憲法違反の法律が何故、国会で可決成立したのか、９月３０日の東京新聞は次のように分析している；
違憲性が指摘された安保関連法が今日、公布される。安保法制に関連し、アフガニスタンで人道援助活動を続けるＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲医師は、先月の講演で「憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はない」と発言した。憲法９８条は憲法に反する法律などを無効と定める。政府・与党が憲法を超えた権力を握っているかのような異常事態に「『違憲立法』を尊重する義務はあるのか」という問いが浮上している。 （池田悌一、三沢典丈）
内閣は本来、憲法から権限を与えられているにすぎない。だが、内閣が憲法を超える権力を行使してはいないか。安保法制の内容と成立過程で浮かんだ前代未闇の問題点はこれだ。
法制の内容については、政府は従来、憲法９条は個別的自衛権だけを認めていると解釈してきた。集団的自衛権の行使には改憲が不可欠なのが定説だった。
だが、安倍政権は昨年７月、改憲を避け、閣議決定のみで解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認。これに基づき、安保法制が法律となった。その国会論戦でも、政府・与党は安保法制を違憲とみなす野党や世論の批判を正面から受けとめることはなかった。
なぜ、こうしたことが可能になったのか。それは憲法を守るための政治的仕組みに介入したためだ。
その一つは、首相が２０１３年８月、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認派である外務官僚、小松一郎氏（故人）を任命したことだ。法制局長官は１９５２年の法制局発足以来、局次長を経た内部昇格が慣例だったが、この不文律はあっさりと破られた。
明治大の西川伸一教授（政治学）は「従来、法制局は内閣の一機関でありながら、政治的には独立していた。法の専門家の内部昇格により、憲法との法的安定性を担保してきた。国会議員も法制局の見解を重視してきた」と説明する。実際に法制局の発足以来、政府提案の法律は厳格に審査されてきたため、最高裁の違憲判決は一件もない。
だが、この「法の番人」は踏みにじられた。「この人事こそ、超憲法的な法整備の起点だった。今後、政権が憲法解釈を変更したければ、長官の首をすげ替えるだろう」（西川教授）
さらに昨年７月の閣議決定の際、重大な憲法の解釈変更にもかかわらず、法制局による審査は前日一日のみで「意見なし」と国答。検討過程も公文書として残されていなかった。
「民主主義のため、国民共有の知的資源として公文書を残すという公文書管理法の趣旨にも沿っていない。法制局は政権の番犬になり下がった」（同教授）
今月１７日の参院特別委での採決にも、疑問の声が集中した。速記録には「議場騒然、聴取不能」としか記載されておらず、憲法５８条に従って定められた参院規則の表決の要件を満たしていない疑いがあるという。市民らは２５日、議決無効などの確認を求める３万２千筆の署名を参院議長らに提出した。
西川教授は法の中身のみならず、こうした成立過程が国民に与える影響を懸念する。「国の最高責任者がないがしろにしたことで、憲法軽視の風潮が出てきてもおかしくない」
内容的にも、手続き的にも憲法を軽んじて「成立」した法律。これに国民は従う義務があるのだろうか。
＜デスクメモ＞
安保法制の本質を示す首相の言葉がある。「時間がたてば、国民の理解は広がる」。言い換えれば、国民の理解がなくても、正しいと思うものはやるという宣言だ。世界では、これを「独裁」と呼ぶ。「戦争法」という法の性格以前に、こんな独裁を許した戦後民主主義とは何だったのかをいま一度考えたい。（牧）
２０１５年９月３０日 東京新聞朝刊 １２版 ２８ページ「『違憲』安保法 尊重義務あるか」から引用
内閣法制局は、組織図的には内閣の中に設置されており内閣総理大臣が任命するものであるが、組織の性格上は政治的に中立で、純粋に憲法に対する適・不適を判断するのが業務であるから、総理大臣と言えども内閣法制局長官の人事には恣意的な介入をしてはならないというのが、戦後７０年間の歴代内閣の基本的なマナーであったが、これを平然と踏みにじったのが安倍政権で、この時点で国民は異議を唱えるべきであった。例えて言うならば、内閣法制局は銃に取り付けられた安全装置のようなもので、通常は銃の暴発を防ぐ役割を担っているのであるが、安倍政権は意図的にこの「安全装置」を、国民の目の前で外したのだから、国民は危機感を持つべきであった。
ところで、この記事のデスクメモ欄には「時間がたてば、国民の理解は広がる」との首相の言葉に対し、それは「独裁」だと言っているが、発言した安倍氏としては「６０年安保だって国民の間には、かなりの反対があったのに、現在では日米安保に対する国民の理解は定着しているではないか」という文脈から発言しているのであるから、その安倍首相を批判するには、単に「独裁だ」というレッテル貼りで済ますのではなく、安保問題に関する首相の認識に対する批判が必要だと思います。
