荒川区「男女共同参画条例案」撤回のは憤慨していたが、世界日報で「荒川区の男女共同参画社会懇談会委員の一人、八木秀次・高崎経済大学助教授」のインタビューが載っておりました。

<転載いたします。>(現在無料公開中）
◆http://www.worldtimes.co.jp/jiron/jj040807.html

世界日報　８／０７　１６面【持論時論】
荒川区「男女共同参画条例案」撤回
高崎経済大学助教授　八木秀次氏に聞く
権益確保に走るフェミニスト
組織の圧力で態度を急変か／当初案には反対論なし

ジェンダーフリーは革命思想／文明覆す概念を放置するな

　東京都荒川区の男女共同参画条例案は、男女の特性を認め、「男女の区別を差別と見誤って否定の対象にしない」とする「乱用の防止と是正」条項が盛られるなど、これまでにない条例案と注目されたが、採決直前に取り下げられた。同条例案をめぐっていかなる攻防があったのか。条例案作成のために設置された荒川区の男女共同参画社会懇談会委員の一人、八木秀次・高崎経済大学助教授に聞いた。　（聞き手・鴨野　守）


　――七月十二日付の日経新聞で同紙の鹿嶋敬編集委員は、荒川区の条例案は、固定的な性別役割分担を否定している男女共同参画社会基本法の理念に反した内容であり、「取り下げは当然だろう」と書いているが。

　基本法制定後、全国でジェンダーフリー運動が展開され、その問題性、政治性が明らかになり、政府も男女共同参画は男女の特性や伝統文化を否定するものではない、との見解を出さざるを得なくなりました。その意味では、政府見解と荒川区の条例案には大きな隔たりなどありません。鹿嶋氏はその点を全く隠し、基本法に関与した大澤真理・東大教授の見解をそのまま基本法の理念と表現しています。荒川区の条例案には、ジェンダーフリーを否定した政府見解を踏まえた上で男女共同参画をめぐる混乱を収拾したいという目的があります。

　――懇談会には、林道義・東京女子大学教授、高橋史朗・明星大学教授など保守系の知識人が加わったわけだが、報告書作成で一番、力を入れたのは。

　男女共同参画の最大の問題は、一部の特定勢力の意見がそのまま、政策に反映されているために、大多数の人たちの考えと政策に乖離（かいり）が見られる点です。基本法そのものの問題性もありますが、荒川区の条例案作成に当たっては、より国民の常識を反映させるものにしよう、としました。ジェンダーフリーに対して、私をはじめ数人は慎重派ですが、私たちの意見を押し通そうとしたわけではなく、一般の区民の代表の方の素朴な意見を条例案に反映させようとしたのです。その証拠に荒川区の条例案の何が問題か、ということについては反対派の指摘は何もありません。

　たとえば、家族・家庭の重視。これにも反対意見はありませんでした。ここから、私たちは家庭育児の重視を説いてみたのですが、その際には保育園を作って行う社会育児と家庭育児の両方にバランスを取るべきだ、としました。子育て支援策となると往々にして、育児の社会化、つまり待機児童をなくすことなどを重視した施策ばかりに力点が置かれがちですが、両方にバランスよく施策をし、個々の区民に選択の自由を示したわけです。

　また、女性の社会進出という時代背景を受けて、女性たちが働きやすい職場環境を、と提言。家庭と職業の二重負担や長時間労働等によって子供が長時間保育を強いられている点は、ほぼ全員の委員が「問題だ」と述べ、その解消に言及しました。また、育児や介護のための休暇取得、育児が一段落した後の女性の職場復帰を保障すること、またセクハラ問題にも取り組むよう提言しています。

　さらに、男女の区別を差別と見誤って否定の対象にしてはならない、性教育に関しても子供の心身の発達段階を無視した過激な性情報の提供や性教育をしてはならない、という内容は文部科学省の見解にも沿っています。審議会や職場の男女数に一定の割合を設定することに関して、「やめてほしい」と発言したのはフェミニストの委員の方でした。その理由は、「数値目標を設定すると一部の女性に負担を強いることになる、まだまだ意思決定の場に参加している女性は少ない。にもかかわらず数字だけ決められると特定の女性に負担がかかるのでやめた方が良い」というもので、私自身、そういうものかと納得したものです。

　――懇談会のメンバーに特に保守が多かったというわけではないのか。

　違います。委員は十七人で途中、弁護士一人が辞めましたが、他の十六人は、保守系、また日本女性学会の推薦、公募の方、前の区長時代の男女共同参画社会懇談会の委員といったところです。そのメンバーで話し合いましたから、結論はバランスの取れたところに落ち着いているのです。

