ＮＡＮＡヴィヴィアンウエストウッド通信

『以前は３０万人に一か所あった保健所』

ー財務省さん見ていますかー

昭和57（1982）年の保健所の数は855ヵ所であったけれど、2019年には472ヵ所と半分になっています。

そもそも保健所は、憲法二五条で国が義務を負う「公衆衛生の向上及び増進」を担う公的機関の一つであり、インフルエンザや新型コロナなどの感染症の検査や対応も担っています。

今回の新型コロナ対策でも最前線で大活躍です。
私もボランテイアでお手伝いに行ってきました。

「俺にPCR検査をさせないのか～」「俺を殺す気か～」という国民からの声や不安にひとつひとつていねいに応対されていました。

ところが職員の数も抑制されてきており、効率化された影響が出てきています。

国（財務省）は運営費助成金を削減して自治体に保健所業務を肩代わりさせ、保健所の広域化と統廃合、さらに人員削減を進め、地域住民の幅広いニーズに応えることを困難にしてしまっています。

本来なら今回のような感染症に対しても準備しておかなければならないはずなのに、今回の新型コロナウイルスへの対応では我々は反省しなければならず、危機意識を持たなければならない（横倉義武日本医師会長談）

ちなみに世間が知らないことのひとつとして霞が関で厚労省職員の５３％（３万４７２２人）が「病気で休むと無給になる」という非常勤職員であり、他省庁と比べても非正規率は高いです。
自らは非正規雇用を無くそう！と言っている役所が予算の削減により、その半分が非正規労働者です。

また大阪府や大阪市のように保健所や衛生研究所を「無駄なもの」と見なして統合・民営化する自治体もあります。

国民の健康・生命・安心を守る根幹である厚生行政、公衆衛生機関をコスト削減の対象としてきたことが、今回の新型コロナ感染症などの危機にまともに対応できない「後進国化」させてしまったのではないでしょうか。