安倍政権の議会制民主主義のルールを無視した暴挙に対する国民の批判は、安保法を強行採決で成立させた直後が最高でしたが、これ以上安倍政権のデタラメを許しては日本の民主主義は終わります。それを阻止するためには、現在の自民党批判を来年の参院選まで持続するか、今以上の反対運動を盛り上げて内閣総辞職に追い込むか、何か手を打たなければなりません。そのための有効な一手として、共産党が提案する野党の連立政権について、１０月２０日の朝日新聞は、次のように報道しています；

　共産党の志位和夫委員長は１９日、朝日新聞のインタビューに応じ、安全保障関連法廃止に向けて提唱する「国民連合政府」を実現するため、次期首相指名で民主党代表を推す可能性に言及した。これまでは選挙結果に関係なく、自党の党首を指名する独自路線を原則としてきたが、安保法廃止に向けて野党の結集を最重視する考えを示した。▼４面＝一問一答


　■民主代表の首相指名、容認

　志位氏は、提唱する国民連合政府について、安保法廃止と集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月の閣議決定撤回の二つに目標を絞った「暫定政権」だと説明した。民主党など他の野党との連立政権を念頭に、首相指名についても、「一般論」としつつ「第１党が首班を担うことが一般的だ」と指摘。民主党代表が首相になることも容認する考えを示した。

　共産党は野党共闘の一環として、１９９８年の国会での首相指名投票で民主党代表だった菅直人氏を推した。だが今回の発言は焦点を絞って政権への参加を前提にしたもので、従来の姿勢から一歩踏み出した。

　連立政権への関与についても「閣外協力もありうる。そのときの状況を見てベストの選択肢を採る」との姿勢を示した。政策については、すでに暫定政権下では「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などについて党の方針を「凍結」する考えを示したことに加え、消費増税など各党間で意見が異なる課題についても「欲張りすぎない」と言及した。

　一方、２００５年と０７年に「たしかな野党」のスローガンを掲げるなど、他党との選挙協力を避けてきた点について「政党である以上、政府（政権）をめざす必要があるとの意見もあった」と述べ、「非常事態」として方針転換するとした。

　安倍政権に対抗するため、本格的な野党間の選挙協力が不可欠と改めて強調。「（来夏の）参院選が衆院選より先にあった場合、参院選が非常に大事になってくる」と指摘した。野党共闘で参院選に勝利し、参院で野党が与党の議席を上回る「衆参ねじれ」の状態に持ち込み、政権を衆院解散に追い込んでいきたいとの考えを示した。


　■「一点共闘」見通し立たず

　志位氏は、日米安保条約廃棄の「凍結」といった柔軟路線を次々と打ち出す理由について、「安倍政権への批判が野党支持に結びつかないのは、野党の結束が見えないから」と説明した。安保法に対する批判的な世論が根強いことを強調し、「強力な受け皿が見えたら国民の状況はがらっと変わる。野党の決意次第だ」とも語った。

　積極的な発信を続けるのは、共産党が近年の国政選挙で政権批判の受け皿として党勢が回復傾向にあることも大きい。２０１３年参院選では改選３議席から８議席、１４年衆院選は８議席から２１議席に躍進した。

　今回、全選挙区に候補者を擁立してきた基本戦略を変える点については、民主党などから「供託金没収を避けるための大義名分だ」との声も上がる。それでも、従来のように単独で党勢の拡大をめざすのではなく野党結集を求めることにした。「立憲主義の回復」という野党が一致しやすいテーマで反安保法の世論の受け皿になれば、政権交代が実現しやすくなるとみているからだ。

　ただ、志位氏の「一点共闘」構想が実現する見通しは立っていない。民主党の岡田克也代表は１８日、仙台市内で記者団に「共産との協力は大事だが、政権を共にすることが前提だとハードルが高い」と否定的な考えを改めて示した。

　民主内では、保守系議員を中心に共産との選挙協力そのものに反対する声が根強く、民主の支持母体の連合も共産党との連携には否定的だ。自民から反共キャンペーンなどの攻撃にさらされると懸念するからだ。

　これに対し、志位氏は「誤解されている面もあるが、アレルギーを取り除くために努力する」と話している。

（星野典久、村松真次）

２０１５年１０月２０日　朝日新聞朝刊　１４版　３ページ「安保法廃止、暫定政権でめざす」から引用

　民主党には野党第一党としての自覚が求められます。かつてのように単独でも過半数の議席を獲得できるほどの実力があるならまだしも、現状で与党の暴走を食い止めるには全野党を束ねていく覚悟が必要です。維新の党ならいいけど共産党はいやだ、などと選択権を働かせるようでは、現実の厳しさが理解できていない証拠ではないでしょうか。次の選挙で自民党を勝たせてしまえば、日本の民主主義は終わります。７０年後になって「あれが最後の民主的な選挙だった」と呟くような時代が来ないように、全野党が「安保法廃止」の一点で大同団結するべきだと思います。