包囲行動参加のみなさん暑いなかお疲れ様でした。全司法近畿の参加者は全員で７１人でした（現場で確認できた人数）。みなさんありがとうございました。交渉に参加していた私にもみなさんの怒りの声が聞こえてきました。

　交渉内容は、（１）枠外号俸者の大幅減額問題については、「どのような経過措置が可能であるか検討したい。」と一定の譲歩回答を行いました。（２）しかし、地域給については、統計上の問題点、地域の産業構造が如実に反映される点、大幅減額では生活できない点を主張しましたが、全部本院にみなさんの意見を伝えますとの回答に終始、各地域で個別に問題点が有ればお聞きしますと、提示した支給区分を前提とした議論にしか応じない姿勢で、われわれの生活を顧みない不当な対応でした。人事院なんかなくなれという職場の声にぴったりの中身でした。

　７・２６には中央行動が予定されています。多くの仲間が結集し、人事院本院にわれわれの怒りの大きさを示そうではありませんか。

　話は変わりますが、７／２２国公労連と人事院本院が、給与関係等で交渉を行いました。その中で人事院は「民間賃金準拠の基本に立って勧告する考え方はかわらない。民調はなお集計中であり、具体的較差は未定であるが、途中段階の感触ではある程度のマイナスを想定せざるをえないと考えている。」とし、一時金についても「特別給についてもまだ調査中だが、大手や東京の中小は悪くないが全国ベースでどうなるか、昨今の２極化傾向から必ずしも楽観できない。」と回答しました。

　地域給で賃下げをされ、ベースアップもマイナスではもう生活をできません。どこまで地方勤務の国家公務員をいじめたら済むのでしょうか。この間民間は堅実にベースアップを果たしてきているのに、マイナスとはわれわれの実感とはほど遠いものです。一時金についても、すくないながらも企業業績を反映してして、確実に前年を上回ってきているのに楽観視できないとはどういうことなのでしょうか。改めて、人事院の存在意義を議論せざるを得ない状況になったといえます。