税理士の本音

新聞の番組欄を見ると、各社ワイドショーのメインは、介護保険を不正受給して営業許可を取り消されたコムスンの件一色ですね。

急成長を遂げたベンチャー企業の中には、今までも少なからず、似たような事例で、社会的信用を失ったところがありましたが、企業としてアクセルとブレーキの調和がとれていない会社では今後もこのような事例は起こり得ると考えます。

一般的に冒険心の強い中小企業の経営者には営業出身の方が多く、アクセルを強く踏みすぎて制限速度を大幅に超過してしまうことがままあります。その場合に、適切なブレーキとしての役割を果たすことも、顧問税理士には求められていると思います。

私は顧問税理士として基本的には会社の経営には口を出しません（社長の愚痴は聞きます。笑）が、資金繰り等の財務面や税務リスクなどの面で、経営者の意思決定が企業の継続性に重大な影響を与えると確信した場合には、妥協せずに強く提言することにしています。それで顧問契約が解消されたとしても、ブレーキとしての役割を果たすためには仕方のないことだと考えております。

社内に管理部門を有していない中小企業にとってのブレーキは、個人で独立開業している税理士や公認会計士しかいないわけですから、今回のコムスンのような事件は、他人事ではなく、自分自身のこととして考えてみることにします。