一週間の報道記事について有識者が感想を述べる東京新聞のコラム「新聞を読んで」の１８日の欄には、団体役員の三木由希子氏が次のような感想を述べている；

（前半省略）

　マイナンバーあすから通知　トラブル未知数」（４日２９面）、「マイナンバー発送開始　監視・情報流出　懸念置き去り」（５日夕刊７面）など、仕組み、懸念、問題が伝えられた。番号による個人情報の集積、情報漏えい、なりすましが伝統的に問題とされる。

　加えてマイナンバーは、システムの利用拡大が検討され、すでにいくつかの省庁がそれぞれ検討している。利用拡大か否かという二項対立的な構造になると、対話ではなく力で押し通す政策決定をする傾向が政府にはあるので、この動きはときどきまとめて記事化してほしい。

　対話ではなく法的にぶつかりあうことになったのが、「辺野古取り消し　防衛省『私人』で不服請求」（１５日１面）、「沖縄県『国手続きは不当』」（同２面）だ。防衛省が県の決定に対して不服を申し立て、国交省が審査・判断する。知事の「同じ内閣の一員である国土交通相に審査請求を行うとは、不当というしかない」とのコメントは、これまで沖縄が負ってきたものを察して余りある。対立を乗り越える知恵がなければ、あらゆる方法を使って力で押すことになる。これは沖縄だけの問題ではなく、政府と私たちの間に横たわっている問題として、丁寧に追ってほしい。
（情報公開クリアリングハウス理事長）

２０１５年１０月１８日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「新聞を読んで－検証の痕跡を」から一部を引用

　この記事が指摘するように、安倍政権は異なる意見を持つグループとの対話をいつも誤魔化して、最後は数の力で押し通すというのが常套手段となっている。これでは国民の声を反映するはずの国会が形骸化してしまうわけで、安倍政権下では議会制民主主義の危機であると言って過言ではない。また、沖縄県知事が辺野古沖の埋め立て許可を取り消したところ、国は行政不服審査法を盾にとって「取り消し処分」を一時停止させるという処置に出ているが、これもまた、法律の悪用である。この法律は行政の決定が国民の権利を損ねる場合に、迷惑を被る国民を救済するための法律であって、行政当局である防衛省を救済するために作った法律ではない。さらに、安倍政権は内閣を改造したにも関わらず、臨時国会を召集せず、国会議員の４分の１以上の請求があれば国会を開かなければならないという憲法の規定を無視している。このように数々のデタラメをやる政権を、国民はいつまでのさばらせておくのか、よく考える必要がある。