財務省が公立小中学校の教職員を削減する提案をしたことについて、中央教育審議会が批判したと１０月２９日の東京新聞が報道している；

　中教審（会長・北山禎介（ていすけ）三井住友銀行会長）は２８日、総会を開き、全国の公立小中学校の教職員定数を２０２４年度までの９年間に原則約３万７千人削減するよう求める財務省案を「暴論であると言わざるを得ない」と批判した上で、「教育課題や地域のニーズに応じ、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべきだ」と馳浩文部科学相に緊急提言した。

　財務省案が、国立大の運営費交付金を毎年度１％ずつ削減するよう求めていることに対しても「将来に禍根を残す」と反論した。中教審が緊急提言をまとめるのは極めて異例という。

　提言は教職員定数に関する財務省案を「教育が果たさなければならない役割についての認識が全くうかがえないばかりか、各学校の厳しい実態を無視した、あまりにも非現実的なもの」と指摘。

　貧困と教育格差の拡大や外国人児童生徒の増加、いじめや不登校の深刻化などを挙げ、定数の充実を求めた。

　国立大の運営費交付金削減についても「大学の改革に重大な支障を来し、授業料の大幅な引き上げにつながりかねない」と訴えた。

　総会終了後に報道陣の取材に応じた北山会長は「馳文科相は提言を受け止め、しっかりとした議論を積み重ねてほしい」と述べた。

　文科省によると、教職員定数の削減案に対しては自治体などでも反論が出ているほか、国立大学協会も２７日、運営費交付金の削減案に抗議する声明を発表している。

２０１５年１０月２９日　東京新聞朝刊　１２版　３０ページ「教職員削減案は暴論」から引用

　中央教育審議会というのは会長が財界人であることを見ても常日頃政府与党を批判する立場の会議ではなく、どちらかと言えば中教審の方針を日教組が批判するという構図が一般的であった。その中教審が財務省案を異例の緊急提言で批判するというのは、この国が進もうとしている方向がとんでもない問題に向かっていることを示唆している。昔、炭鉱労働者は有毒ガスの検知用にカナリアを鳥かごにいれて坑道を進んだそうであるが、今やカナリアどころがハゲタカが騒ぎ出す事態となっていることを我々は認識すべきではないだろうか。古来よりわが国では「子どもは国の宝」と言われてきており、教育格差の拡大を食い止め、いじめや不登校への対応など、教職員の数は増やすことはあっても減らすのは時代のニーズに逆行することではないかと思います。