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PIIGS・・・ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン FISH・・・フランス、イタリア、スペイン、オランダ
差し迫ったユーロ危機はひとまず収束したように思えるが、いかに? ギリシャがユーロを離脱するという憶測が飛び交う中でユーロ圏の問題が深刻化し、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインといった国々に市場の注目が集まった。 最近は、ギリシャの離脱を巡る差し迫ったパニックは劇的に沈静化している。 今から1年前、これらの投資家(合わせて恐らく1兆ドルの資産を運用している)の半分が、1年内にユーロ圏を離脱する国が出ると予想していた。今はその比率が10人に1人に低下。
ギリシャをユーロにとどめるためならドイツは何でもするという確信が大幅に強まっている。 2年前にパニックに陥って地域を去っていた一部のヘッジファンドが、スペインやギリシャといった周縁国市場に戻ってきているのもさほど不思議ではない。 「米国の多くの人がユーロの結束を守るドイツの意志を完全に過小評価していた。その状況は変わった」。
パニックの沈静化は明らかに歓迎すべきだが、同時に印象的なのは、大手投資家の間で、短期的な警戒が何か別のものに取って代わられた。 欧州の周縁国だけでなく、ユーロ圏の中核諸国でも見られる、基本的な成長展望に関する長期的な強い不安感。 その結果、今焦点が当たっているのはPIGSだけではなく、「FISH」と呼ぶ国々--フランス、イタリア、スペイン、オランダという経済大国--に関する議論が高まっている。
米国の多くの投資家を心配させているのは、短期的な危機というリスクではなく、成長を徐々に低下させ、政治的、経済的な混乱を招く恐れのある長期的な構造問題。 FISH諸国のGDPは昨年第4四半期にそれぞれ0.3%、0.9%、0.7%、0.2%縮小したことが明らかになった。 国際金融協会(IIF)は今年のフランスの成長率がほぼゼロになり、イタリアとスペインでは経済がさらに縮小すると予想している。 スペインにおける本当の危険は長期的なものだ・・・スペイン経済を欧州連合(EU)の規則であるGDP(国内総生産)比3%以下の財政赤字に戻すだけでも、あと3、4年は経済的な窮状が続くことになる。
オランダの住宅債務(住宅ローン)のGDP比は107.1%で、スペインの52.4%、フランスの41.2%より高い。欧州では、政治的、経済的構造に関する根本的な問題が未解決のままになっている。
そういうわけで、非常に多くの北米の投資家が米国の債券と株式に資金を投入し続けているのもさほど不思議ではない。 そして、日本が今、北米の資金運用担当者の間で最もホットな話題の1つになっているのも驚くには当たらない。大手投資家は自分たちの資金を投入するために、米国以外の場所を探している。
言い換えれば、欧州が北米の巨額の資金にとって本当に魅力的な投資先になるためには、FISHに関するこうしたじわじわと高まる不安を解消する必要がある。 だが悲しいことに、それはPIGSに関する昨年のパニック状態を鎮めるのと同じくらい難しいかもしれない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2013.02.21 09:13:38
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