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不況下の、ウォルマート。安くて便利。米国の庶民の見方ってところ。
先週末、ウォルマートの二月の売上高が、悲惨な事になっているというニュースで、ウォルマート株が急落しました。
同社の財務ならびにロジスティクスを担当するバイス・プレジデントのジェリー・マレー氏が、 「もう知っていると思うけど、二月の月初来売上高の数字は、これまでのところ大惨事だ。自分がウォルマートの来てこのかた7年ほどの間で、これほど酷い数字は、見たことが無い」
と指摘。 その原因はペイロール・タックス(給与から天引きされる税金)の引き上げ。 去年、年末にアメリカでは「財政の崖」の問題が話題になり、その一環として社会保障税(ソーシャル・セキュリティ・タックス)が2%ほど上がりました。 「これは年収4万ドルの個人の場合、週に15ドル程度の負担となる」そうです。
このニュースから、ウォルマートだけでなくニューヨーク市場全体が値を消しました。 なぜならこれはウォルマートだけではなく、、アメリカの全ての企業に共通する悩みだからです。
1月までは欧州、米国ともに「景気は意外に強いぞ!」と思われるデータが多かったのですが、ここ数日、欧州から出て来るニュースも、アメリカから出て来るニュースも、その印象を修正せざるを得ないものが多くなっているのは確か。 円の独歩安が起きた背景である 「欧米の景気は強く、日本の景気だけが弱い」という認識を崩すものとなっています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2013.02.21 09:14:18
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