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奈良市環境清美部の職員が5カ年間でわずか8日しか出勤しないのにも拘わらず、2700万円の給料が支払われたいたことが明らかになりました。職員は懲戒免職になりましたが、市は氏名、写真の公開には応じていません。
この職員は部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長をしていました。14種の病名で34回も病欠をしました。病欠中にも部落解放同盟の同和対策や人権問題についての市当局との交渉の場に現れ、年数回も出席していたようです。 国、地方自治体、公共企業体などが部落解放同盟に利益提供してる現状は担当者だけではなくなく広く市民にも知れ渡っています。しかし、部落解放同盟の組織力を恐れて、誰もが臭いものには蓋を決め込んでいるのが現状です。 BSEで廃棄処分になる牛肉代金を詐取した業者、大阪市の旧芦原病院への融資案件など数百億円を筆頭にし、小遣い稼ぎまで不正な利益提供が後を絶ちません。担当者の事なかれ主義義と問題先送りが産んだ構造的な不正です。 部落解放同盟は全国水平社(1922年創設)に起源を持ちます。戦後、被差別部落解放運動を担う組織として部落解放運動は社会に大きな貢献をしました。悲惨であった被差別部落を根本的に変えたのは彼らの運動の成果でしょう。 水平社宣言には「自らの運動を人間を尊敬する事によって自ら解放せんとする者の集団運動」と規定していますが、理想と現実とは大きく乖離してきたようです。運動の中で堕落し、強請、たかりを生業にする者も出てきたのでしょう。 この職員は広く報道されたので奈良市も懲戒処分にせざるを得なくなりましたが、事実を把握してから半年余りも経つのに事情聴取さえなされませんでした。部落解放同盟がバックに付いているから口封じがなされていたのでしょう。 奈良市の件がたまたまマスコミに取り上げられたから世間の耳目を集めたのに過ぎません。これに類することは国、自治体、公共企業体などで労使の暗黙の了解事項として頻繁に行われていると考えるのが常識的でしょう。 部落解放同盟は綱紀粛正に励むべきです。対外的にも部落解放同盟が変わったと思われるようにしなければ、暴力団と同列視されている現状は変わらないでしょう。自己の権利を主張しても構いませんが、義務を果たす方が先です。 部落解放同盟が結成された頃には、誰から見ても被差別部落は人間の住めるような環境ではなかったようです。住居、教育、就職、結婚などについても明らかな差別がありましたが、現在は環境も整備され、就職なども改善されてきました。 むしろ、被差別部落に対する逆差別を指摘する声が聞かれるようになりました。市の職員として採用されながら職場放棄をしても給料が払われる現状は明らかに逆差別です。多額の無担保融資などが公然と行われている現状も異常です。 部落解放同盟は既得権益を守る利権集団に堕落してしまったような印象を受けます。かつての部落解放同盟は先進的な運動体として人間解放を目指していました。自治労の中でも実働部隊として中核的な働きを担っていたように思います。 だから、部落解放同盟は水平社宣言に立ち帰り、自由と平等を追求した先達の意思を受け継いでいく義務があります。「人間性の原理に覚醒し人類最高の完成に向つて突進する」のが部落解放運動、人間解放運動の原点だからです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2006/10/25 08:38:13 PM
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