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2024.05.01
カテゴリ：反日・歴史認識
「日韓間をパスポートなしで移動できるようにしよう」韓国外交部高官が提案、ネットには否定的な声
Record Korea 2024年5月1日(水) 13時0分レコードチャイナ 2024年4月29日、韓国・ノーカットニュースは「日韓間の出入国の手続きを大幅に簡素化し、欧州のようにパスポートなしで往来できるようにしようとの意見が出た」と伝えた。 記事によると、韓国外交部高官は26日、集まった記者に対し、「来年の日韓国交正常化60周年をきっかけに全般的な交流協力関係を構築したい」とした上で「日韓版シェンゲン協定」を提案した。 シェンゲン協定は、現在欧州の29カ国が加盟中の協定で、加入国間の移動を楽にするため出入国審査を免除している。記事は「日韓間でも施行されれば、域内交流の活性化に大きく貢献するとみられる」としている。 同高官は「世論調査の結果、韓国に親しみを抱く日本人の数は過去最多を記録し、韓国人の日本への好感度も上がっている」とし、「互いにメリットを持てる関係にアップグレードする必要がある」と強調。「羽田空港まで2時間かけて行って空港を出るのに1時間かかる、金浦空港に到着して空港を出るのに1時間以上かかる現在の状況を防ごうということ」とし、「日本国内からも共感の声が非常に多い」と説明したという。 この記事を見た韓国のネットユーザーからは「近くて遠い国の日本と、今後は未来に向かって協力していく良い隣国になれたらいいな」と肯定的な声も上がっているが、「反対。理由は、現在もそんなに不便を感じないから。他国に移動するのに、その国の身分証明書と申告手続きくらいは必要だよ。それに、どんな人が行き来したのか、入国手続きを通じて管理する必要がある」「なんの意図があるのだろう？今でも十分、日本に行くのは楽だし自由」「そのうち合併の話が出るのでは？守るべきところはきっちり守ろう。韓国と日本の関係は良くなりつつあるけど、まだそこまでできるほどではない」など否定的な声が数多く上がっている。 そのほか、「訪日韓国人観光客の数は訪韓日本人観光客の3倍。日本が損することはないから共感の声が多いのでは」「日本は地震や火山噴火のリスクが常にある。だから簡単かつ迅速に移動できる海外の拠点が必要なのだろう」との声も見られた。 また、10日に投票が行われた総選挙で当選した野党「共に民主党」のキム・ジュンヒョク氏は自身のSNSで「この案が実現した場合、日本人はパスポートがなくても身分証だけで韓国に入国できるようになる」とし、「日本人に独島（竹島の韓国名）を開放するつもりか」と批判した。 韓国外交部は同高官の発言について「個人的な構想を話しただけで、日韓間で具体的な議論は行われていない」との立場を示したという。（翻訳・編集/堂本） ※「この案が実現した場合、日本人はパスポートがなくても身分証だけで韓国に入国できるようになる」 「日本人に独島（竹島の韓国名）を開放するつもりか」 「個人的な構想を話しただけで、日韓間で具体的な議論は行われていない」 ・・・日本は韓国とまったく同じ国らしいが？、 「韓日の価値観はまったく同じ…パスポートなしで往来すべき」韓国外交部高官 登録:2024-04-28 23:43 修正:2024-04-29 07:10ハンギョレ ユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会のバックグラウンドブリーフィングで 「仏独協力条約のような協定も論議」 外交部の高官が26日、「（韓日間を）パスポートなしで往来するか、それがだめなら、とにかく出入国手続きをできる限り簡素化し、内国人と同じ基準にしたらどうかと思う」と述べた。 この当局者は、この日のユン・ドンミン駐日大使の記者懇談会の直後に行われたバックグラウンドブリーフィング（公式なブリーフィングの後に非公式で行われる背景説明）で、「日本国内でも（この案について）かなりコンセンサスを得ている」とし、このように述べた。同氏は「韓国と日本の価値観はまったく同じ。アジアで唯一、指導者のことを悪く言っても何も起こらない国」だとし、「それに生活水準までまったく同じだ。韓国の方が豊かだと私は思う。そのような両国の間でパスポートを持って往来するのは話にならない」とも述べた。 この当局者の言及した内容は、欧州連合（EU）加盟国同士のビザなしでの自由な移動を保障する「シェンゲン協定」と類似する構想だと解釈される。欧州では出入国の際、パスポート検査なしに行き来できるが、韓日間でも似たような方策を推進するというのだ。同当局者は、韓国の住民登録証や日本の身分証に当たるマイナンバーカードなどを提示すれば国境を行き来できるようにする方策を例として提示した。 同当局者は、来年の韓日国交正常化60周年を機に、「ドイツとフランスの和解協力協定のような協定を結ぼうという話も出ている。現在、様々な議論の段階」だと述べた。この当局者が述べた協定とは、1963年1月22日にパリのエリゼ宮で調印されたフランスと西ドイツの協力条約（仏独協力条約）を指すものとみられる。当時、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領と西ドイツのコンラート・アデナウアー首相は、両国の敵対関係を清算する条約に署名し、関係を正常化した。 同当局者は、日帝強占期の強制動員問題については「複雑な問題だが、徐々に解決へと向かっており、日本企業も韓日・日韓未来パートナーシップ基金の金額が相当に増えると予想する」と述べた。また、強制動員問題を「法的な問題や国家間の問題ではなく、人間対人間の問題とみるべきだ」との意見を表明した。 一方、ユン大使はこの日の記者懇談会で、「円安現象で海外旅行を自制する雰囲気のある日本からも、230万人ほどが韓国に来ており、その数は次第に増えつつある」とし、「韓日間の人的交流が1000万時代を超えて1200万時代へと向かいつつある」と語った。そして「来年は韓日国交正常化60周年だが、決して後退することなく、強固で、韓日両国の国民が体感しうる恩恵が循環する関係へとアップグレードする必要があると考える」と付け加えた。 シン・ヒョンチョル記者 韓国語原文入力:2024-04-26 19:09 訳D.K お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.05.01 14:45:18
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