　〇――〇

　――「男女の特性」や、「乱用の防止と是正」などの条項で、フェミニストの人たちが特に反対したわけではないのか。

　最終の第八回懇談会の議事録には、報告書に盛られなかった少数意見が書いてあります。家庭の尊重という部分では、子供が幼い時期の母子関係の重要性が説かれていますが、これには正面からの批判はなく、さまざまな世帯構成を持つ家庭がそれぞれにその営みを尊敬されるよう誤解なく理解されるように、とあるだけです。また、「乱用の防止と是正」については、「削除する」という意見が三人から出ていますが、理由は、懇談会が多様な事柄に取り組んできたが、特定の項目だけを例示するのは、報告書作成に投じた努力と整合性を欠くものである。これだけだとあたかも、懇談会は限定した事柄にのみ関心を寄せたと誤解を生む可能性もある、という意見であり、反対意見ではなかったのです。

　男女の特性論に関しても、私が、「男女の違い」よりもきつい表現だが構わないのか、と確認したのですが、フェミニストの委員が「違いをことさら強調するよりは、特性でよい」と発言しているのです。また、途中で辞められた弁護士が、懇談会の内容に関して誤解を生み、懇談会の実態とは全く違ったことをマスコミに流しましたが、他のすべての委員が一致して、報道したメディアに抗議文を送付しています。

　――報告書提出後、広瀬裕子・専修大学教授ら六人が、「懇談会では会長らが議事を強行して、ものが言える雰囲気ではなかった。報告書も合意がなされないまま出された」と区長に訴えています。

　そんなことはありません。現場は実になごやかでした。どうやら懇談会委員が所属する上部団体から叱（しか）られたのではないか、としか考えられません。実際、それから数日後に左翼の条例反対派集会が開かれ、司会は自治労幹部が行い、ここで埼玉県条例などを手掛けた橋本ヒロ子・十文字学園女子大学教授が「男女特性論」を非難していますが、彼女をはじめとする上部団体が、荒川区のフェミニストの委員を強く叱ったと推測されます。

　――条例案撤回の原因は、懇談会会長の林道義氏が公明党批判をしたためとされているが。

　そこは微妙です。公明党という政党がフェミニズムにどのような姿勢をとっているのかよくわかりません。ただ、公明党の中に男女共同参画にかかわる部局があり、そこで行われた勉強会をみますと、ここにも橋本ヒロ子教授らが参加しています。だとすれば林会長の批判がなくとも、党の上層部、または支持母体である創価学会婦人部などから異論が出た可能性もあります。

　――もし荒川区でこの条例案が採択されていれば、他の自治体への影響も大きかったと予想されるが。

　日本女性学会の学会誌『女性学』十一巻（今年四月発行）で、船橋邦子・和光大学教授が、これまで男女共同参画の取り組みが行政指導で行ってきたが、それは男女共同参画が非政治的課題として受け止められたからであり、市民の中にも行政が行っているから非政治的だと理解してコミットしてきた。しかし、「皮肉なことにはバックラッシュ派は男女共同参画のキーワードであるジェンダーやジェンダーフリーの政治性を見抜き…」と正直に書いているのです。ジェンダーやジェンダーフリーという概念には政治性があり、私などの保守派が、それを見抜いた、と言うのです。

　やはり、政治家が男女共同参画の持つ政治性に気付かないといけない。荒川区長や一部の区議は、それを見抜き、条例を制定することで、政治性を抜こうとしたのです。しかし、フェミニストやそれと連携した左派勢力はすでに握っている権益、権力を絶対に保守派に渡してなるものか、とつぶしにかかり、今回の抗議行動となったわけです。審議会形式での条例作りはフェミニストの影響を受けるためにやはり限界があります。であれば保守系議員が発議する形での条例作りがよりよいのではないか、と思います。保守系首長の下でおかしな条例が出来てくるのは役所を握る自治労が審議会委員の人選などを行うためです。こうした背景には、保守政治の油断があります。冷戦後、「イデオロギー対立の時代ではなくなった」と言い出したのは左翼の方なのです。そう言いつつ、特定のテーマについては左翼勢力が特化していき、その最たるものが、男女共同参画だったのです。

　ジェンダーフリーは、明確な革命思想です。ジェンダーという概念を使うことによって、先祖が築いた文化や、人類がつくり上げてきた文明をすべて覆すことができます。また子供たちの意識はジェンダーフリー教育で確実に変化しています。これは日本だけの特殊な現象です。絶対に放置するわけにはいきません。

　やぎ・ひでつぐ　昭和３７年、広島県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史。平成１４年、第２回正論新風賞受賞。主な著書に『論戦布告』『反「人権」宣言』『誰が教育を滅ぼしたか』『教育黒書（編著）』『明治憲法の思想』『日本国憲法とは何か』『日本を貶める人々（共著）』。