日記風アラカルト

新聞を見ていたら、次のようなことが載っていた。
　総務相は携帯電話の端末、サービスの価格体系を見直す検討に入った。現在は携帯電話会社がメーカーから買い取った端末を安値で販売、値引き分を実質的に毎月の通信料に上乗せして回収しており、同じ端末を長く使う人には不利。端末価格を高くする代わりに通信料を安くする料金体系を消費者が選べるような案を検討する。実現すればメーカーによる端末の直接販売など、携帯電話市場が大きく変わる可能性もある。

　携帯電話会社は一台50,000円程度と見られる端末をメーカーから一括で買取、販売代理店などを通じて消費者に10,000円～20,000円台程度で販売している。
　端末の買取価格と小売価格の差額は販売奨励金と位置づけ、顧客から月々の通信料金で回収している。
　通信料金での実質的な回収期間は半年～1年程度とみられている。此の為、短期間で端末を買い替える人は低価格で購入できる為有利だが、一度買った端末を2年～3年使い続ける人にとっては、割高な通信料金を支払う為、不利。此の為、総務省では不公平が生じていると見ているそうだ。
　今後は見直し後としては、極端に言うと端末価格はゼロだが、通信料金は割高、端末価格は50,000円だが、通信料金は割安と言う策が盛られている。
　また、新しい料金体系が実現すれば大幅な原価割れによる安売りで、今は携帯電話会社が独占販売しているが、メーカーが直接販売できるようになる可能性も出てくる。
　このことで、料金体系見直しが収益への圧迫要因になりかねないとして、携帯電話会社などが反発している。
　このことは、誰にでも一律で通っている通話料金体系に大きく変化が出てくることと、携帯電話価格にも、それぞれに応じた価格で売り渡されるという複雑な展開になりそうなのだが、携帯電話会社が収益などを圧迫されかねないとして反発しているのならば、我ら消費者にとっては、有利になると判断すべきであると思う。
　要は、我ら消費者が端末価格はゼロだが通信料金は割高か、端末価格は50,000円だが、通信料金は割安なのかを、自由に選ぶ事ができるということなのだ。(ゼロとか50,000円とかは、今の段階では仮定です。)
　また順次此の事が判り次第アップして行きます。7月になると総務相から報告書がまとめられます。