自然は偉大なチャーチスト

喫緊の課題。リアルタイム報道。かなり心配。日本ではあまりリスクを感じていない。

オバマさんが元気がない理由。日本が重宝されない理由。そこまで、米国は追い詰められている。

お読みください。

月曜日の昼休みの真っ只中だというのに、ワシントン南西部にあるランファンプラザの「バジルタイム・フードトラック」には誰も列を作っていない。

この移動式レストランのオーナー、ブライアン・ファレルさん（39歳）は、連邦政府職員の顧客層が自分の作る11ドルのグルメ志向のラザニアに背を向けているとは思っていないと言う。

ファレルさんは閑古鳥は歳出強制削減のせいだと考えている。3月1日に発動される、今後6カ月間で850億ドル相当の歳出を自動的に削減する措置だ。

「これは人々が心配している証拠ですよ」とファレルさん。

「今日はあるお客さんが『解雇されるかもしれない』と言っていました。『まあ、解雇はされないかもしれないけど、自宅待機になる（無給休暇に置かれる）のは間違いないわね』って」

手詰まり状態の議会で予算折衝のメドが立たないため、迫り来る歳出削減に関する緊張感が全米で高まっている。だが、首都ワシントンとその周辺地域は強制削減の爆心地であり、不安が最もはっきり見え、痛みが最も激しくなる場所だ。

コロンビア特別区（ワシントンDC）を含む地域と周辺のメリーランド州とバージニア州は、米国で最も連邦政府の支出に依存。

首都ワシントン、メリーランド、バージニアでは経済生産の19.7％が調達、賃金、給与に対する連邦政府支出から生み出されているのに対して、全米の平均は5.3％。

2010年の統計数値によると、歳出削減が行われた場合に最も苦しむ州として、

ハワイ、アラスカ、ニューメキシコが挙げられている。

バージニア州には米国防総省やその他多くの米軍施設がある。

その1つがニューポートニューズの大きな造船所。オバマ大統領は今週、視察した。

「連邦政府が金曜日（3月1日）に明かりを消すというような話ではない」。

連邦政府の職員はワシントンの人口のかなりの部分を占めるため、人々は連邦政府の助成金や連邦政府からの収入がなくなることに身構えているという。

8.5％というワシントンの失業率は全米平均を上回っているが、メリーランドとバージニアの失業率はそれよりずっと低く、それぞれ6.6％、5.5％。

ワシントンの中心部では不安の根は深い。

米住宅都市開発省（HUD）で働く26歳のジョージさんは、「個人的な意味では影響はありませんが、我々の出張予算や教育予算に影響を与え、それが省全体に影響を与えるでしょうね」と言う。強制削減の回避に関しては、「私は楽観的には見ていません。現時点では、誰もがお互いを非難し合っている」と話す。

バジルタイムのファレルさんは、落ち込んでいる。「私たちが強制削減されることはないけれど、お客さんの数が25％減れば、利益を上げることさえできなくなります」とファレルさん。「普通の日は100人くらいお客さんがいるけれど、今日はこれまでで30人くらい。50人いればいい方でしょうね。人々が日々の生活と綱引きをしているのは、とても健全な状態には思えません」

ロイターの記事によれば、

米下院予算委員会のライアン委員長は２７日、年初に延期が決まった歳出の強制削減について、予定通り３月に発動されるとの見方を明らかにした。ＮＢＣの番組で述べた。

米国では１月２日、減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」回避に向けた法案が成立したが、その際、歳出強制削減が２カ月間延期された。

ライアン委員長は「強制削減は起こるだろうと思う。われわれ共和党は他分野の削減と引き換えにこれらの削減を回避しようとしているが、民主党は反対し、代替案も示していない」として、民主党を批判した。

政府の資金を確保するための暫定措置は、３月２７日に期限が切れる。それまでに新たな歳出法案が可決されなければ、政府機関の閉鎖やプログラムの停止を余儀なくされる。共和党は過去、歳出削減を要求して政府機関を閉鎖に追い込んだこともあったが、国民には不評だった。」

米国通のある政治評論家のコメント。

米国政府が延期していた歳出の強制削減を実行すれば、

政府機関の閉鎖が実行される。

となると、米国経済は急速にシュリンクしてドル暴落（円高騰）、米国債の暴落（金利の高騰）、NYダウの暴落が現実化する可能性あり。

債務超過国家である米国は救われるのか。

米国は小沢鳩山民主党体制を毛嫌いし、崩壊に導いたのか？

総選挙の結果まで捏造して自公連立政権を大勝させ、米国に協力した親米派民主党議員だけを捏造選挙で当選に導いたのか。この理由が、実は「財政の壁」にあるのではないのかと思う。

つまり、米国政府にはもはやカネがない。

あとは、日本か中国に頼んで資金援助を求めるしかないのだ。

しかし、頼みの中国は一筋縄ではいかない。されば、あとは永遠のポチ国家日本しかない。特別会計の埋蔵金を米国宗主国サマに献上するくらいしかないではないか。

100兆円要求されているが、いかんせんポチとして用意できるのは埋蔵金50兆円ってところなんだろう。アベノミクスなどとして急激に円安が進んだのは、埋蔵金を原資とする大量のドル買いによるものだろう。これで何とか米国サマに息をつないで頂こう、これが我々卑しい奴隷の務めだ・・とかいうことなんだろう。

絶対に償還できない米国債を大事な血税で大量にはめ込もうということ。

アベノミクスで食糧難に？

さっそく、小麦の値上げとなり、秋にももう一度大幅高だろう。

食材、石油などエネルギーは軒並み値上げとなる。

加えて、来年の4月から皆様お楽しみの消費税の値上げが待っている。

その日本奴隷の犠牲の下に米国財政は再び何とか政府閉鎖を免れるのではないのか。

絶対に償還しない米国債大量買いで特別会計にしたためてきた埋蔵金もスッカラカンになるんだろう。問題はその次だ。もはや、全く余力のなくなった日本奴隷政府が宗主国サマ対する朝貢原資が枯渇した時に何が起こるのかということだろう。

米国政府の崩壊は突然の巨大津波のごとく小日本を飲み込んでしまうのではないのか。

米国の政府閉鎖懸念はテクニカルなことだから心配ないと大方は考えるのかもしれないが、国家というのはテクニカル上存在しているに過ぎない。

ソ連が突然、あっけなく消滅したように、その後を追うように、米国もあっけなく消滅するのではないか？米国頼みの日本政府もあっけなく破滅。

何もかも突如失い、人類がかつて経験したことのない事態に遭遇するのではないか？

とても、悲観的なシナリオであるが、現実味はある。

書きにくいところでもあり、米国通の評論家に登場してもらった。