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bunakishike
折に触れて聞いた音楽の感想をだらだらと書いています。
音源は主に海外サイトからダウンロードしたハイレゾで、その他観たコンサートや映画などの感想を綴っています。
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今日の産経新聞で、ＮＨＫの「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」の視聴者約８４００人が２５日、放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに計約８４００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした、と報じられています。
この呼びかけ人はメールマガジン「台湾の声」の編集人林建良氏です。
メルマガで１４日に呼びかけて、２２日までに委任状が届かなければならないというかなりタイトな日程でしたが、８４００人もの方が委任状を出したということは、この問題にかなりの関心があるということだと思います。
このメールマガでは、数度に及ぶＮＨＫへの抗議デモの様子も細かく報道していて、ＮＨＫの無責任ぶりを暴露しています。
傑作だったのは、抗議する方たちとの会話を拒否するＮＨＫに対し、デモ隊の数人がひそかに路線バスに乗り込んで、ＮＨＫ内の停留所に降りたとうという作戦でした。
第１陣は首尾よく成功したのですが、第２陣が乗ったバスが構内に入るのを拒否するという暴挙に出たことは笑えます。
明らかに、路線バスに対する交通妨害ですが、すったもんだの挙句、バスの乗客はＮＨＫの門の前で降りたということです。
もうこの時点で、ＮＨＫはひたすら逃げることしか考えていないようで、思考停止状態に陥っているとしか言えません。
珍しくこの話題について、朝日や毎日も報道しているようで、世間の関心の深さを物語っていると思います。
おまけに、朝日には「「番組の信頼、経営信頼につながらず」 ＮＨＫ第三者委」という記事まで載っています。
これは、第三者組織「ＮＨＫ“約束”評価委員会」という第三者組織です。
記事によると、３月の視聴者アンケートでは番組を信頼しているのはＮＨＫが６９．５％で４８．２％の民報を引き離しているが、経営・組織を信頼していると答えたのはＮＨＫが４３．８％、民放が３７．７％で大差がないということでした。
しかし、このような番組をたれ流していることを世間の方々が知ってしまったからには、今アンケートをしたら、かなり低くなることが予想されます。
この質問では、番組がよくてもそれが組織の信頼につながっていないことを言いたいのだと思います。しかし、経営が信頼出来れば番組も信頼できるかもしれないことはあっても、番組が信頼出来るからといって、組織が信頼できるという論理は成り立ちませんので、設問には明らかに無理があります。
本来、いい番組ができる前提としてしっかりとした組織が不可欠です。
これは前提条件ですから、組織がだめでも、まれにいい番組ができることもあると思います。
今回の場合は、ＮＨＫに長年巣くう左巻き連中が中国の命を受けてとった行動です。
この設問の理論から言っても、悪い番組をつくっている組織は信頼できないことは明らかです。
今回の、デモの状況を見ても、それは当てはまっていると思います。
また、５月２６日に行われたＮＨＫ経営委員会でのやり取りもかなり的が外れているようです。
産経新聞の報道によると小林英明委員（弁護士）が「日本と台湾の間に戦争がなければ、そのような内容を放送することは放送法に違反する」「学会で多数説でなく、少数説や異説なら、そう説明するのが正しい放送では？」と問うたのに対し、日向英実放送総局長が「一説とは考えていない」と答えています。
経営委員会内部では個別の番組の是非を論じるのを差し控える空気もあるようで、小林委員の意見に他委員が「そういう意見が経営とどう関係しているのですか」とクギを刺す一幕もあったそうです。
最近正義の経営ということが言われる様になりました。嘘をついていては経営が成りたたないことを、この方は理解していないようです。このような方は即刻この委員会をおやめになった方がいいと思います。
さて、訴訟のほうですが、実は私も委任状を出しました。
委任状を作ったのは早かったのですが、郵便切手を調達するまで数日を要し、さらにポストに入れるまでさらに数日をかけてしまいました。
結果的に、締め切りギリギリになってしまったので、有効だったかどうかはかなり怪しいです。
これから言えることは、いくらネットでも呼びかけだからといって、委任状を作って、それを郵送する手間を考えてみると、よく８０００人も集まったなと言うのが正直なところです。
特定の団体が動員をかけたという話も聞きませんし。
おそらくは皆さん自発的な行動だったと思います。
これを見ると、皆さんの怒りが相当なものであることを実感しました。
ところで、これまで、裁判所は歴史の判断には手を下さないのが常ですから、判決はおそらく原告の敗訴になるのではないかと思っています。
少なくとも、損害賠償が認められないことははっきりしています。
ただ、これによってＮＨＫの体質を明らかにすることは意義のあることですので、今後も注目していきたいと思います。
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Last updated
2009年06月27日 08時20分58秒
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