瀬戸キリスト教会牧師　西風の会代表　堀　俊明　　精神障害2級　(躁鬱病，アルコール依存症）

　国連の安全保障では国連憲章７条に基づきますが、憲章41条に限定する決議案が採択される可能性が高いようです。経済、外交面での制裁については加盟国に対し強制力を持ちますが、軍事制裁はしない決議案に治まりそうです。
　日本が求めていた北朝鮮封じ込め案から見れば若干後退していますが、日本、アメリカに中国、ロシアが譲歩したのは一歩前進です。合意案が纏まったのは外交的勝利といえるでしょう。安倍首相の自己主張をする外交が実を結びました。
　北朝鮮にはまだ核実験カードが残っています。日本、アメリカも国連憲章42条カードを温存しておくべきでしょう。日本独自で対応できるカードは既に使い切ったからです。後は政府の対応次第です。
　日本には臨検に対する対応が課題として残りました。現行法は多国籍軍が北朝鮮の船舶を臨検する事態を想定しておらず、与野党から周辺事態と認定せよ、さらには新しい立法措置を検討するべきだという声が上がっています。
　国防族の目の色が変わり、自衛権を発動すべきだと張り切っていますが、緊急事態だからこそ冷静に対処しなければならないと思います。かつての日本は一時の興奮に駆られて中国に乱入しました。その結果が国を滅ぼすことになりました。
　人間の集団は緊急事態に遭遇すると過激な意見が通ってしまう傾向があります。前後の見境をなくし過激な行動に走り、収拾が付かなくなる事態を避けなくてはなりません。戦略なき戦術は国を滅ぼす元だからです。
　戦略目標は北朝鮮の核開発阻止にあります。戦術としては北朝鮮を兵糧攻めにするという古典的な戦術を選択しました。そのためには中国、韓国、ロシアの協力を求めなければなりません。日本だけの制裁では効果がでないからです。
　アメリカも北朝鮮の核開発を絶対に認めることはできないでしょう。北の核開発はアメリカの自衛権を侵す行為であると認識しているからです。北朝鮮から核兵器がテロ組織に流れればアメリカの死活問題になるからです。
　北の核開発が自衛権を侵す行為と見なす点では日米間に共通認識ができているでしょうが、日本には憲法９条「国の交戦権は、これを認めない」があります。日本の役割はアメリカ軍の後方支援に留まるべきです。
　憲法９条は21世紀の国家の理想像です。先の大戦での多くの犠牲者の血で贖われてできたのが平和憲法です。軍事力が支配する世界は軍事力で滅びます。軍事力ではテロを封じ込めない現実がそれを証明しています。
　冷戦時代は東西の核の均衡により、平和が保たれていましたが、唯一の軍事大国であるアメリカでさえテロとの戦いに勝利できない時代なのです。テロとの戦いは軍事力に頼っている間は、おそらく解決することはできないでしょう。
　北朝鮮の国家テロも軍事介入すれば解決できる性質の問題ではなく、古典的な兵糧攻めが最も効果的だと思えます。韓国の太陽政策も中国からの経済援助も北朝鮮に核実験を行う時間的余裕、経済的余裕を与えただけでした。
　日本は国際社会に核拡散の脅威を訴え続け、対北朝鮮包囲網を構築し、北朝鮮に圧力をかけ続けなくてはなりません。ルーマニアのチャウシェスク政権が突然国民に倒されたように、北朝鮮の国民に金王朝が倒されるのを待つしかないでしょう。

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