戦争法案を無理やり成立させて得意満面で国連演説に臨んだ安倍首相でしたが、聴衆はまばらで、演説後の記者会見では「難民受け入れの前に、女性や高齢者の活躍、出生率の向上などやるべきことがある」などとワケの分からない受け答えをした安倍首相について、１１日の「しんぶん赤旗」は次のように報道している；

　戦争法（安保法制）の成立強行後で初の外交として訪米した安倍晋三首相（９月２６～３０日）。日本の軍事的役割拡大を売り込んだものの、国連総会一般討論演説で議場はガラガラ、オバマ米大統領との会談はありませんでした。


　”日本は平和安全法制を整備した。これにより国連ＰＫＯ（平和維持活動）司令部への要員派遣などを進める。安保理（安全保障理事会）常任理事国になり、一層の貢献をする”

　安倍首相は国連総会一般討論やＰＫＯサミット（首脳会議）で、こう演説しました。戦争法成立を受けて常任理事国入りし、軍事大国としての役割を果たす－。そんな狙いを示したのです。米誌『ディプロマット』電子版は「（一般討論での）安倍演説の大部分は、常任理事国入りのための説明書のようだった」と評しました。

　ところが一般討論演説では聴衆はパラパラでした（写真）。その後の記者会見では「シリア難民受け入れを強化するか」との英ロイター通信の質問に首相は「人口問題としては移民を受け入れるより前にやるべきことがあり、女性や高齢者の活躍、出生率向上などが先だ」と回答。同通信は”難民問題を人口問題ととらえている”と驚きをもって報じました。



　注目されるのは安倍訪米への米政府の対応です。安倍首相は「表敬」したバイデン副大統領に戦争法成立を報告（２９日）。同氏は「総理が日米同盟強化に向けた努力を続けていることに感謝する」と述べました。ところがオバマ大統領は同じニューヨークにいたのに会談しませんでした。

　◆非軍事の流れ

　創設７０年目の国連では特別の首脳会議が開かれ、２０３０年までに極貧・飢餓を根絶するなど「持続可能な開発目標」を採択（２５日）。戦争の温床を非軍事的手段で解消する取り組みが確認されました。総会一般討論では、欧州難民危機やシリア内戦の政治解決などをめぐり議論が交わされました。


（注）常任理事国…国運の軍事制裁で指導的役割を果たし、拒否権を持つなど、大きな権限があります。現在は米ロ中英仏５カ国。

２０１５年１０月１１日　「しんぶん赤旗」日曜版　７ページ「国連総会　注目ゼロ　安倍外交」から引用

　集団的自衛権の行使といい戦争立法といい、安倍首相のやることはどうも独りよがりのようです。経済政策も、アベノミクスなどとネーミングと雰囲気作りはいいのですが、実態は何もない、これも独りよがりに過ぎません。こうしているうちに世間では経済格差がますます進み、地盤沈下がどんどん進みます。ここはやはり、安倍政治の暴走を止めるために、共産党が中心になって野党共闘の体制を築く必要があるのではないでしょうか。