５月１７日付け日経新聞朝刊に「政府は役割の低下している省庁の国家公務員を、治安や環境など人員の需要が多い分野の省庁に配置転換する。第１弾として、農林水産省の統計部門のうち最大５００人を、刑務所や環境事業所など配置転換する方向で省庁間調整を始めた。」との記事がありました。

　裁判所でも、１９８７年（昭和６２年）、１９８８年（昭和６３年）頃国鉄（ＪＲ）から、近年では林野庁から職員を受け入れ、現在の事務官の職員構成上少なからず影響を与えました。当時は、旧国鉄の方を廷吏等で受け入れましたが、廷吏の定数振替が進む中で、今日で受け入れるとなれば、事務職事務官ということになります。最高裁は、希望する人が具体的にあらわれた段階で検討するとしており、受け入れを否定していません。そうなると事務官職場に中心に影響がでることは避けられません。

　本日の閣議で小泉首相は、国家公務員の定員を今年度から5年間で10％以上削減する目標に関連し「公的部門全体の総人件費抑制は喫緊の課題だ。定員の大胆な再配置を進めるとともに、事務事業の徹底的な見直しで一層の純減確保に取り組んでほしい」と全閣僚に指示した。との記事が日経ＨＰに掲載されていました。

　裁判所だけ無関係といえない状況になっています。今後の政府の定員削減の進展を注視していく必要があります。