環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

　今朝も遅刻せずに出勤。(^_^)v　前の記事で予告したように、昨夕の麻生首相の中期目標会見を受け 、直ちに発表した「温暖化防止ＣＯＰ１５ネットワーク関西」の声明を下に掲載します。　ここで「直ちに…」というのは、我々が麻生さんが何を言うのかあらかじめ想定した上で事前に準備していたから、まさに「間髪入れず」のタイミングで発表できたわけでして、ん～、なんつうか、サプライズも何もなかったということなのですね。

　他の環境ＮＧＯもまあ、同じように準備はしていたとみえて、昨日のうちに一斉にコメントが発表されています。代表的なものをを私たちの声明の下に並べましたので、ぜひ、併せてお読みください。　

８％削減の中期目標の再考を！

2009年6月10日

温暖化防止ＣＯＰ１５ネットワーク関西

　「温暖化防止ＣＯＰ１５ネットワーク関西」は、今年12月のCOP15で2013年以降の削減目標と取り組みについて、地球温暖化防止に実効性のある合意が成立するよう、市民の立場から行動するため、関西地域の環境NGO/NPO、各府県の生協ならびに同連合会、消費者団体、女性団体、農業・漁業・林業関係団体などが集まって、今年3月に設立しました。現在、関西地域の218団体が参加しています。

　本日、麻生首相は2020年の日本の温室効果ガスの削減目標について、90年比でマイナス8％とするとの発表を行いました。しかし、2020年でマイナス8％との削減目標は極めて不十分であり、強く再考を求めるものです。

　IPCC第4次評価報告書は、産業革命以前からの全球平均気温の上昇を2～2.4℃に抑えるためには、日本などの先進国は2020年までに90年比で25～40％削減する必要があるとしています。中期目標はこのIPCCの科学的知見をもとに決定する必要があります。

　今回の日本の中期目標が、IPCCの科学的知見からすれば、極めて不十分なことは明らかです。また、日本政府は2050年に温室効果ガスを60～80％削減するとしていますが、その通過点である2020年に8％削減では、2020年以降急激な削減が必要となり、将来世代に過大な負担がかかることになりかねません。

　今回の中期目標は、中期目標検討委員会が提示した選択肢のなかから、パブリックコメントや世論調査などの結果、また、国民の負担などを考慮して決められたものとされています。しかし、今回の中期目標検討委員会の検討は、削減コストが過大に算出され、温暖化による被害のコストは見込まれていないなどの問題があり、国民に正しい情報が提供されていたとは言えません。

　地球温暖化問題では、日本などの先進国は加害国です。日本など先進国は、率先して大幅な削減を自らに課す責任があります。また、日本などの先進国が高い削減目標を掲げることが、主要な途上国の対策や参加を促すことになり、2013年以降の削減目標の交渉を促進させることも明らかです。

　将来の世代に緑の地球を引き継ぐため、私たちは今を生きる世代としての責任を果たしたいと考えます。日本政府が、科学の警告を真剣に受け止め、今回の8％削減の中期目標を再考されるよう、強く求めるものです。

★ 連絡先　 (NPO)ＣＡＳＡ （担当：中村）　 大阪市中央区内本町2-1-19-470

　　電話：06-6910-6301　FAX：06-6910-6302　　office@casa.bnet.jp

環境ＮＧＯの声明・抗議文等リンク

○気候ネットワーク

○WWFジャパン

○国際環境NGO　FoE Japan

○環境エネルギー政策研究所

○地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）

○新日本婦人の会

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