かにうさぎの部屋

静岡県知事の反対で同県内の工事がストップしているため、JR東海は、リニアの当初予定通りの開業を断念した。工期が10年要するという南アルプスを縦貫するトンネル採掘に着手できていないため、最低でも7年以上の遅れが生じる。

静岡県が懸念する大井川の水資源への影響については、JR東海は対応策を提示してきた。
にもかかわらず、生態系への影響等次から次へと難癖を付けて工事許可を出さない。

静岡県知事が、工事許可を出さない本当の理由あるいは真意は明らかでない。
単に静岡空港駅の設置をJR東海に拒否されたことへの嫌がらせなのか?

いずれにしても、国家的プロジェクトであり、国全体の利益に貢献する事業を、一人の県知事の反対で頓挫させてしまうのは、まったく不合理な話である。

現状の制度では、都道府県知事は、県内では大統領並みの権限を与えられている。
国が認可した事業に対しても、県が許可しなければできないといった今の制度は問題あると言える。

昔の幕藩体制の名残か、戦時中の国家統制に対する反省のためか知らないが、自衛隊でも知事の要請がなければ出動できないなど、一地方の県知事にそれほどの裁量権を与えているのは、場合によっては、国家にとって害悪となりうる。

明治時代にできた、今の都道府県制度は、交通が発達し、地域間の距離が近くなった現在では、実情にそぐわないものになっている。
首都圏や関西圏・中部圏などでは県境を越えた通勤通学は日常的に行われている。

折しも、今後は人口減少などにより、自治体を現状のまま維持することは困難になりつつあり、市町村単位では合併が推進されている。
47ある都道府県も現状を維持することが困難になるのならば、もっと広域の道州に再編する必要があるでしょう。

(2024/3/30　産経新聞）
＜主張＞リニア開業延期　川勝知事の妨害許されぬ　社説 - 産経ニュース (sankei.com)