安倍首相や菅官房長官の問題発言について、法政大学教授の山口二郎氏は４日の東京新聞コラムに次のように書いている；

　このところ首相や官房長官の人間観が問われる発言が相次いでいる。

　安倍晋三首相は、国連での演説の後の記者会見で、シリア難民を日本に受け入れるかどうか問われ、国内の人口減少対策が先だと述べた。首相は難民と移民の区別がついていない。これは一国の指導者としては極めて恥ずかしい無知である。自由や人権という価値観を欧米と共有することを売り物にしているはずの首相である。窮鳥懐に入れば、猟師もこれを殺さずという日本のことわざを実践して、応分の難民を引き受けると言えば、世界のリーダーとして高い評価を得ていたであろうに。

　菅義偉官房長官は、人気俳優の結婚に関連して、女性が子供を産んで国に貢献してほしいと述べた。この発言の根底には、すべての人間は国のために働く道具という発想がある。安倍首相が言い出した一億総活躍というスローガンも、人間を国力増進の道具としてしか見ない発想から出ている。

　西欧に起源を持つ自由や民主主義の原理の根底には、個人の尊厳があらゆる価値の源泉であり、個人が自分たちの利益のために国家を構成するという発想が存在する。その点をわきまえない政治家が自由や民主主義を口先で唱えても空虚である。原発事故対策も、労働法制も、個人の尊厳という価値から再考すべきである。
（法政大教授）

２０１５年１０月４日　東京新聞朝刊　１２版　２７ページ「本音のコラム－価値観の共有」から引用

　一国の首相ともあろう人物が難民と移民の区別がつかないというのは、あきれた話だ。安倍氏の無知蒙昧は今に始まった話ではなく、麻生内閣になる前の安倍政権のときも、亡くなった閣僚のことを記者団に聞かれて、本人は「優秀な人物を失って大変残念だ」というつもりで「慙愧に堪えない」などと言ってしまい、記者団に「その言葉使いはおかしいのではないか」と指摘される場面があった。その前後にも数回、そのような事例があって、記者団の間には「首相に恥をかかせるような指摘や質問はしないほうがいいようだ」という空気が醸成されて、たまに変な発言があっても記者団は意識してスルーしているらしい。また、政府側も「対策」を講じており、最近の首相記者会見は予め質問者を決めて、質問内容も事前に申請させて官僚が無難な答えを用意しておくらしい。そして記者会見の場では、官僚の作文を読むだけ。事前に打ち合わせた記者にしか質問をさせないという姑息な手段を使っているため、先日の内閣改造後の記者会見でも、記者クラブに所属しないフリーの記者が「総裁選挙に当たって、野田陣営に対する切り崩し工作が行われたという報道もあるが、どうお考えか」という質問をしようと手ぐすね引いていたのだが、一向に指名されず、出来レースの記者会見だったとのことだ。だから、海外に出ていくと、記者クラブなどの縛りのない外国人記者は、アドリブで事前申請にない質問を堂々とするものだから、つい安倍氏は馬脚を現すわけである。こういう首相では国家の品格が問われるというものではないだろうか。