昨日は、サラリーマン大増税の話でした。流れとしては、政府税調が、財務省が作成したたたき台をもとに、短期間で結論を出したこと、消費税を１９％まで上げようとしていること、諸外国なら大騒ぎになるが日本のサラリーマンはなにもおこらないこと等が話にでていました。
　しかし、財政赤字を削減するためには、大増税ではなく、国家公務員を削減しなくてはいけないという話に展開し、その中で、国家公務員の人数が９７万人とでてました。これははっきりいって間違いです。

　一般職国家公務員は、過去は９０万人前後いましたが、定削、独立行政法人化等で現在は３３万人に減少してきています。それ以外には、自衛官が２５万人、国会、裁判所等の特別機関の国家公務員が３万１０００人で、全部あわせても６１万人しかなりましせん。正確に伝えて欲しいものです。全体の定員に占める割合をみれば、自衛官の多さが目を引くと思いませんか。この部分を削減すれは、まだ定員を削減できるのではないでしょうか。

　一般歳出予算に占める人件費の割合についても、全体の約３０％も占めることを前提に議論していましたが、平成十七年度予算に占める国家公務員の人件費が、一般歳出総額四十七兆二千八百二十九億円のうち四兆六千五百七十一億円と９．８％に止まっています。どこから３０％という数字が出てきたのでしょうか。国民に公務員天国みたいな印象を与えたのは憤りを感じます。

　我が裁判所の場合は、全体の予算の中で人件費は約８３％を占めています。裁判所は裁判をするのが任務なので、一般省庁のように給付を行ったり、工事を行ったり等をしませんので、当然の結果です。しかし、三権の１つである裁判所の国家予算全体に占める割合は、０．４％弱という現実です。国民の司法サービスに対するニーズに応えるために、もっと予算を増やしてもらいたいものです。