安倍首相がロイター通信の記者に「難民問題」を聞かれたのに「人口問題」として答えたことについて、元ワイドショー・プロデューサーの仲築間卓蔵氏は１１日の「しんぶん赤旗」コラムに次のように書いている；

　安倍音三首相が国連総会出席の後、内外記者会見で「日本の難民対策」を問われ、「われわれは移民を受け入れる前にやるべきことがある。女性の活躍、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくこと」と答えたことが、人道問題を人口問題にすり替えたとして波紋を広げています。

　ＮＨＫは、記者会見の様子は報じましたが、コメントはナシ。「難民問題を国内の人口問題として答えているのは違和感がある」と疑問を呈したのは、「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系、２日）の膳場貴子キャスター。「戦争法案」審議の大詰めで、安倍首相を番組でもてなしたとして批判を浴びた読売テレビ「ウエークアップ！ぷらす」（日本テレビ系、３日）でさえ、「日本は難民より国内問題が先」と報じた海外メディアの報道を紹介しています。

　ネットメディアによると、冒頭の質問はロイター通信によるもので、「予定外」のものでした。内外記者会見に出たアメリカ人記者は「質問事項をあらかじめ提出しろといわれて驚いた。アメリカでは記者倫理に反する」と、首相とメデイアとの”出来レース”を批判します。

　安倍首相の打ち出したスローガン「一億総活躍時代」についてはどうか。３日の「報道特集」（ＴＢＳ系）は「漂流する高齢者・老いの行方は」として「無届け老人ホームを転々とする高齢者」の実態を紹介しました。「長寿大国日本で、いま６００万人が１人で老後を過ごしている。その４割が月８・３万円以下の年金収入」とも。記者は「老後生活がたちゆかない社会のあり方に疑問を持った」と。金平茂紀キャスターは「弱者が置かれている現実をこの人たち（安倍首相）はわかっているのだろうか」。

　メディアの動向を気にする安倍政権。新たな「介入」も予想されます。監視の目を怠らないようにしたいものです。
（なかつくま・たくぞう＝元ワイドショー・プロデューサー）

２０１５年１０月１１日　「しんぶん赤旗」日曜版　３５ページ「メディアをよむ－人道を人口にすり替え」から引用

　日本では、政府を取材する大手の新聞記者たちが「記者クラブ」と称するグループを作って政府の施設の中に事務所を構えており、首相や政府高官が記者会見をするときは即座に対応できる体制になっていて、便利である一方で、政府に都合の悪いことを追及するような新聞社には「記者クラブ」の立ち入りを妨害するというような圧力がかけられるので、政府にとっては都合がいいのであるが、真実の報道が使命であるはずの記者たちは、どうしても政府の都合の悪い「質問」はしにくい環境になっている。小泉政権の時代までは、首相の記者会見といえば「記者クラブ」所属の記者のみが対象で、フリーのライターの取材は許可されなかったのであったが、近年は憲法に定められた「報道の自由」に鑑み、フリーのライターにも記者会見場への立ち入りが許されるようになっている。ところが、実際はこれは形ばかりのことで、会見場は前の席が「記者クラブ」所属の記者席、その後ろに「フリーのライターの席」という間取りになっており、両者の間には白い線が引かれているとのことだ。なぜそうするかと言えば、記者会見の司会者が質問をする記者を選択指名するときに、間違ってもフリーのライターを指名しないようにするためである。そして、質問をする記者クラブ所属の記者は事前に質問内容を政府側に申告して、官僚が模範解答を書いて首相に持たせる。こういう体制であるから、どんなパアが首相になっても、そつなく記者会見がこなせるというわけである。（だからその分、海外での記者会見はとんでもないリスクが伴うわけだ。）例えば、この秋、無投票で自民党総裁に再選された安倍晋三の記者会見では、安倍陣営から野田議員グループへの切り崩し工作があったかどうか、安倍氏はどのように認識しているのか、どうしても聞きたいと意気込んで会見場にいったフリーのジャーナリストは、質問の時間になったので、何度も何度も司会者の目につくように挙手したのに、結局記者クラブ所属の記者以外は絶対に質問を許さないのだということを察知し、その夜出演したＴＢＳラジオの番組で、首相記者会見のインチキを訴えていました。このような状態は、民主主義先進国のアメリカの記者の眼には「記者倫理に反する事態」なのであって、日本の新聞記者は「中国には報道の自由があるのか」などと言えた義理ではありません。