５月３１日大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の春季賃上げ妥結状況等をまとめたものを明らかにしました。

　府内労働組合の加重平均(1組合員あたり)妥結額は5,198円(対前年比237円増・4.8%増)で、賃上げ率は1.72%(対前年比0.06ポイント増)となり、妥結額・賃上げ率ともに2年連続の増となり、妥結額は3年ぶりに5千円台を回復しました。
　
　妥結額を企業規模別にみると、
　「300人未満」が、4,317円(対前年比247円増・6.1%増)
　「300～999人」が、4,722円(対前年比203円増・4.5%増)
　「1000人以上」が、5,526円(対前年比125円増・2.3%増)
　となり、すべての規模において妥結額が前年比よりプラスとなりました。また大手組合と中堅・中小組合との格差も少し縮小しました。

　以上から、わずかではありますが、２年連続して前年を上回る状況が生まれてきており、今後人事院が明らかにする民間賃金実態調査の結果にもよい方向に影響すればよいと思います。

　単純に、大阪府だけの賃上げ状況で官民是正を行えば、
　１．７２％－公務定期昇給１．７１％＝０．０１％となります。依然大阪は厳しい状況にあり、財界のベアゼロ、賃金抑制政策をはね返す状況にはなっていません。全国的にも同じ傾向にあります（国民春闘共闘集約でも加重平均が１．９９％）。

　これらを受けて、国公労連の夏季闘争方針では、国民春闘共闘の加重平均２．００％をもとに、平均１０００円の賃上げ要求を確立しました（６月３日）。この要求をもとに、夏季における賃上げ要求をたたかっていきましょう。それよりも酷い内容なのが、給与構造の見直しでしたね。
　民間では、これから夏季の一時金の交渉が本格的に行われていきます。情報が入ればまた報告したいと思います。