国公労連は、５月３日の憲法記念日を前にした４月１８日～２８日を憲法遵
守旬間に設定し、この期間にすべての職場で「憲法遵守宣言決議」の採択運動
を提起しています。

　行われた決議は、５月２０日の中央行動で政府に提出します。国公労新聞４月２１日付の『憲法改悪反対特集』などを活用して、憲法遵守職場宣言の決議とともに、改憲の動きや今の憲法の素晴らしさを確認しあいましょう。宣言決議を契機に、改憲に反対する職場と地域からのたたかいを強めましょう。（国公メールニュース転載）

　大日本帝国憲法下で「天皇の官吏」とされた公務労働者は、国民を戦争に駆り立て、国民の人権抑圧の手先にされた歴史を持っています。国民を二度と再び戦争に駆り立てないとの決意は、現行憲法下での公務労働者の原点です。

　憲法第9条を変え自由や人権を制限し、日本を再び「戦争する国」にしようとする憲法「改正」の動きが強まっています。この動きは公務労働者の働き方に直結しており、無関係なものではなりません。憲法遵守宣言を全職場で採択しましょう。