環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

　今日２９日から、ドイツのボンで、２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組みを話し合う国連の作業部会が始まった。何度もこのブログに書いているＣＯＰ１５（今年１２月７日～コペンハーゲン）での最終決着を目指し、これから少なくとも４回開催を予定する準備会合のひとつで会期は４月８日までの１１日。

　話し合いのテーマは事務局が事前に各国に送付した論点整理案に示されており、温暖化ガス排出削減の長期目標や、増え続ける温暖化ガス排出を減勢に転じる（ピークアウト）年の目標などが論じられる予定だが、もちろんすべての交渉の正否を決する焦点である先進国の温暖化ガス削減中期目標（２０２０年の削減目標）も議論の遡上にあがることは間違いない。先進国でいまだに中期目標を明らかにしていない日本とロシアが、参加各国から厳しい批判を受けることは確実な情勢だ。

　前回のブログでも書いたように、焦点の中期目標について、日本は９０年比４％増という世界にケンカを売るような目標を含め５つの案をいまだ思案している状況で、胸を張って目標を示せる状態にない。こんな後出しジャンケンを決め込んで、交渉をリードするなどできない相談だ。この作業部会ではひたすら目立たないようにおとなしくしているしかないだろう。先ほど見たＴＶニュースでは、米国と組んで途上国に削減を迫る…などと意気込んでいると伝えられたが、まあ国内世論向けの強がりと受け取っておく。頼むから非常識な発言をして恥の上塗りをするようなことだけはしないでほしい。

　６月１日から再びボンで開かれる次の作業部会が中期目標を示す最後の期限になる。さてそのとき、日本がこれまでの遅れを挽回して存在感を示せるかどうかは、これから２ヶ月の間に世界を納得させうる態度を示せるか否かにかかっている。もちろん野心的な中期目標は当然の前提だ。それについて二つだけ指摘しておこうと思う。

　第１、経団連を中心とするこれまでの議論は、既得権益が損なわれることや経済構造の変化に伴う収益の減少面ばかりに傾斜し、低炭素社会に向かう経済システムの変化が新たに生み出すビジネスチャンスや雇用をまったく考慮していない。破局的な温暖化を防ぐための経済システム変革は所与の条件であり、これを避ける選択肢はないのだ。だとすれば一刻も早くそれに取り組み、先行者利得を確保する方が経営学の観点からも理にかなっている。グリーンニューディールは要するにそういう戦略なのだ。まず、これを共通認識として出発することが必要だろう。

　第２、元世界銀行副総裁であったスターン卿が英国財務省の依頼を受けてまとめた「気候変動の経済学」いわゆるスターンレビューは、温暖化を防ぐための投資は莫大であり、それがＧＤＰの一定の制約要因になることを認めた上、しかし対策を取らなかった場合、将来に気候変動が引き起こすＧＤＰの損害はそれを遙かに上回ることを明らかにした。目先で多少損をしても（いまならＧＤＰの１％程度だ）、それは将来のＧＤＰの崩壊的減少を防ぐことで取り返せる。そうした長期的観点で世界が協力し合うことが必要なのだ。ＥＵではこれはすでに共通認識になっている。これに背を向けて自分だけは損をしないよう肩をいからせているようなことで、リーダーシップを取れるはずはない。

　さて、あと二ヶ月という短い時間で、日本はこのような立場に変われるだろうか。それは、政治が本来の役割を発揮して保守的な経済をリードできるかどうかにかかっている。地球益の立場に立った強力な主権者市民の声が、今ほど求められるときはない。

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