第３回：チャイナリスクの対応方法

　　
第３回：チャイナリスクの対応方法

　　近年消費者意識は著しく向上し、毎年平均で７０万件のクレームが発生しております。

　　３月１５日は政府が定めた消費者権利保護の日ですが、その日には一連の関係イベントが行われます。中央電視台の夜の番組では、消費者の不満の声や消費者をないがしろにした事件が報道されます。危機意識を持つことがメーカーにとって重要です。また、このような危機に直面したとき、どのように処理すべきかを常に頭の中に入れておかなければなりません。

　　中国では、マイナスの報道が新聞に載った場合、他国とは異なり、必ずしもすぐにメディア接触する必要はないと思います。

　　１つか２つのメディアがマイナスの報道をしたとき、あるいは、企業が危機に直面したとき、まず接触すべきは政府です。こうした場合に政府は非常に重要な役割を果たします。

　　続いて、パートナー、あるいは販売店などの人とコミュニケーションをとることが非常に大事です。また、従業員たちとのコミュニケーションも非常に重要です。

　　それにも関わらず、従業員とのコミュニケーションは往々にして無視されがちです。社員たちがまず自分の会社から、リーダーの口から、事態の発生を告げられ、対応についての意見を求めれば、この従業員たちは効果的な親善大使になってくれるでしょう。

　　さて、メディアとの接触ですが、どのメディアが重要であり、まずどこと連絡を取るべきか選ばなければなりません。

　　その点、人民日報、中央電視台、新華社は重要です。たしかに人民日報は、いまや政府要人しか読んでいないかもしれません。しかし、彼らが報道してくれれば、その事態についての大体の位置づけがなされるのです。新華社の報道と他のメディアの報道のベクトルが食い違っていたとすれば、それは他のメディアにとっては無視できない事態です。

　　新華社、人民日報、それから中央電視台などのメディアはその特殊な地位から、いいかげんな報道はできませんし、われわれが相談したからといって、すぐに好意的な報道をしてくれるわけではありません。彼らは、自分たちの報道に権威と信頼性を与えるために、信頼できる第三者、政府要路、権威のある学者などに取材するでしょう。

　　そうなれば、私たちの抱える問題は、半分が解決できたと考えていいと思います。

　　インターネットはますます重要になってきました。今後はあらゆる危機が発生した場合に、危機を増大させるものはネットでしょう。なにか事件が起これば、直ちにサイトの中にそれに関する新しい特集が作られます。事件にまつわるプラス、マイナス両方の情報が飛び交います。悪いニュースはセンセーショナルな赤い字で報じられるかもしれません。

　　最初は地方の新聞に載った些細なニュースが、ネットで注目されたために、全国的に波及することもあります。

　　広告の予算を組む場合、インターネットはそれほど重要な媒体ではないかもしれませんが、インターネットにも予算を割くべきです。ひとたび危機が発生した場合に、批判記事を抑えるわけには行きませんが、ネットでの報道を少し控えめにしてくれるだけで全然違った結果になることがあることを考慮すべきだと思います。

　　危機回避のためのＰＲにおいて信頼できる第三者の存在は重要です。日常からリレーションを構築する必要があります。危機が発生してからでは間に合いません。ふだんからそういう人たちに企業のことをいろいろと伝えておく。そうすると、一たん何か起きたときに彼らが活躍してくれることを期待できます。

＜全１５回＞
第１回：広報担当者必読の中国広報事情
第２回：広報活動にともなうチャイナリスク
第３回：チャイナリスクの対応方法
第４回：社会貢献活動をPRすべし
第５回：欧米企業の社会貢献活動PRに学べ
第６回：中国でプレスリリースを発送する
第７回：中国メディア、記者対応の注意点は
第８回：大きい中国、市場はたくさん
第９回：中国でのPR戦略は多様化が必要
第１０回：W杯報道に見る中国メディア事情
第１１回：広告合戦勃発！外資ｖｓ中国
第１２回：新聞雑誌、中国人はどこで買う？
第１３回：中国のネット人口1億2300万人に
第１４回：広報とホステスの深い関係
第１５回：靖国参拝への中国メディアの反応

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21世紀、人口13億人の大消費市場、中国を舞台に世界規模のブランド競争が繰り広げられている。各ブランドはどのような戦略を持って中国市場に進出しているのかに迫り、そこから日本企業勝ち残りの方法を探る。