環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

　千葉で開かれていた「グレンイーグルズＧ２０ダイアローグ」が昨日、閉幕した。この会合で議長国である日本の政府代表は予想通り「セクター別アプローチ」を提案、これまた予想通りなのだが、これに全面的な支持を与えたのは米国のみで、他の先進国、途上国に加え世界のＮＧＯからも厳しい批判を浴びた。

　不肖コジローあえて断言するが、セクター別アプローチに今後も固執する限り日本は間違いなく世界から取り残される。日本政府は今月３１日から４月４日までバンコクで開かれる気候変動枠組み条約関係の作業部会でも同様の主張を展開する考えのようだが、とすれば今回同様世界からのブーイングは避けられない。日本政府がマジで洞爺湖サミットにおけるリーダーシップをめざすのなら、京都議定書型の国別温室効果ガス総量削減の路線に一刻も早く復帰し、自ら大胆な中期削減目標（一般には2020年がターゲット）を掲げることだ。

　さて、このように批判するからには、その「セクター別アプローチ」なるものについても、きちんと書いておく必要があるだろう。ごく簡単に言えば、業種や分野（セクター）ごとに効率を向上させて達成しうる潜在的削減可能量を計算し、それを積み上げて国別の総量目標を決める方法論だ。日本政府は、発電や製鉄、セメント、運輸など８分野を「考えられる対象」として例示、製品１トンあたり、輸送量・距離あたりなどでＣＯ２排出量の効率指標をセクターごとに設定し、これを基に削減可能量を算出して国別目標を決めるとしている。

　で、考えればすぐに分かることだが、このアプローチでは温室効果ガス排出の総量はなんら規制されない。例えば、鉄鋼の１トンあたりのＣＯ２換算生産効率を２０％向上させても、鉄鋼生産の総量が２０％以上増えれば排出される温室効果ガスは増える。一方、いま地球環境を危機に陥れている原因は、人類が排出する温室効果ガスの総量が地球環境の自然吸収力に倍する結果、吸収しきれず大気中に増え続ける温室効果ガスが、刻一刻人類の未来を破局に追い詰めつつあるという現実なのだ。

　途上国の恐ろしく効率の悪い生産施設を先進的な技術で更新するなど、工業各分野の生産効率向上策はもちろん重要だが、効率を上げても温暖化ガス排出の総量が減らなければ地球温暖化は止まらない。つまり、セクター別アプローチは、世界でもトップクラスの生産効率が自慢（最近の実態は実は看板ほどではないのだが・・・）の日本経団連には都合のいい手法だが、ＩＰＣＣが示した科学的成果を無視した非科学的な提案であり、日米と心中したくない世界が反発するのは当然といえる。

　破局的な温暖化の回避へ、人類に残された時間は短い。この際、はっきり言わせてもらうが、地球と人類の運命より金儲けが大事という御手洗経団連のゴキゲンを伺い、しょうもない提案などして時間を浪費している場合ではないのだ。この国の政治は経済の奴隷なのか。福田サンの決断力が問われていると思う。

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