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2005年12月05日
テーマ：住宅コラム(1808)
カテゴリ：事件・災害
前回取り上げて以来、さらに動きを見せる偽造建築事件。
前・後編と分けて、発覚以後の流れを追っていく。 ＜ 耐震偽造事件 ＞ 国会での参考人招致からの発言から見えること。 イーホームズ藤田東吾社長＝Ｈ、ヒューザー小嶋社長＝Ｋ と記す。 （すべて骨子だけ載せ、簡略化してあるので注意。） Ｈ「小嶋から１０/２７に公表を差し控えるように圧力があった。」 ＊藤田・小嶋メモによれば、船橋の欠陥マンションを公表して 正義を貫いて何の意味があるんだと言われ 公表すれば、イーホームズを徹底的に叩くと脅されたとある。 Ｋ「公表するまでに調査時間が必要と言った、叩くではなく追及すると言った。」 この後、驚くべき発言が藤田社長からされた。 Ｈ「小嶋は地震が来たら、倒壊をそのせいにしたいと話した」と供述。 これが本当なら、大変な問題であるが、これに対し、小嶋は Ｋ「まったくの捏造です」と断固否定。 姉歯建築士は以前に「複数の会社から鉄筋を減らせとの指示」を受けたと発言しており これがどの会社を指しているのかは、ほぼ談合社会の図式が見えてきて、わかってきた。 Ｋ「コストダウン、経済効率アップが何が悪いのか？鉄筋を減らせとは言っていない！」 コストダウンはどの業界にもあるが、限度がある、 それを超えてしまった責任は姉歯だけにあるのか？ 木村建設 篠塚明元支店長は 「（鉄筋を減らすように）言ったかもしれないが、法令遵守の中でのことと認識」 「信用した関係で姉歯に（裏金作り）をお願いした」 ここでも鉄筋量を減らす一線を越えたのは姉歯の責任と発言、 結局、今週の姉歯建築士の事情聴取が大きな展開のカギとなりそうだ。 この参考人招致で、新たな疑惑「総合経営研究所」というキーワードが出てきた。 これにまつわる話は、後編にて紹介する。 ＜ 売主が倒産した場合 ＞ 視点を変え、住民がどうなるか？ これを少し書いておこう。 売主が倒産すると、ローンは住民にそのまま残る。 これに対し、瑕疵担保責任による損害賠償請求などが住民は売主に対しできるが ↑ 然し、実際のところは 泣き寝入りになる可能性もある。（破産申請により賠償能力がないと判断されてしまうから） もう一点、共同不法行為で訴えることもできるが、 裁判継続中の出費（ローン、家賃、生活費など）はかさむだけであり 政治的判断が必要となる初のケースか？ 現在、銀行によっては、住民に対し、建物の担保価値がほぼゼロになったため 追加担保を求めるという悪魔のような場合が発覚している。 つまり、建物の価値が無きに等しいのだから、これは担保にならないので なんか他の担保になりそうなものを出せと銀行は通達しているのだ。 今まで散々、公的資金を注入してもらい、大企業の焦げ付きには目を瞑っておいて 弱者の担保回収に躍起になる銀行、これも政府が早めに指導していくべきだろう。 後編は、本日夕方以降にアップします。  ↑ プログランキングに参加中、偽造耐震マンション建築関連者に鉄槌を下すためにクリックを！ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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