inti-solのブログ

岸田内閣支持率25％　政権発足以降で最低　毎日新聞世論調査
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、前回調査から6ポイント下落した。不支持率は69％で前回より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。
防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。
防衛費増額の財源として、増税は「賛成」が23％で、「反対」の69％を大きく下回った。社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20％で、「反対」の73％を大幅に下回った。国債発行は「賛成」が33％、「反対」が52％だった。
防衛費増額について「賛成」と回答した層でも、「増税」と「政策経費の削減」は、いずれも「反対」が5割を超えた。「国債発行」は「賛成」が5割を上回った。（以下略）
－－－

岸田政権の支持率低下は当たり前というしかありません。ただ、国政選挙は当面ないので、自民党は何とも思っていないのでしょう。来春の統一地方選には多少の影響はあるかもしれませんが、地方選だと、国政の課題より地元の都合を優先する傾向があったりして、国政の動向がストレートに反映するとは限らないし、衆院選は、早くても再来年の後半か、普通なら2024年頃なので、その頃には国民も忘れているだろう、ということなのでしょう。

しかし、防衛費増額には賛成多数（ただし、大差ではなく、他社では反対多数の調査結果もある）なのに、その財源は増税も他の政策経費削減も国債増発もすべて反対多数。
じゃあ、どうやって財源を賄うつもり？金が宙から湧いてくるの？と思ったら、全体としては国債増発は反対多数なものの、防衛費増額賛成と回答した層に限ると、国債増発が賛成多数（増税と他の経費削減は、賛成派内でも反対多数）なのだそうです。全体として国債増発に反対が多数なのは、防衛費増額反対派の大多数が国債増発に反対しているから、ということなのでしょう。

つまり、要約すると、防衛費増額賛成派は、国債増発でその財源を賄うべきだと考えている、ということになります。
なるほどね、それならつじつまはあっています。が、つじつまはあっているけれど、とうてい正しい主張とは思えません。災害など突発的緊急事態なら仕方がないでしょう。しかし、これはそういう話ではありません。今後毎年発生していく経常経費の増という話です。それに対して最初から「国債増発で」という言い分は、「金が宙から湧いてくる」とたいして変わらない発想ではないか、という印象を私は受けます。保守派の政治家については、それに加えて増税では選挙の際に有権者の反発が怖い、という打算もあるでしょうが。

結局、「防衛力増強」と勇ましいことを言っている人たちは、それを自分で負担する気はないわけです。国債という、自分の懐は痛めず、のちの世代にツケを回す手法でしか、それを実行する気はないのです。
防衛費は増やすべきだがその財源は国債、というのは、軍事力による「防衛」のことは頭にあっても、財政的に国家が破綻すること、我々の子孫の生活を守る意味での「防衛」はまったく頭にない人たち、ということではないでしょうか。もちろん、防衛費は増やすべきだ、その財源は増税だ、という主張も、それよりマシなものとは言えません。今を生きる国民の生活の「防衛」には興味がない連中の言い分だからです。
増税も国際増発も、今国民に重い負担を強いるか、将来の国民に負担を強いるか、という違いはあっても、誰かに負担を強いていることに違いはありません。防衛費の増額が、そのような負担増に見合うほどぜったす必要なものか、ということです。防衛費は、現状でも決して少なくない額が計上されているという事実を踏まえた上で、です。
防衛費が必要ではない、とは言いません。しかし、防衛費の増は、現在の、あるいは将来の国民に大きな負担を強いてするような必要のあることは、私には思えません。

ある知人がこんなことを書いていました。

ーーー
「そのお金だけはダメ、おねがいつかわないで!!」
「俺のやることにつべこべ言うな。近所に変なのがいるから機関銃を買う」
「だって、ご飯代だし、前はそのお金はおじいちゃんとおばあちゃんに使うって言ってたじゃないか。そのうえ、家の修繕費の貯蓄まで」
政府と国民のやり取りはそんな感じ。
ーーー

個人の家計と国家の財政では違う面もありますが、国家の財政といえども、赤字を永久に流し続けることができないのは同じです。
しかも、国家予算は、性質的に一度増えると減らすことが難しいものです。だから、先に「他の経費を減らす」という選択肢について、反対というより実行困難と書いたのです。日本という国は巨額の財政赤字を抱えていて、何にでも潤沢にお金を使える、というわけではありません。そのようななかで防衛費だけ突然2倍に増やす、その手段が増税であれ国債であれ、将来に大きな禍根を残すでしょう。