自然は偉大なチャーチスト

まあ、的を得てますね。でも、頼りが日本という世界も頼りなし。。。

2月15～16日にモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨安競争が最大のテーマとなった。

　世界の経済大国の高官は戦争を回避するという使命を担い、2月15～16日にモスクワで会合を開いた。回避しようとしていたのは、爆弾や銃弾を使用する戦争ではなく、「通貨戦争」。

各国の財務相と中央銀行総裁は、主要20カ国・地域（G20）の同輩たちが、輸出を増やすために自国通貨を切り下げ、近隣諸国を犠牲にして自国経済を成長させることを懸念している。

　ブラジルを筆頭とする新興国は最初に、通貨戦争を仕掛けたとして米国を非難。

2010年に、米連邦準備理事会（FRB）が新たに刷ったお金で国債を大量購入した時のことだ。

この「量的緩和（QE）」により、大勢の投資家がより良い利回りを求めて新興国市場に殺到し、新興国の為替レートを上昇させた。

　現在、このような批判の矛先は日本に向けられている。

新首相の安倍晋三氏は、成長を再開させ、デフレを克服するために大胆な刺激策を約束した。また安倍氏は輸出を拡大させるために円安を訴えた。円相場は然るべく、昨年9月末（安倍氏が政権を取ることがはっきりした時）以降、対ドルで16％、対ユーロで19％値下がりした。

　しかし、新興国の不満は度を越している。各国は米国と日本の行動を非難するより、むしろ称賛すべきだ。そしてユーロ圏は、日米両国の例に倣った方がいい。

戦争のレトリックは、日米両国が輸出を増やして輸入を抑制するために、直接的に自国通貨を抑えていることを示唆している。だとすれば、それはゼロサムゲームであり、保護貿易主義や貿易の激減に発展しかねない。しかし、これは日本と米国がやっていることではない。

　中央銀行が短期金利をゼロ近くまで引き下げ、伝統的な金融政策の手段を使い切ってしまった時には、QEや、インフレ率上昇を国民に納得させる取り組みなどの非伝統的な手段に頼ることになる。どちらの対策も実質金利（インフレ調整後の金利）を低下させる。日本では今、これが起きているのかもしれない。

　この政策の主たる目標は、国内の支出と投資を刺激することだ。低い実質金利は大抵、副産物として通貨も引き下げるし、通貨安は輸入を抑える傾向がある。しかし、この政策が内需を回復させることに成功した場合、やがては輸入の増加をもたらす。

　弱い需要と抑制された物価上昇率に苦しむ経済大国での積極的な金融拡張は、諸外国にとって良いことであり、悪いことではない。国際通貨基金（IMF）は、米国の第1弾の金融緩和は、米国の貿易相手国の経済生産を最大で0.3％増加させたと結論付けている。ドルは確かに下落したが、ドル安は日本がデフレ対策を強化する動機になった。

　日米両国における金融刺激策の組み合わせは、世界の投資家の信頼感にとって強力な特効薬となった。

自国の輸出が集中砲火を浴びることに怯える欧州の高官らは、ユーロの価値を直接管理するという馬鹿げた考えを温めている。

　むしろユーロ圏は不平を言うことをやめ、日本を真似し始めるべきだろう。欧州中央銀行（ECB）は、必要とあらばQEを通じて、金融政策を緩和すべきだ。金融緩和はユーロ高を鈍らせると同時に、ユーロ圏周縁国の景気後退と戦う対策にもなる。

　この選択肢は、今もインフレが問題となっているブラジルのような新興国では利用できないかもしれない。こうした新興国の場合は、限定的な資本規制が、市場を不安定にする投機資金流入に対する賢明な短期的防衛策かもしれない。

　円相場に対する日本の攻撃が口先の範疇を超え、円安誘導のために実際に市場介入を行うようなことがあれば、その時は諸外国が日本を非難するのは正しい。それが起きるまでは、他国は通貨戦争について不安を煽る根拠のない発言を避けるべきだ。財務相と中央銀行は互いを叩き合うのではなく、経済の停滞と戦うべきなのだ。