社保庁労使国賊論

2007年07月18日

　月刊「Will」８月号に屋山太郎氏が社保庁について書いています。氏は社保庁について、最低限行わなければならないことは次の４つだと述べています。

１．責任を明らかにして降格させる。
２．ボーナスは支給しない。
３．全職員を年金のつじつま合わせにかかる百億円の費用を弁済するまで３割の減給にする。
４．退職した長官、幹部、一般職員の退職金返還を求める。

このためには、公務員法、退職手当法の改正を求めると付け加えられています。

　そもそもの原因として公務員の無謬主義を問題視しています。官僚人事が減点主義でおこわなれるため、誰もが絶対に過ちを認めないようになっている。（まるでお隣の某国の人間みたいです）これを防ぐため事故を申告しても罰しないで、原因を追及することを優先する。

　また、今回の年金事件は公務員の身分が保障されているため、責任を明らかにして処分が出来るようにしなければならない。

　公務員退職手当法によると退職金を取り上げるのは禁固刑以上の刑のみで、これも変えなければならない。

これが氏の主な主張です。個人的には３は少し厳しすぎる様な気もしますが、民間だったら３割どころか遅配、現物支給、欠配まであるんですから、まだ手ぬるいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

　屋山さんは年金記録問検議委員を務めていますので、この調子で根底から改革して欲しいです。

　ところで、地震が起きたため参院戦の熱が少し冷めたような気がしますが、年金問題は大事なのでしつこく議論していただきたいものです。

それにしても、政府の悪さばかりがクローズアップされますが、これは自治労の問題だと思います。屋山さんも国労を例にとってそれと全く同じだと仰っていますが同感です。

　今は興奮状態にあると思いますが、全体を見渡してどこに悪さがあるか曇りのない目で見つめることが大切ではないでしょうか。

　それを指摘してくれるのはメディアの役割ですが、相変わらずの政府たたきばかりで、これでは真実が全く見えてきません。

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Last updated 2007年07月18日 22時13分22秒
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