７月１日人事院勧告の高裁局長交渉を実施しました。従前は、７月下旬に交渉日程を設定していましたが、きちんと意見を聞く機会を設けよとのわれわれの主張及び給与構造の見直しが職員の処遇に与える影響の大きさ等を配慮して、当初予定していた７月２８日以外に、７月１日も交渉日として設定しました。

　高裁当局は、交渉日の前倒しと説明していましたが、われわれは、７月１日の交渉結果及びそれまでの人勧情勢をふまえて、再度７月下旬に交渉を求めるか返答すると回答しました。

　交渉内容は次のとおりです。勤務実績への給与への反映を除いては、高裁としてのスタンスもわれわれの問題意識とほぼ同じものでした。特に、地域給の見直しについては、「あって欲しくない。みなさんと思いは同様である。」さらに、見直されると「影響は極めて大きい。危機感をもっている。これまで以上に最高裁に伝えたい。」と評価できる回答を行いました。

近畿にとって最も関心の高い地域給の支給地域、支給率について、人事院は未だ明らかにしていません。

　しかし、交渉の結果、当局の問題意識とわれわれの問題意識とはほぼ同じものであることが明らかになったことから、再度高裁当局に交渉を求めても詰まるものは少なく、あとは人事院から情報が明らかにされ次第、折衝等、場合によっては拡大窓口を設定させるなど、問題点を伝えていきたいと思います。

　本日午後は国公近ブロＶＳ人事院近畿事務局交渉です。いまだに、地域給の支給地域、支給率を明らかにしていません。それは、われわれのあまりに大きな怒りのために、人事院自身も明らかにすることを逡巡しているものと思われます。それか、政治的な大きな圧力のもとで進められてきた地方に働く国家公務員の賃下げの後ろ盾が、郵政民営化で失脚しないか人事院が様子を見ていたのかもしれません。衆議院を通ったので、今日くらい明らかにするかもしれません。