自然は偉大なチャーチスト

今日は、米国をよく見てみようということで引用させていただいた。

「もっとも価値ある資源である若者を浪費するな！『格差』が米国経済の回復を妨げている」

ジョセフ・スティグリッツの登場。

米国にすっかり根付いてしまったような経済の沈滞、そして、結果のみならず機会までも不平等という1%と残り99%の人々の間で拡大する格差。私には、これらの問題はコインの表裏に見える。

すなわち、世界大恐慌前からこのかた最高水準という不平等を引きずったまま、米国が短期間に力強い経済回復を実現するのは難しく、懸命に働いた見返りに豊かな生活を約束するアメリカンドリームは、徐々に死につつある。

政治家は概して、増大する不平等と緩慢な回復をバラバラの現象として話す。

しかし事実は、二つは絡み合っているのだ。不平等は経済成長を押さえつけ、制限し、妨げる。

米国の5分の一の子供たちが貧困状態にあるという。これは先進国中でも常軌を逸している。

不平等が回復を押さえこんでいる原因は4つある。

最も直接的な原因は、米国の中間層が、歴史的に成長の原動力となってきた消費者支出を支えきれないほど弱体化したということだ。

トップ1%が2010年度の所得の伸びのうちの93%を獲得する一方、所得を蓄えるよりは消費に回す確率が高く、ある意味では、真の雇用創出の元である中間層世帯の家計所得は、インフレ調整後、1996年より少なくなっている。金融危機前10年の成長は、最下層80%の消費者がその所得の110%を消費することの上に実現された、持続不可能なものであった。

第2は、1970年以降の中間階級の空洞化。これは、1990年代にほんの一時期中断したことがあっただけだ。空洞化は、中間階級が自分や子供たちを教育し、ビジネスを起こしたり拡大したりして将来に投資することが不可能であることを意味している。

第3に、中間階級の弱体化は税収を抑える。特に、最上層の連中が納税逃れと、ワシントンを動かして税制上の優遇措置を得ることに巧妙なことが、その理由だ。年収40万ドル以上の個人と、年収45万ドル以上の世帯に対して、クリントン政権レベルの限界所得税率を回復させるという最近の控えめな合意も、焼け石に水だ。

ウォールストリートの投機で手にした利益に対する税率は、他の収入に課せられた税率よりもはるかに低い。税収入が少ないということは、政府が、長期の経済力回復には必要なインフラ、教育、研究、健康などへの投資をできないということだ。

第4に、不平等は、より頻繁かつより厳しい好不況の波と関係があり、経済をさらに乱高下させ脆弱なものにする。不平等の直接の結果として金融危機が起きたわけではないが、深刻な所得と富の不平等の直近の例である1920年代が、29年の大暴落と大恐慌によって終わりを告げたことは決して偶然の一致ではない。IMFは、経済的な不安定と経済的な不平等の間には体系的な関連性があると言及したが、米国のリーダーたちはその教訓を理解しなかった。

米国の子供たちの5分1以上は貧困層に属し、これは先進経済国中でも下から二番目、ブルガリア、ラトビア、ギリシャにも劣る。

米国社会は、最も価値ある資源、すなわち若者たちを浪費している。我が国に移民を惹き寄せた、より良い暮らしという夢は、以前にもまして拡大する収入と富の亀裂によって叩きつぶされている。

たとえ、米国の不平等問題を正すという経済的至上命令を無視できたとしても、それが社会構造や政治生活に与えているダメージについて懸念しなければならない。経済的不平等は、政治的不平等と意思決定過程の破綻をもたらすからだ。

アメリカ人すべてを救済するというオバマ大統領の公約にもかかわらず、不況と、それへの対処がもたらした根強い副作用により、事態はますます悪化した。2009年に救済資金が銀行に注入される一方で、同年10月の失業率は10%に跳ね上がった。

現在の失業率（7.8%）が一見改善したように見えるのは、多くの人々が労働市場から脱落したり、再就職を諦めたり、あるいは正社員の仕事がないのでパートタイムの職についたりしたことによる部分が少なくない。

高い失業率は、もちろん賃金を押し下げる。インフレ調整をしたあとの実質賃金は、横ばいか下落だった。2011年度の標準的な男性労働者の年収（3万2,986ドル）は、1968年度（3万3,880ドル)を下回っている。その結果としての税収減は、州や市町村に下層や中間層に不可欠な福祉サービスの削減を強いてきた。

多くのアメリカ人にとって最も重要な資産は住宅である。そして住宅価格が急落したことで、特に住宅に多額のローンを組んだ多くの人々の財産が失われた。純資産がマイナスとなった人々があふれ、平均世帯の財産は2007年度12万6,400ドルから2010年度には7万7,300ドルへと、40%近くも下落した。現時点で、そこからの回復は微々たるものである。大恐慌以来、国の富の増加分の大部分は、最上層の人々のものとなった。

その間、収入が停滞するか下落する一方で、授業料は高騰した。現在の米国では、出世への唯一の確かな道である教育を受けるための主な方法は、借金である。現在1兆ドルに上る学生ローンの負債は、2010年に、クレジットカードの負債を初めて上回った。

学生ローンの負債は、破産しても、帳消しになることはまずない。ローンに共同署名した両親は、たとえ子供が亡くなった場合でも、かならずしも負債を免除されるわけではない。負債は、たとえその学校が利益目的で搾取的な金融業者によって運営され、誤解をまねくような甘言で学生を勧誘し、ろくな教育もせず、学生がきちんとした職につけなかったとしても、免除されないのである。

そして、若者の失業率が全米平均の2倍に上昇するようにしてしまった。

オバマ大統領の2期目が始まった今、全ての人は、不平等と直接取り組む政策なしに、米国は早期に意味ある回復を成し遂げることはできないという事実を直視しなければならない。必要とされているのは、少なくとも相当額の教育投資、より進歩的な税制、そして金融投機への課税を含む包括的対応である。