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2014.08.11
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カテゴリ:政治
長崎市長の平和宣言を批判=自民議員
自民党の土屋正忠衆院議員は自身のブログで、田上富久長崎市長が平和宣言で集団的自衛権をめぐる議論に懸念を示したことについて、「核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した。
ブログは9日付。土屋氏は「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」とも指摘した。

--- 

要するに、自分の党の政策にケチを付けられたのが気に入らないと、そういうことですよね。実に狭い話です。「平和を維持するための政治的選択について」語る権利はすべての人にあるはずで、もちろん長崎市長にもあるはずです。「国政に出る」人だけの専売特許だと思っているとしたら、思い上がりも甚だしい。

それ以前の問題として、平和宣言は市長が個人的見解を述べたものではありません。被爆者や大学の研究者など15人(市長も、メンバーに名を連ねて入るけれど)からなる起草委員会が議論して決めたものです。しかも、元々、市側が提示した宣言案には、集団的自衛権への言及がなく、起草委員からの求めによってその文面を盛り込んだのだそうです。つまり、市長自身は積極的に集団的自衛権に触れようとは考えていなかった、ということで、なおさら市長の個人的見解とは縁遠い話です。

まあ、こんなレベルの言い方をするなら、「では、あんたも長崎市長の平和宣言を批判したいなら、国会議員を辞職して長崎市長選に出るべきだ」と言い返されたとしても仕方がないんじゃないですかね。(そういう批判のされ方をしてみれば、それがどんなに馬鹿馬鹿しい言い草か分かるでしょう)

「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」

という言い分も、結局のところは、何の具体性もない抽象的な言葉に終始しておけ、と言っているのに等しいのです。核廃絶という具体的な目標を掲げれば、そこに至る筋道は具体的な政治的課題に無関係でいられるはずがない。それを避けていることの方が、「権威が下がる」ことにつながるように私には思えます。








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最終更新日  2014.08.12 00:14:52
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