150円55銭前後へ買い戻された。
　東京時間は、終盤までは「おおむね下にいってこいで方向感を欠いた」（為替ブローカー）と指摘される。朝方に上下したが、その後は「手掛かり材料難から動意薄になった」（大手邦銀）という。目先は、日本時間の今夜に2月のISM米サービス業PMIの発表が予定され、「結果次第では動意づくかもしれない」（同）との声が聞かれる。
　ユーロは終盤、対円で軟化。対ドルは小動き。午後5時現在は、1ユーロ＝163円15～16銭（前日午後5時、163円13～14銭）、対ドルでは1．0845～0847ドル（同1．0853～0854ドル）。（了）




NY株見通し－底堅い展開か　経済指標は2月ISM非製造業PMIなど
21:00 配信　トレーダーズ・ウェブ
　今晩は様子見か。昨日はエヌビディアが 3.59％高と大幅に3日続伸し上場来高値の更新を続け、S&P500指数に採用されるスーパー・マイクロ・コンピューターも18.65％高と急伸した一方、EUが約20億ドルの罰金を科したアップルが2.54％安、新たな値下げやインセンティブを発表したテスラが7.16％安となった。ダウ平均は97.55ドル安（-0.25％）と3日ぶりに反落し、先週末に史上最高値を更新したS&P500とナスダック総合もそれぞれ0.12％安、0.41％安となった。水曜日と木曜日に行われるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言や週末金曜日の2月雇用統計を控えた様子見も重しとなった。引け後の動きでは弱い通期見通しを発表したギットラボが時間外で20％超下落した。
　今晩も引き続き様子見か。今週は金融政策の見通しを巡りパウエルFRB議長の議会証言や2月雇用統計が最大の焦点で、重要イベントを前に積極的な取引は控えられそうだ。小売株の決算や2月ISM非製造業PMIなどの経済指標を睨んで神経質な展開となりそうだ。
　今晩の米経済指標は2月ISM非製造業PMIのほか、2月S&Pグローバル・サービス業PMI確定値、1月耐久財受注改定値、1月製造業新規受注など。このほか、バーFRB副議長の発言や、米大統領選の予備選が集中する「スーパーチューズデー」にも注目が集まる。
　企業決算は寄り前にターゲット、引け後にロス・ストアーズが発表予定。




〔NY外為〕円、150円台前半（5日午前8時）
22:12 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝150円35～45銭と、前日午後5時（150円48～58銭）比13銭の円高・ドル安で推移している。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0843～0853ドル（前日午後5時は1．0850～0860ドル）、対円では同163円08～18銭（同163円34～44銭）。（了）




アップルが時間外で５日続落　中国市場での不調が伝わる＝米国株個別
22:52 配信　みんかぶ（FX）
（NY時間08:42）（日本時間22:42）時間外
アップル 　171.22（-3.88　-2.22%）
　アップルが時間外で５日続落。アイフォーンの中国における販売台数は、今年最初の６週間に前年比で２４％減少し、同国でのスマートフォン販売業者の中で４位に後退したとの調査が伝わった。




ＡＭＤが時間外で下落　中国市場向け輸出に米政府が介入＝米国株個別
22:58 配信　みんかぶ（FX）
（NY時間08:45）（日本時間22:45）時間外
ＡＭＤ 　201.25（-4.11　-2.00%）
　ＡＭＤが時間外で下落。中国市場向け人工知能（ＡＩ）半導体輸出が、米政府の介入で障害に直面していると伝わった。




〔NY外為〕円、150円台前半（5日朝）
23:09 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】5日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝150円台前半に上昇している。午前9時現在は150円05～15銭と、前日午後5時（150円48～58銭）比43銭の円高・ドル安。
　日銀の早期政策修正観測が広がる中、米長期金利の低下を背景に日米金利差の観点から円買い・ドル売りが先行した。ただ、週内にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言や米雇用統計などの重要経済指標の発表を控えており、円は150円近辺で上値の重い展開となっている。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0845～0855ドル（前日午後5時は1．0850～0860ドル）、対円では同162円75～85銭（同163円34～44銭）と、59銭の円高・ユーロ安。（了）




〔米株式〕NYダウ続落、180ドル安＝ナスダックも安い（5日朝）
23:40 配信　時事通信
　【ニューヨーク時事】5日のニューヨーク株式相場は、アップルなどハイテク株に売りがかさみ、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比180．30ドル安の3万8809．53ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は161．13ポイント安の1万6046．38。（了）




０勝２敗でスタートですね。

アルベマールが大きく下げていますね。