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カテゴリ:鉄道
JR東海としても、リニア名古屋開業時、首都圏-関西圏の移動において、リニアを利用する人の割合が低いという、今回の調査結果は想定の範囲でしょう。
もっとも、さすがに12%は過少見積もりと言う気がする。アンケートの設問が、首都圏側の目的地を「東京駅」と設定しての誘導尋問であるためだろうが、仮に倍で25%としても、残り75%は東海道新幹線を使い続ける。 もっとも、山陽新幹線からの東京直通列車は削減される可能性はある。 東京から博多まで直通する旅客は現状少ないし、山陽区間では16両編成は過剰ということもあり、これを機に、東京-博多直通列車は、名古屋-博多に短縮するといった可能性はある。 また、山陽区間からの利用者は、リニア全線開業後は、乗換が名古屋から新大阪に移動するだけである。 名古屋開業時点でのリニア利用者は東京(新横浜を除く)-(A)名古屋間の大半、(B)新大阪・京都間の一部、(C)新神戸以西の相当数ということになる。 (A)+(B)+(C)の合計は、ほぼ、現在の「のぞみ」「ひかり」利用者の半分程度と思われ、それに見合う運転本数(ノンストップ便毎時4本)になっている。 東海道新幹線・名古屋-東京間は、中間駅の停車を増やして、利便性の向上を図ることになる。 もっとも、関西方面との移動で、東海道新幹線を使い続ける人には所要時間増になるが、2駅程度停車を増やしても、所要時間増は8分程度だ。 始発「のぞみ」は通常時間帯より8分程度早く走っているわけで、リニア開業によりダイヤ過密が緩和されれば、スピードアップにより、ある程度はカバーできる。 名古屋暫定開業でも、名古屋での乗換を強要するならともかく、関西方面から従来通り東海道新幹線を使いたい利用者の利便をそれほど悪化させることなく、中間駅利用者の利便性向上につながるなら、「利用者無視」等といったクレーム・批判に晒される恐れは少ないし、これで利用者の鉄道離れにより、経営基盤が危うくなるといった懸念は少ないと思える。 なら、JR東海としては、必ずしも、国や自治体の援助を乞うてまで、全線開業を急ぐ理由はないでしょう。 全線開業しても、大半の利用者は、単に東海道新幹線からの移転者だし、大阪府の資料にもあるように、それほど収益性の高い事業ではない。 名古屋開業でも、東海地方や山陽地方の利用者にはある程度のメリットはあり、絶対的に同時開業でなければダメという雰囲気でもない。全線同時開業と喚いているのは、関西それも大阪政財界だけといってもよい。 同時開業には、相応の公的負担が発生する話でもあり、全国的には支持されているとは思えない。 それでも、全線早期開業を求めるなら、大阪府・市らが、まず、自ら身を切って、資金を負担するという姿勢をはっきり訴えねばなるまい。「負担を可能な限り分散を」等と負担からできるだけ逃れたいという姿勢では、全国の人を説得することは困難ではないだろうか。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2015.04.07 00:36:27
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