ブルーシャ西村 Official Blog

前回書き込みの続きです。

やはり、この「今の日本では不動産を買わないほうが良い」ということは、今、話題になっているみたいですね～。




・・・この話題を目にする度に、１５年以上前に「不動産は買わないほうが良い、賃貸のほうが資産を守れる」と主張していた私の友人達と大学の先生の顔が思い浮かびます。大学の先生も、当時は過激な主張だったことを教えてくださったことに、感謝します☆

大学の先生達のお陰様で、生きるうえでの「リスクヘッジ」の意識がつきました。

歯に衣を着せない、過激な主張は、案外、「正しい」＆「図星」なのだな～とつくづく思います。




（もしも、”親の世代に洗脳されて不動産を買っている人達は多いのに、（不動産を買わないほうが良い）という説を大きな声で言うと、その人達から反感を買うだろうから言うのはやめておこう”と大学の先生が考えて、気にして何も言わないようにすると、困るな～。

　結局、何も肝心なこと＆真実を教えてくれないのは、何のためにもならないですね。

　でも、多くの人々がやっている常識がリスクが高いということは、言いにくいだろうなと思うのです。それも分かります。

　それでも私達は、「リスクヘッジ」の真実の方法を、知りたいのですよね。

　世間に反感を買ってもいいから、本当のこと、真実、ためになることを教えてもらえるほうが、私は好きです。真実を知るほうが、助かるからです。私は、そういう耳が痛い内容を聞いても、その人に対して反感は持ちません。むしろ、真実の情報を言ってくれていることに対して、感謝します。

　いつの時代でも、多くの一般の人々は、本当は耳の痛い真実を知りたくない、と思うものなのだろうな～と理解しています。


・・・そういえば、前回続きですが、去年、（放射能汚染マップ）を作成された早川由紀夫先生（←天才だと思います☆）も、国立大学の教授ですよね！　この早川先生のお陰で、耳の痛い真実を知ることができて助かった方々は大勢います。国立大学のほうが過激な先生がたくさんいらっしゃいます。）





今は、日本の経済が収縮してきて、未曾有の時代になったのですね。




また他の記事を、貼り付けますね。




きっと、参考になると思います。




リンク先も一番最後に貼り付けます。






[住宅ローン返せない人増加　　家捨てても債務から解放されない]
- NEWSポストセブン（2012年2月19日07時00分）


「いま、住宅ローンを返せずにマイホームを手放す人が増えている。不動産競売流通協会のまとめによると、2010年度の競売件数は5万1746件。リーマンショック直後の2009年度よりは7000件ほど減少したものの依然高水準だ。
　
　消費者ローンに詳しい弁護士の瀧康暢氏はいう。
　
「住宅ローンの相談に来る人が昨年6月あたりから急増しています。圧倒的にボーナス払いができなくなった人が多い。マンションだと、20戸に2戸が滞納を抱えており、1戸（5％）は競売に入っている状況です」
　
　実際にローン破綻する場合は次のようなプロセスをたどる。
　
「ローンの支払いを3か月連続で滞納すれば、金融機関から法的手続きに入る通知が来ます。そして半年後には競売の手続きに入ります。ただ、最初に通知が来た時点で返済方法を変更したり1か月分でも払うことができれば、法的手続きを先延ばしにできる場合もあります」（瀧氏）
　
　住宅を手放しても、借金が残ると悲惨だ。そもそも、アメリカの住宅ローンは、債務者は住宅の処分以上の責任を問われないノンリコースローン（非遡及型融資）であるが、日本では住宅が担保割れしていれば不足分の債務を負わなければならないリコースローン（遡及型融資）である。
　
　住宅問題に詳しい神戸大学大学院教授の平山洋介氏が語る。
　
「ローン・トゥ・バリュー（LTV）、つまり住宅価格に対するローンの比率は、ドイツでは50～60％程度であるのに対し、日本では100％の場合も多い。だから、資産価値が下がるとすぐに担保割れになる」
　
　返済できなくなっても金融機関に鍵を送って家を出れば債務から解放されるというわけにはいかないのだ。「任意売却できた場合でも、その後は残った借金に苦しむケースがほとんど。残債が200万～300万なら何とか頑張ることもできますが、1000万円以上残っていれば、ほとんどの人が自己破産までいきます」（瀧氏）」

※週刊ポスト2012年2月24日号



http://www.news-postseven.com/archives/20120219_88338.html