安保関連法を審議した参院特別委員会の議事録が、後日になってから正常な審議の下に可決されたかのような文言を付け足しされた問題に抗議する署名が、参議院議長に提出されたと、１０月２９日の東京新聞が報道している；

　安全保障関連法を「採決」したとする参院特別委員会の議事録は無効として、醍醐聡・東大名誉教授らが２８日、議事録の撤回を求める申し入れ書と、趣旨に賛同する署名３８１１人分を山崎正昭参院議長らに提出した。

　呼び掛け人は醍醐氏や弁護士、学者ら８人。申し入れ書では、９月１７日開催の特別委の議事録に、未定稿にはなかった「いずれも可決すべきものと決定した」との記述が後日追記されたことを「事実に背き、参議院規則にも反する議事進行を正当化しようとするまやかし」と批判。議事録が作成された経緯を公表した上で、撤回することを求めた。署名はインターネットを通じて１０月１７～２７日に集めた。

　申し入れ書と署名は醍醐氏らが参院秘書課などを通じて、山崎議長や特別委の委員長だった鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏らに提出した。一週間後をめどに申し入れ書への対応を要求したという。

　国会内で会見した醍醐氏は「あの委員会では誰が見ても採決は行われていなかった。議事録の撤回は求めていくがどういう経緯で追加されたのかを知りたい」と述べた。また、会見では武井由起子氏らの弁護士グループが議事録作成の経緯を非難する声明を出した。


◆「委員長権限の範囲内」－鴻池氏、雑誌手記で主張

　安保法制に関する参院特別委で委員長を務めた自民党の鴻池祥肇元防災担当相＝写真＝は月刊誌「Wi LL　１２月号」の手記で、採決の是非が問われている９月１７日の特別委の議事録について「『あとで付け加えた』とかいったことが問題視されていますが、委員長の議事整理権の範囲内で行っています」と正当性を主張した。

　鴻池氏は、自身の不信任動議が否決され委員長席に戻った後、準備していた進行表に従い議事を進めたと説明。自民党議員が出した採決を求める緊急動議の賛否を問うたのに続いて、安保法制や付帯決議の採決を行って「起立多数で可決」。その後「『ただいまの法案、委員長報告についてはこれを委員長にご一任願うことでよろしいでしょうか』と読み上げ、起立多数で可決」したとしている。

　鴻池氏は、結果を山崎正昭参院議長に報告し、本会議でも「国民に選ばれた国会議員の多数が賛成し、法律として成立した」ことから「『議事録がどうの』と問題にするのは全くおかしな話」だと指摘している。

２０１５年１０月２９日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ「『議事録撤回』３１８１人分　署名、参院議長らに提出」から引用

　９月の参議院特別委員会で安保法案を強行採決する様子はテレビでも放映されたが、委員会室は与野党の議員が着席しておらず、委員長席の周りで暴力を振るう自民党議員の姿などが全国放送され、残された速記録も肝心の部分は「聴取不能」と書かれたものであったが、それを政府与党の都合のよいように新たに文言を書き加えるというのは、これは正真正銘の「ねつ造」である。参議院は、わが国憲政の名誉にかけて安保法制の再審議に取り組むべきである。