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「掲示板ジャック」に問題は?寄付で選挙ポスターが貼れる…NHK党の“やり方”は「法律の穴を突いている」【Nスタ解説】
6月20日の告示がせまった都知事選。「掲示板をジャックする」と、選挙ポスターを貼る掲示板をめぐり、疑問の声があがっています。
政治団体「NHKから国民を守る党」は14日の会見で、東京都知事選では最大24人の候補者を擁立すると発表しました。この立候補者は「選挙ポスター」を掲示場に貼れるようになります。
これについて、団体に寄付をすれば、都内の掲示場約1万4000か所から1か所を選び、寄付者が自由に作成したポスターを掲載可能と呼びかけました。この寄付額は▼5月まで一口5000円でした。▼6月から一口1万円、告示日の▼6月20日から一口3万円という値段になっています。
寄付をすれば、NHK党の候補者が貼ることができるポスターのスペースに、自身のYouTubeのチャンネルやSNSのQRコード、飼っている猫や犬の写真のポスターを貼ることができます、という呼びかけをしています。
“掲示場ジャック”に問題はないのか、総務省選挙課担当者に聞きました。
▼ポスターの記載事項について
虚偽事項、また他の候補者の選挙運動に関わる内容、そして、法令に触れる内容を除いて、制限はない（※卑わいなデザインなどは法令に触れる場合も）
▼掲示スペースについて
販売行為、第三者への提供を禁止する規定はない
NHK党の立花孝志党首は「掲示板をジャックして知名度やビジネスを広める今だけのチャンス」と呼びかけ、「費用対効果は抜群」、「斬新な広告をご提案」と話しています。
NHK党の“やり方”について早稲田大学政治経済学部の日野愛郎教授によると、「法律の穴を突いている。これが許されてしまうと、有権者の選挙制度への信頼が揺らいでしまう」と指摘されています。（以下略）
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はっきり言ってしまえば、NHK党、というより立花孝志とは、この種の法の抜け穴を探し出しては、政治を金儲けの手段に使おうという人物であることは、過去の事例からも明らかでした。
彼が政治家になったのは、自らの政治的主張を実現するためではなく、国政政党という看板を利用して金集めをするためだったわけです。だから、11億円もの借金をしたうえで、本人はせっかく当選した参議院議員を、わずか3か月で辞職してしまったわけです。いや、参院議員だけではなく、その前に船橋市議と葛飾市議に当選したことがありますが、いずれも任期の半分にも満たない期間で別の選挙に出馬することで失職しています。

そして、今回はポスター掲示板を販売するという、新しい「商売」を考えついたわけです。
確かに、これが何らかの法に抵触するかというと、現状ではしないのでしょう。とはいえ、供託金300万円を、いわば「掲示板使用料」として支払って、掲示板を貸出し業に使うという発想は、民主制度の根幹である選挙を悪用していると言わざるを得ません。どんなテロリストよりも、はるかに民主主義を危機に陥れる人物です。

日本の選挙における供託金は、世界のほぼ全ての国と比較しても異常に高額であり、国民の被選挙権を大きく制約するものになっています。しかし、このような事態が横行してしまうと、供託金を引き下げるべきという議論が起こらず、もっと引き揚げろという議論になってしまうのは確実です。
ますます、金回りの良い組織、確実に供託金が没収されないと見込める候補者しか立候補しない、という傾向が強まるでしょう。

ただし、この作戦が思惑どおりに行くかどうかは懐疑的です。24人が立候補すると、供託金は7200万円になります。それを1口5000円なら14400人、1口3万円なら2400人に「販売」しなければ元は取れません。6月20日告示で投票日は7月7日、掲示板は1週間以内には撤去されると考えれば、1か月に満たない期間しか使えません。そのために5千円でも3万円でも払おうという物好きはもちろんいるでしょう。しかし、5千円払おうという人が1万4千人も、あるいは3万円払おうという人が2400人も手を挙げるとは、到底思えません。
まず、マトモな企業団体による利用はほぼ考えられないでしょう。費用対効果以前に、出資すること自体が批判の対象となりかねないからです。企業イメージをわざわざ悪くするために選挙ポスター掲示板を利用しようという企業・団体があるわけがありません。
したがって、この金儲け作戦は赤字で終わる可能性が高いと思いますし、二度とこんなふざけた手段を取らないように、大赤字を出すことを望むばかりです。