野党勢力の結集で連立政権を樹立しようとの構想を打ち出した共産党の志位委員長は、朝日新聞のインタビューに対し、次のように述べている；

　共産党の志位和夫委員長が１９日、朝日新聞のインタビューに応じた。主な一問一答は次の通り。


　――「国民連合政府」を呼びかけた狙いは？

　安全保障関連法、戦争法をそのままにできない。戦後６０年余り続いた集団的自衛権は行使できないという政府解釈を一内閣の専断でひっくり返し、立憲主義も破壊された。戦争法は廃止し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定も撤回する。野党がバラバラでは安倍政権が続くことになるので、大義のために野党間の基本政策の違いを横に置いて勢力を結集すべきだ。国民の声に応えるために、共産党も変わる必要がある。

　――どうやって実現するつもりですか。

　まず、参院選で野党間の選挙協力が大事になる。特に３２ある１人区は全部野党が勝利する構えで本格的な協力ができればと願っている。（具体的な）やり方はこれからの話し合いだが、一番力の出る、国民に野党の本気が伝わる協力をやりたい。衆院選でも選挙協力して自公政権を退陣させ、安保法廃止と立憲主義の回復に限った暫定的な特命政権をつくる。連合政府だから、第１党が首班を担うのが一般的ではないか。それを達成したら、その先の針路は総選挙で国民に問うて決めていくのが基本だ。

　――その一歩として、党綱領にある日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消の目標を「凍結」すると打ち出しました。しかし、自衛隊について違憲から合憲に政策変更した社会党のように批判される心配は？

　当面は自衛隊を活用する党方針は２０００年に決めている。国民合意で一歩一歩やっていくと以前から決めていた。安保は１９９８年に暫定政権の場合は凍結すると決め、党内的な議論はもう尽くされている。相違点は横に置き、一致点で協力するのが大原則だ。

　――これまで国政選挙の基本路線としてきた全選挙区での擁立を見送るのは、大差で敗れた選挙区での供託金没収を回避する財政的な狙いもあるのでは？

　０９年衆院選で小選挙区を絞ったのは財政的な問題もあったが、今の党の力からすれば衆参全区で擁立できる状況にある。今回は安倍政権を打ち倒すためだ。

　――野党連携に共産も加わることへのアレルギーが民主にあり、逆に票が減るとの懸念も出ています。

　私たちも誤解されている面があると思うので、取り除くために努力する。しかし、アレルギーも乗り越えて未来のために結束すべきだ。安保法制しかり、安倍政権がやっていることを個々でみれば、世論は反対だ。安倍政権に対して道理も筋もある強力な受け皿が見えたら、国民の状況はガラッと変わる。野党の決意次第だ。

（聞き手・星野典久）


　◆キーワード

　＜国民連合政府＞　共産党が提唱する野党結集による連立政権構想で、安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を掲げる。この二大テーマで合意できる野党が衆参の国政選挙で協力し、実現すれば解散する「暫定政権」との位置付けだ。共産は実現のため、これまで他党との協力の障害となっていた「日米安全保障条約の廃棄」や、「自衛隊の解消」などの共産の基本政策を一時凍結する考えを示した。これまでに民主、生活、社民の各党に参加を呼びかけ、維新の党にも賛同を求める考えだ。

２０１５年１０月２０日　朝日新聞朝刊　１４版　４ページ「本気が伝わる協力を」から引用

　共産党は安保条約の廃止や自衛隊の解散を基本政策とする政党ですが、解釈改憲や憲法違反の安保法制など目の前の危機的状況を克服するためには他の野党との連携が必要で、そのためには一時的に自らの基本政策を凍結するという姿勢は、大変柔軟で、強い敵を倒す戦術としてはなかなか優れたやり方だと思います。他の野党は、共産党の真意をよく理解し、取りあえずわが国の政治をまともな道に戻すためだけを目的とした連立政権を目指すべきだと思います。