来年の参議院選挙を戦う上で共産党との連携をどうするべきか、民主党内の状況について１０月２９日の東京新聞は、次のように報道している；

　来年夏の参院選に向けた野党連携の方向性をめぐり民主党が揺れ動いている。地方選で躍進する共産党との選挙協力を模索すると、保守系議員らの反発が強まり、党内対立が表面化してしまうため、岡田克也代表ら党執行部は難しい党内運営を余儀なくされている。

　岡田氏は２７日の都内での講演で、民主党が提出を目指す安全保障関連法廃止法案に関して「憲法の関係で共産党と大きな違いがあると思っていない」と指摘。安保などの基本政策でも理解し合える点があることにあえて言及した。

　共産党は２５日投開票の宮城県議選で議席を倍増させたばかり。同党が反安倍政権の民意の受け皿となっている現状に、民主党としても連携を意識せざるを得なくなっている。民主党が連携相手と想定してきた維新の党は、党内分裂による混乱の影響で、選挙協力に向けた協議がストップしている事情もある。

　共産党の志位和夫委員長は「岡田氏と党首間で本音をぶつけて話し合いたい」と選挙協力を一気に推し進めたい考えを示している。民主、共産両党は、参院選で安倍政権を追い込むため「野党の候補者乱立による自民党の漁夫の利を避けたい」（枝野幸男民主党幹事長）という点では利害が一致する。

　だが民主党執行部内でも細野豪志政調会長は「共産党との協力はやるべきでない」と反発している。共産党が安保法廃止を目的とした連立政権を提案していることに対し、鳩山政権で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、社民党の連立離脱を経験したことから「政権時代の反省を踏まえるべきだ」との思いが強いからだ。

　党政調会長なども歴任した松本剛明元外相は「責任を持って国を担う政権に共産党が入るのは想像の中にない」と連携を拒絶し、離党届を提出した。

　このため岡田氏は志位氏の連立政権構想には否定的な考えを示している。共産党との距離感を誤れば、松本氏に続く離党者が出るばかりか、細野氏らにつながる保守層の支持を失うおそれもある。岡田氏は２８日、さいたま市で講演し、参院選での共産党との選挙協力をめぐり、共産党が安全保障関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが前提になるとの考えを示した。
（宮尾幹成）

２０１５年１０月２９日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ「揺れる岡田・民主」から引用

　この記事を読む限りでは、共産党との連携に反対の民主党保守系議員は危機感がなく、それ以上に自らの党の役割に対する自覚が乏しく、その上、共産党が提案する連携の意図について、十分な理解ができていないと思います。例えば細野豪志政調会長は、社民党と連立内閣を作ったとき、米軍普天間飛行場移設問題をめぐって社民党はいとも簡単に連立を降りた、共産党ともなれば、それよりも小さな問題で連立を解消するなどと言い出す可能性が大きい、そういう政党との連立はあり得ないと考えているわけですが、これは共産党の提言をまったく理解せず、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、安保関連法制を廃止した後もそのまま政権を継続することを考えているものであり、それは共産党が提案するところではありません。したがって、民主党と共産党はもっとよく話し合う必要があると思われます。もっと理解ができないのは、離党した松本剛明議員で、共産党との連携が持ち上がった時点で、民主党がどう対応するのか決まってもいないのに、「連携話」を理由に離党するというのは理屈が通りません。おそらく、連携とは別の離党せざるを得ない理由があったのではないか、それを隠したいために、決まってもいない連携話を持ち出したのではないかと考えられます。
　最近では前原議員や細野議員を中心に、民主党を解党して第二の保守政党を立ち上げようとの動きが伝えられてますが、これも世の中の動向を見誤っていると思います。上の記事が示すように、反安倍政権の民意の受け皿になっているのは共産党であって、民主党や維新の党ではありません。そして民主党が選挙で勝つには、この反安部政権の民意を取り込むことが必要なのであって、「自民党に似た第二の保守政党です」などと言っても誰も見向きもしないだろうと思います。