日本経団連が２５日発表した夏のボーナス（賞与・一時金）の妥結状況の第１回集計によると、大手企業８７社の平均妥結額（組合員一人当たりの加重平均）は、前年同期比４・４９％増の８８万９８３４円となり、３年連続で過去最高を更新しました。

　企業業績の伸びを賃金よりもボーナスに連動させる企業がふえており、大企業を中心とした空前の利益を反映したものといえます。

　業種別では、業績好調の鉄鋼が３６・１４％増の１０２万４２７５円と、初めて１００万円の大台に乗せました。自動車は一部企業の業績悪化の影響を受けたが、０・９６％減の１０６万１０９８円と２年連続で１００万円台は確保しました。

　調査は、東京証券取引所１部上場企業など２８８社（東証一部上場従業員５００人以上）を対象に実施し、このうち８７社分を集計したものです。人事院が行っている民間賃金の実態調査は、企業規模１００人以上で、事業所規模５０人以上の母集団事業所約４万事業所から抽出した約８３００事業所（昨年は約８１００事業所）を対象としていますので、経団連の調査よりも低い数字になる可能性があります。しかし、当局を追及するためのひとつの材料にはなると思います。

　一番問題なのは、現在人事院が進めようとしている給与構造の見直しが強行されて、ボーナスが０．１ヶ月あがったのに、結果もらったボーナスが昨年よりも下がったということにならないように一致団結してたたかいましょう。